銀行や消費者金融のカードローンやキャッシングなどの借入があっても住宅ローン審査に通る！？

銀行や消費者金融からカードローン・キャッシングや、マイカーローン、教育ローンなどを借入していると住宅ローンの借入はできないのでしょうか？

既存借入が住宅ローン審査に与える影響や、審査に落ちる原因、既存借入があっても住宅ローン審査に通るための方法をご説明します。

今回ご紹介する内容

カードローン・キャッシングなどの借金があっても住宅ローンは借入できるのか？

既存借入が原因で審査に落ちる特徴

消費者金融から借入しているとダメって本当か？

借金があっても審査に通るための方法

カードローン・キャッシングがある時に気になる疑問

借金があっても住宅ローンは借入できる

最初に結論から言えば、既にカードローンや、キャッシング、教育ローン、マイカーローンなどの借金があっても住宅ローンの借入は可能です。住宅ローンの制度上、借金があってもそれだけで審査に落ちるということはありません。

また、実際にカードローンや、キャッシングなどの「借金があっても住宅ローン審査に通った」という方はたくさんいます。

銀行・消費者金融からの借入があっても住宅ローン審査に通った方はたくさんいます。カードローン・キャッシング・マイカーローンなどを利用している方が住宅ローン申込をした時の口コミ情報や評判も確認しても、住宅ローン審査に通ったという方は多く、既存借入があるから借入できないというものではありません。

既存借入と住宅ローンの関係銀行・消費者金融からの借入があっても住宅ローンは借入できる

しかし、住宅ローン審査に落ちたという方の口コミ情報などを集めてみると、既存の借入が原因で審査に落ちてしまったというものも多く見られます。それも、銀行や消費者金融のカードローンや、キャッシングがあることが原因で落ちたという情報も見られ、借金があっても住宅ローンを借入できた方と、借金が原因で落ちてしまった方の両方の情報が見られるのです。

それでは、既存の借金が原因で審査に落ちる人と、借金があっても審査に通る人が何が違うのでしょうか？

借金があることが原因で住宅ローン審査に落ちてしまう理由や、共通の特徴を確認するところから始めましょう。

既存借入で落ちる理由

前述の通り、銀行や消費者金融のカードローンや、キャッシングを借入していたり、マイカーローンや教育ローンなどを利用していても、住宅ローンを借入することは可能です。実際に住宅ローン審査に通った方もたくさんいます。

既存の借金が原因で審査に落ちる理由には以下のようなものがあります。

既存の借金は審査結果に影響する

事故情報があると借入できない

借入可能額が減少する

借入件数が多いと駄目

借入先によっては駄目

以下で、それぞれの内容についてもう少し詳しく解説いたします。

既存の借金は審査結果に影響する

但し、いくら借入があっても住宅ローン審査に影響しないわけではありません。

住宅ローン以外の借入残高や、借入件数、支払い状況などは審査に影響を与え、借入の状況次第では住宅ローン審査に通らないということもあります。当然、既存借入が無い方が住宅ローン審査に通りやすいことも間違いありません。

既存借入があることは少なからず住宅ローン審査にマイナスの影響はあります。

あくまで、銀行や消費者金融から借入があっても、それだけが原因で住宅ローン審査に通らなくなるとは言えず、審査に通る可能性はありますというものであることを理解する必要があります。

事故情報があると借入できない

カードローンや、キャッシングの利用があって、審査に落ちる原因としても最も多いのが「事故情報」です。

事故情報というのは、既存の借金返済に対して延滞・支払い遅延を起こしたり、そもそも「自己破産」、「任意整理」などの債務整理といわれる方法で返済条件を変更したことの履歴が「個人信用情報」に登録されるものをいいます。事故情報は、個人信用情報の内容が異動するということで「異動情報」とも言います。

この事故情報があると、住宅ローン審査に通ることはほぼ不可能です。住宅ローン審査で一発審査落ちになる原因が事故情報です。

なお、この事故情報は住宅ローン審査だけでなく、その他の借入や、クレジットカードの審査にも通らなくなる理由になります。全く、審査に通らない状態ということで、「ブラックリスト」とも呼ばれます。

既存の借金が原因で事故情報が登録されていると住宅ローンは借入できません。

なお、事故情報は登録された原因が解消（延滞解消、債務整理の終了など）されてから、一定期間は登録が消えません。その期間は5～7年程度と言われており、履歴が消えるまでは諦めるしかありません。

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借入可能額が減少する

既存借入を残したまま、住宅ローン審査に通って借入する場合、審査には通ったけども、借入可能額が減少されるというケースもあります。

カードローンや、キャッシングなど、既存借入がある場合、無い場合に比べて、住宅ローンの借入可能額の上限は少なくなります。

銀行の住宅ローン審査では、借入可能額を「返済負担率」という指標で計算します。返済負担率とは、年収のうちの一定割合を返済原資として、逆算することで計算する方法です。一定割合は、銀行毎に定められていますが、30～35％としているところが多いようです。

公的な住宅ローンであるフラット35も、年収400万円以上の方で35％、年収400万円未満で30％となっています。

■返済負担率の目安（フラット35の例）

具体例で計算してみましょう。

例えば、年収500万円の方が、住宅ローンの返済にあてられる金額を計算してみます。この時、返済負担率は35％ですので、年収のうち175万円（500万円×35％）が借入の返済にあてられると考えられます。つまり、月額で14.6万円ほどの返済です。住宅ローンの借入可能額は、この返済額をもとに逆算されます。

ただし、既にカードローンなどの借入がある方は住宅ローンへの返済可能額が減少します。

既存借入がある方は、年収から計算する返済可能額から既存借入に対する返済額を先に控除する必要があります。これは、返済負担率で計算する「返済可能額」は住宅ローンだけの返済額ではなく、全ての借入に対する返済額となるためです。そして、事前に既存借入への返済を控除する分、住宅ローンの借入可能額は減少してしまいます。

既存借入が100万円（カードローン限度額）の場合、借入限度額の10分の1を年間返済額と見なします。つまり、10万円です。住宅ローンの借入可能額を計算するための返済可能額は165万円（＝175万円―10万円）となります。既存借入があっても住宅ローンは借入できるけど、既存借入があると、住宅ローンの借入可能額は減少する可能性が高いということになります。

■年収500万円の借入可能額

＊35年間・金利3.0%・元利均等返済での借入として試算

ここで注意したいのは、既存借入の残高よりも、住宅ローンの減少額が大きいということです。

既に借入しているカードローンの残高は100万円でしたが、その影響で減少する住宅ローンの借入可能額は208万円（＝3,793万円-3,585万円）です。これは、カードローンなどの無担保借入は返済期間が短いため、年収に占める返済負担率の割合が高くなってしまうためです。

カードローンや、キャッシングで借入がある場合、住宅ローンで借入できる金額が減少してしまうことに注意が必要です。

なお、年収や、毎月の返済可能額から住宅ローンの借入可能額を逆算する方法は、以下で詳細をご説明しています。

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　住宅ローンの借入可能額を自分で計算する方法

借入件数が多いと駄目

また、住宅ローン審査に影響するのは「事故情報」や、既存の借金の残高だけではありません。

多くの銀行の住宅ローン審査では「借入件数」に対しても制限を設けています。例えば、銀行や、消費者金融からの借入があっても、住宅ローンの借入は可能だけど、既存借入は3件までで、4件を超えていたら即審査に落ちるなどです。

ただし、このような借入件数の制限に関する基準は公表されていないことが一般的です。そのため、銀行ごとの正確な審査基準は解りません。住宅ローンの審査基準は銀行毎に異なりますが、既存借入の上限件数は3～4件程度にしている銀行が多いと思われます。

借入先によっては駄目

一部銀行の住宅ローン審査基準では、既存借入があっても審査通過が可能であることが明確に示されています。

決して、住宅ローン申込前に借入した残高があるからと言って、すぐに住宅ローン借入が駄目になるということはありません。但し、既存借入が「闇金」や消費者金融のなかでも「ブラックでも借入可能」などと言われている業者の場合は、それだけで審査落ちする原因になることもあります。

ブラックでも借入可能と言われる消費者金融や闇金から借入する方とは、通常の銀行や消費者金融から借入できなかった方であり、かつ、高利の借入をしているため、将来的に資金繰り破綻する可能性の高い方と評価されます。

通常なら金利が高い闇金などは利用せず、金利が低い銀行や大手消費者金融のカードローンを利用しますよね。それでもあえて、高金利の借入を利用される方とは、銀行や大手消費者金融の審査に落ちた方と見なされます。

そのため、闇金から借入している方の場合、住宅ローンの借入は難しくなります。

また、一部のネット上の口コミなどでは、「消費者金融から借入があるとダメ」といったものも見られます。しかし、大手消費者金融など、通常の消費者金融であれば、住宅ローン借入が出来なくなるということはありません。

もちろん、返済負担率の計算として、住宅ローンの借入可能額には影響しますし、借入件数が多すぎると審査に落ちる原因にはなります。しかし、消費者金融から借入していると、それだけで全く住宅ローンの借入ができなくなるということではありません。

現在の大手消費者金融は、銀行系列の消費者金融でもあります。消費者金融から借入していたらダメとなると、銀行グループの矛盾ともなります。

返済負担率を超えて申込するとどうなる？

大部分の銀行では、審査で用いる返済負担率の基準や、審査で計算する時の「審査金利」を公表していません。また、既存の借金（カードローン、キャッシングなど）がある時に、どのように返済負担率から減少させるのかの計算方法が異なります。

そのため、銀行の住宅ローン審査に申込する際、自分では「返済負担率以内」であると思っていても、銀行の審査で「返済負担率超」と判断されることも少なくありません。このような時、銀行はどのように対応するのでしょうか。返済負担率を超えて住宅ローン申込した場合には、以下のどちらからの回答となります。

返済負担率の範囲内となる借入額が提示される

審査落ちとして回答される

返済負担率がわずかに超えているような場合であれば、返済負担率の範囲内となる住宅ローン申込額を提示してもらえることが多いでしょう。

しかし、住宅ローンの申込金額と、銀行が計算する借入可能額（返済負担率の範囲内）との乖離が大きい場合、そのまま審査落ちとして連絡され、借入可能額を提示してもらえないこともあります。

銀行は一度、審査落ちと回答されると一定期間（6ケ月～1年程度）は審査結果が変わることはありません。そのため、あまりにも返済負担率から乖離した住宅ローン申込を行うようなことは避けたほうが良いでしょう。

過去の借入履歴は影響するのか？

銀行や消費者金融からの既存借入、キャッシングがあれば住宅ローン審査に影響します。それでは、既に完済しているけども、過去に借入していた履歴は住宅ローン審査に影響するのでしょうか。

答えは簡単です。過去の借入履歴は住宅ローン審査に原則影響しません。

住宅ローン審査に影響するのは基本的に現在借入残高があるものだけです。しかし、例外もあります。それは、既に完済していたとしても、過去に延滞していたり、債務整理（自己破産など）などを行った場合には住宅ローン審査に影響する可能性があります。

これらの履歴は個人信用情報に事故情報として登録されています。既に対象となる借入を完済したからと言って、すぐに履歴が消えることはありません。

延滞・債務整理を行ったことのある方は金融機関から融資したくない相手と見なされます。延滞・債務整理は銀行などの金融機関にとって貸したお金を返してもらえない可能性が高い、リスクの高い相手と見なされるのです。

なお、過去の延滞歴がある方でも、ごく短期間の場合や10年以上も前の延滞・債務整理の履歴であれば問題にならない可能性もあります。これは、こういった履歴の確認が「個人信用情報」によって確認されるためです。

個人信用情報の履歴として掲載されないものであれば住宅ローン審査にも影響しません。

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既存借入があっても審査に通るポイント

銀行や、消費者金融からの借り入れがあっても住宅ローンの借入は可能です。但し、全く審査に影響しないわけではありません。既存借入が無いほうが審査に通りやすく借りやすいことは間違いありません。

では、既存借入があることが、住宅ローン審査にどう影響するのか、そのうえで住宅ローン審査にどう対処するのが良いかを説明していきましょう。

既存の借金があっても審査に通る方法

おまとめローンを活用する

カードローンは完済でなく、解約が必要

収入合算を活用する

完済条件で審査してもらう

フラット35で申込してみる

おまとめローンを活用する

カードロ―ンによる借入を1件しているだけならそれほど審査に影響しません。特に、借入残高が無く、カードローンの契約だけをしている場合ならほぼ影響はありません。

しかし、カードローンの契約件数が3件以上あり、多少でもカードローンで借入していると審査に影響します。銀行の住宅ローン審査では、3～4件を借入件数の上限としているところが多く、それ以上の借入の場合、審査に通過しにくくなります。

借入件数が多い方はおまとめローンで1つにまとめてしまうのがおすすめです。おまとめローンは複数の借入（カードローン、キャッシングなど）を1つに借り換え、まとめてしまう方法です。複数のカードローンなどが、1本の借入になりますので件数が減少します。

加えて、その後の返済を行いやすくしますので、既存借入の残高を減らしやすくなります。

　金利の低いおまとめローン商品

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カードローンは完済でなく、解約が必要

既に利用している借金がカードローンの場合には注意が必要です。

カードロ―ンには借入限度額の範囲内で借入・返済を反復して行うことができるというメリットがあります。そのため、お小遣いが不足した月など少しの借入でも便利に行うことができる使い勝手の良い借入商品です。住宅ローンを借りると言ってもカードローンは解約せずに残しておきたいという方もいるでしょう。

そのため、カードローンで借入している残高は返済するけども、借入限度額は残しておきたいという方がいます。しかし、住宅ローン借入のために既存のカードローンを完済する場合、完済だけでなく解約まで行う必要があります。カードローンは何度でも自由に借入できますので、契約が残った状態のカードローンは完済されたとは見なされません。

カードローンの場合、既存借入の残高は、「実際に借入している額」ではなく、「借入限度額」となります。そのため、解約しないと完済したことにならないのです。

既存借入と住宅ローンの関係カードローンは解約しないと完済したことにならない

カードローンは解約が必要だと言われると、普段便利にカードローンを利用している方には不便があるかもしれません。できれば、カードローン契約を残しておきたいと思う方もいるでしょう。

しかし、カードローンよりも住宅ローンの方が断然お得です。

住宅ローンの金利は2020年3月現在、金利優遇後で0.5%未満でも借入出来るほどの低金利です。一方、金利の低い銀行カードローンでも、借入時の金利は14%前後になるのが平均的な水準です。カードローンは使い勝手が良い融資商品ですが、無担保での借入ということもあって金利は高くなってしまいます。

お金をお得に借りることを優先するなら、カードローンを完済・解約してでも住宅ローンで少しでも多く借入したほうがお得になります。金利から考えれば住宅ローンの方が断然お得です。

なお、カードローンを解約してもすぐに個人信用情報に反映されない可能性もありますので。カードローン会社から「解約証明書」までもらっておいた方が良いでしょう。

また、カードローンの利用が制限されるのは、住宅ローンを借入するまでです。住宅ローンの融資が実行された後であれば、再度、申込・契約しても問題ありません。住宅ローン審査に通って、無事借入ができてから再度契約するのが良いでしょう。

収入合算を活用する

もし、共働きの配偶者がいるなら収入合算を利用することで住宅ローン審査に通りやすくすることができます。

収入合算というのは、ご自身だけの収入だけでなく、配偶者の収入も返済原資に含めて住宅ローン審査を行ってもらう方法です。つまり、申込者個人ではなく、世帯収入で住宅ローン審査を受けることができます。

単純に考えても、1人分の収入より2人分の収入で審査してもらった方が有利になりますよね。収入合算を利用すれば、住宅ローンの借入可能額が増加したり、審査に通りやすくなるといったメリットがあります。既存借入が多い方の場合、収入合算で住宅ローン審査を行ってもらうことも検討した方が良いでしょう。

<関連：収入合算で住宅ローンを借入する方法>

　住宅ローンを収入合算で審査に通す方法

完済条件で審査してもらう

既存のカードローンの借入件数が多いと住宅ローン審査に通りにくくなるのは前述の通りです。

但し、この時、銀行への借入申込で正直に既存借入を説明して、相談することで「解約条件」・「完済条件」を付けて住宅ローンに借入申込できる場合もあります。つまり、既存のカードローンの借入件数・金額などの状況を説明して、既存借入全件を完済する約束で審査してもらうのです。

それで住宅ローン審査に通った場合、既存借入を約束通り完済して、各銀行・消費者金融から「完済証明書」を発行してもらいます。

受け取った完済証明書を住宅ローン申込している銀行に提出することで正式に借入できるようになります。この方法であれば、住宅ローン審査の結果が解るまで、カードローンを解約しなくて済むというメリットがあります。

完済条件が認められない場合、住宅ローンを借入するためには、カードローンを完済・解約してから借入申込することになります。住宅ローン審査は既存借入以外の項目も影響するため、完済したからと言って必ず審査に通るとは限りません。

そのため、カードローンは解約して全額返済したのに、住宅ローンも借入できなかったという最悪の状況になる可能性もあります。解約条件付きで住宅ローンを申込みできればこういった危険を避けることができます。

解約条件・完済条件を認めてもらうために大切なことは、現在の借入条件や、カードローンなどの契約状況について漏れなく、正直に申告することです。申告した借入状況と、個人信用情報で確認された借入状況が相違していると信用を失います。また、申告された借金を完済条件通りに返済されても、借入がなくならないことから、完済条件の意味もなくなってしまいます。

完済条件で住宅ローンの相談を希望する場合には、ご自身の借入を漏れなく、しっかりと整理しておくことが大切です。

事前に借金を完済するならいつまでにするべきか？

なお、銀行や消費者金融からの借入が、住宅ローン審査に影響するとなると、事前に返済してしまおうという方もいるでしょう。

この時、いつまでに完済しておく必要があるのでしょうか。

結論を言えば、住宅ローンの事前申込、事前審査を行うタイミングで問題ありません。

但し、既存借入を完済してすぐだと、個人信用情報にすぐには反映されません。そのため、銀行が審査で個人信用情報を取得しても、借入残高は残った状態のままになります。

そのため、カードローンや、その他の借入を完済した時には、借入先からそれぞれ「完済証明書」を取得するようにしましょう。完済証明書とは、それぞれの金融機関が発行する証明書で、既存借入を完済したことの証拠となります。

住宅ローン審査では、これらの完済証明書を提出することで、個人信用情報に履歴が残ったままでも、借入を完済したものとして見なされます。

フラット35で申込してみる

カードローンや、キャッシングなどの既存借入があっても、比較的審査に通りやすいのがフラット35です。

フラット35は公的な住宅ローンということもあって、審査基準が公表されています。そのため、公表されている基準を満たしていれば、高い確率で借入できる住宅ローンとなっています。

フラット35の審査基準としては以下の点が公表されています。

フラット35の住宅ローン審査の基準

日本国籍を有すること、もしくは永住許可を有すること、または特別永住者の方

返済負担率が35％以内（年収400万円未満なら30％以内）

フラット35が規定する担保規定に合う住宅であること

借入期間が15年以上、35年以内

借入額が100万円以上、8,000万円以内

火災保険に加入すること

上記の通り、フラット35には、既存借入に対する借入件数、借入額などの上限などの規定はありません。もちろん、返済負担率が利用条件に含まれていますので、既存借入があれば、フラット35で借入できる金額は減少します。

しかし、民間銀行の住宅ローンのように、「多重債務者であると判断される」、「借入が多いので信用されない」など、審査する方の「判断」、「主観」にもとづく審査基準は無いと考えられます。もし、既存の借金が不安でしたら、フラット35を活用して住宅ローン申込するのも有効です。

住宅ローンでのおまとめは出来ない

まれに住宅ローン借入時に少し多めの金額を借入して、銀行や消費者金融からの既存借入を同時に借り換えしたいと希望される方もいます。住宅ローンで住宅購入資金だけでなく、既存借入の返済資金まで借入するという方法です。

しかし、住宅ローンで既存借入の返済資金まで借入はできません。

住宅ローンのなかには、住宅購入資金だけでなく、住宅購入に伴う諸費用も含めて借入できるものがあります。しかし、この諸費用のなかに既存借入の返済資金を含めることはできません。

住宅ローンは資金使途などが非常に厳格に決められた融資です。借入したお金の使い途は住宅購入資金に限定されています。住宅ローン借入時には、住宅購入の契約書や、建築請負契約書など、各種根拠資料を確認され、住宅購入の必要資金を精査されます。これらの金額を超えて、住宅ローンを借入することはできません。

しかし、既存のカードローンなどをおまとめできる住宅ローンはありません。

嘘の申告は銀行にばれる

なお、ここまで既存借入は住宅ローン審査の結果に影響するポイントをご説明してきました。審査結果に影響するとなると、既存の借金の状況について銀行に正しく申告しない方が良いのではないかと考える方もいるでしょう。

また、嘘を付いても、銀行にはばれないのではないかと思う方もいるかもしれません。

しかし、これは誤りです。既存借入の嘘は銀行にばれてしまいます。

しかし、既存借入に関する嘘の申告や、借入があるのに黙っているのは絶対駄目にやってはいけない対応です。銀行相手に既存借入額の嘘を付くことはNGです。銀行の住宅ローン審査においては、借入申込人の既存借入額は、簡単に調査することができ、高い確率で嘘がばれます。

住宅ローン申込人の借金の利用状況は個人信用情報で簡単に知られてしまうことができます。

個人信用情報とはお金を貸す金融機関同士が情報を提供しあって、借入申込人の審査を正確に行えるようにするための制度です。つまり、個人信用情報を通して金融機関から借入している借金の情報は他の金融機関に提供されています。金融機関同士で相互に情報が提供され、個人毎の借入状況は細かく解るようになっているのです。

そのため、既存借入の状況について銀行に嘘を付こうとしても必ずばれます。

そのうえ銀行は「嘘を付く」借入申込人を嫌います。当然ですよね。嘘を付いて、銀行から借入しようとする人は「詐欺」と言われてもおかしくありません。銀行としてはそんな方にお金を貸したくはありません。銀行の審査では、借入申込人の「信用」を調査しています。嘘を付く方には「信用」が無いと評価されてしまいます。

住宅ローンの申し込み時に既存借入の状況で嘘をつくと、銀行の住宅ローン審査には落ちる可能性が高くなると覚えておきましょう。

なお、個人信用情報では、既存借入の残高だけではなく、どういった借入か（カードローンや証書貸付など）、いつ借入したのか、延滞していないかどうか、自己破産などの履歴がないかといった情報まで判明します。

住宅ローン借入後なら借入可能

カードロ―ンは一旦解約しても、住宅ローン借入後に再度申込して審査に通過すれば借入することもできます。

住宅ローン借入時に審査に通るために解約した場合や、「完済条件」を付けて住宅ローンを借入した場合、いつまでカードローンの新規借入に問題があるのでしょうか。もし、その後にカードローンで借入したとして、住宅ローンを借入している銀行から「契約違反」などと言われても困ります。

結論を言えば、住宅ローンの借入を無事行えば、その後はいつカードローンを利用しても問題ありません。

住宅ローンでは借入時に条件が付いたとしても、その後、住宅ローンを借入した後に、もう一度カードローンを借入することに問題はなく、条件違反にもなりません。銀行によっては、住宅ローンの利用があることで、カードローンの金利を低く抑えて借入できることもあります。

そのため、住宅ローン借入時に一旦解約しておいて、その後、無事借入が終わってから、再度カードローンに申込・契約しなおす方法もあります。

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一度審査に落ちても諦める必要はない

なお、ここまでご紹介した内容を参考にして、審査に通るためのポイントを活用しても、住宅ローン審査に落ちることもあるでしょう。しかし、一度住宅ローン審査に落ちたとしても、それで諦める必要はありません。

住宅ローンの審査基準は各銀行で異なります。

また、担当する銀行員や、審査を受け持った方によっても結果が異なることもあります。

そのため、1度住宅ローンの審査に落ちたからと言って諦めることなく、ご自身にあった住宅ローンを探してみることが大切です。複数の銀行で相談してみることで、審査に落ちる銀行があれば、何の問題も無く、審査に通過する銀行も見つかる可能性は十分にあります。

どの銀行の住宅ローン審査も同じということではありません。

住宅ローン審査が原因で家族に借金がばれるって本当？

また、住宅ローンに申込される方のなかには、住宅ローンに申込することで、家族に秘密にしていたカードローンや、キャッシングがばれるのではないかと不安に思われる方もいるようです。

ただし、基本的にこういった心配は不要です。

銀行から住宅ローン申込者個人の情報を、例え家族であるからと言って通知されることはありません。現在は、金融機関も「個人情報保護」が厳しくなっていますので、情報の取扱いは厳しくなっています。

住宅ローンの申込書には、「既存借入の状況」を記載する項目があります。この部分を記載して、銀行に提出前に家族に見られてしまって、ばれてしまうということはあるかもしれません。こういった事態を防ぐには、住宅ローンの申込者ご自身が注意することです。家族に見られないように注意すれば、申込書から借入状況がばれることもないでしょう。

まとめ

銀行や、消費者金融からの既存借入があっても、住宅ローンは借入することができますし、実際、審査に通ったという方の口コミなど多数あります。

但し、既存借入のカードローン件数は3件程度を上限としていることが多く、それを超える借入があると、審査に通らないという銀行もあります。だからと言って、住宅ローンの借入申込時に、既存借入の状況で嘘をついてはいけません。

なお、銀行、消費者金融のカードローンがあっても、住宅ローンを借入することはできますが、借入額が減少したり、マイナスの影響はあります。また、既存借入が無い方が、審査に通りやすいことも間違いないでしょう。

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