住宅ローンで3000万円を借入した場合の支払い負担はどれくらいになる？│みんなのローン＆キャッシング応援サイト

マイホームとして不動産を購入するのに住宅ローンを借入したいけど、将来の返済負担がどれ位になるかが解らず、不安と言う方がいます。

住宅ローンの借入が初めての方には、目安と言うものが無く、参考情報が無いと考えにくいですよね。

住宅ローンの全国の平均的な借入額は3,000万円といわれています。

3000万円を住宅ローンで借入した場合の返済額や、諸費用など、住宅ローンを借入することによる影響や、3,000万円を借入するために必要な条件をご説明します。

3,000万円を借入する!

住宅ローンを借入するにあたって、その金額を借入すると、どれだけの返済負担が発生し、いくら諸費用を支払う必要があるのかなど、不安になることはたくさんあると思います。

借入後の支払い総額が解らないと漠然と不安を感じるものです。

住宅ローンを上手く活用するためには、しっかりと理解して活用することが大切です。

今回は、3,000万円の住宅ローンを借入すると、どうなるのかや、3,000万円借りれるために大切なポイントを説明していきます。

その際に、知っておくべきポイントは以下となります。

3,000万円借入するために知っておきたいこと

毎月の返済額
完済までの総返済額
3,000万円借入する諸費用
3,000万円借入できる年収
住宅ローン控除でいくら得するか

住宅ローンを始めて借入する方が不安に感じる点は以上の項目だと思われます。

住宅ローンで3,000万円借入したら、金利を含めていくら支払う必要があるのかが解らないと、住宅ローンの借入って不安ですし心配ですよね。

3000万円借入後の返済額

住宅ローンで、3,000万円を借りると、その後にどれだけの返済をしなければいけなくなるのかを考えてみましょう。

せっかく、住宅ローンを借入して住宅を購入しても、返済ができなければ、最悪の場合には住宅を売却しなければいけなくなります。

実際の計算例

住宅ローンで3,000万円を借りた後の返済額の計算方法を解説します。

借入内容の前提条件を設定しておきます。

3,000万円を元利均等返済方式、借入期間35年、借入金利1.0％、ボーナス返済なし（毎月返済のみ）で、住宅ローンを借入する場合を想定します。

この条件で計算すると、3,000万円の住宅ローンに対する返済額は85千円/月となります。

中途で金利が変わらなければ、この返済額は継続され、35年間での総返済額は3,560万円となります。

■3,000万円借入した時の返済額

適用金利（年率）	1.0％
借入期間	35年
ボーナス返済	利用なし
返済方式	元利均等返済方式
月々返済額	8.5万円
総返済額	3,560万円

＞＞自分でも計算できる住宅ローンの返済額・借入可能額

金利が上昇する影響

前述の計算では、金利1.0%で35年間継続する前提で計算しました。

現在の住宅ローンの借入金利であれば、金利優遇後で1.0％の住宅ローンもたくさんあります。

変動金利なら0.5％未満という住宅ローンもあります（2020年3月時点）。

しかし、長期間の借入となる住宅ローンでは、金利が上昇するリスクも考慮しておく必要があります。

現在の低金利だけを前提に、余裕を持たずに住宅ローンを借入すると、金利上昇時に支払いが困難になる懸念があります。

次に、住宅ローン金利が1.0％ → 1.5％に上昇する場合を確認してみましょう。

2021年7月時点フラット35の金利（住信SBIネット銀行から借入時/団信あり）は0.83％(フラット35S利用時）ですので、この水準であれば35年間の固定金利での借入も可能です。

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☆長期固定金利で安心して借入できる
☆団信加入は任意で選択可能
☆審査規準が解りやすく利用しやすいのも特徴

借入可能額(最大)	8,000万円
適用金利・手数料など	35年間固定金利 1.5%（2023年6月現在・保証型：自己資金10％以上)
その他優遇など	借入期間を通して固定金利

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この時、3,000万円の住宅ローンに対する月々の返済額は9.2万円、総返済額は3,860万円となります。

1.0％で3,000万円の住宅ローンを借入する場合に比べて、月々7千円、総返済額で300万円が増加することがわかります。

■3,000万円借入した時の返済額（金利変動考慮）

適用金利（年率）	1.0％→1.5%
借入期間	35年
ボーナス返済	利用なし
返済方式	元利均等返済方式
月々返済額	9.2万円
総返済額	3,860万円

金利が下がったら？

一方、住宅ローンの金利が下がる場合も確認しておきましょう。

直近の住宅ローンのなかで最も金利が低いものは、変動金利/金利優遇後で0.5～0.6％程度の水準で借入できます。

この金利水準が35年間続くとどうなるかを計算してみましょう。

借入金利0.6％で住宅ローン3,000万円を借入した場合、毎月の返済額は79千円になり、総支払額は3,330万円になります。

金利1.0％で借入する場合に比べ、月額返済額が5千円減少し、総支払額も2百万円少なくなることが解ります。

■3,000万円借入した時の返済額（金利変動考慮）

適用金利（年率）	1.0％→0.6%
借入期間	35年
ボーナス返済	利用なし
返済方式	元利均等返済方式
月々返済額	7.9万円
総返済額	3,330万円

ここまでの計算を総合すると、住宅ローンで3,000万円借り入れすると、毎月の返済額はおおよそ79千円～92千円の範囲で、総返済額は3,330万円～3,860万円の範囲内になると考えられます。

3,000万円を25年間の返済額

次に金利を固定にしたまま借入期間を短くした場合の影響を確認してみましょう。

3,000万円を元利均等返済方式、借入期間35年、借入金利1.0％、ボーナス返済なし（毎月返済のみ）で、借入した場合の毎月の返済額は85千円/月であり、年間返済額は102万円でした。

3000万円の住宅ローン借入を、借入期間25年に10年間短縮し、それ以外の条件を変えなければどれだけの返済額になるでしょうか。

この時の毎月の返済額は11.4万円、年間返済額は137万円となります。

35年間での返済に比べ、10年間期間を短くすることで、毎月の返済額は約3万円、年間で35万円返済額が増加します。

同様に、3,000万円を10年間で借入する場合の返済額は、毎月の返済額が26.3万円、年間返済額は315.6万円に増加します。

10年間での借入の場合、35年借入に比べ、毎月3倍以上の金額を支払う必要があります。

■3,000万円借入した時の返済額

適用金利（年率）	1.0％	1.0％	1.0％
借入期間	35年	25年	10年
ボーナス返済	利用なし	利用なし	利用なし
返済方式	元利均等返済方式	元利均等返済方式	元利均等返済方式
月々返済額	8.5万円	11.4万円	26.3万円
年間返済額	102万円	137万円	315.6万円

3,000万円を借入できる条件

住宅ローンで3,000万円を借入した場合の返済額は解りましたが、そもそも3,000万円を借入できるかどうかが重要ですよね。

3,000万円を住宅ローンで借入できる方の条件や、必要な準備などを確認しておきましょう。

最初に確認するのは「年収」です。

住宅ローン審査に影響する項目は多岐に渡りますが、やはり年収は重要なポイントになります。

住宅ローンの借入可能額を考える場合、「年収」をもとに計算する方法として、「返済負担率」というものがあります。

実際に、銀行の住宅ローン審査で使用している計算方法ですので、返済負担率を使用して、住宅ローン3,000万円を借入できる条件を計算しましょう。

返済負担率で計算する

返済負担率とは、収入のうち、借金の返済に充てることのできる割合を示す指標です。

銀行の住宅ローン審査基準としては、返済負担率が30～35％を上限になるという仮定のもとに、借入可能額を計算しています。

年収100万円の方であれば、30～35万円が年間の返済可能金額ということです（=100万円×35％）。

年間の支払可能額が解れば、その金額から逆算して住宅ローンの借入可能額も計算できます。

なお、返済負担率で計算した返済可能額から、住宅ローンの借入可能額を計算する時、適用金利は、実際の住宅ローン借入金利ではなく、3.0～4.0％程度で計算します。

銀行の住宅ローン審査では、「将来の金利が大幅に上昇しても大丈夫か？」という観点から高めの金利で借入可能額を計算するためです。

＞＞住宅ローンの借入可能額に影響する返済負担率とは？

3,000万円借入できる年収

それでは、住宅ローン3,000万円を借入できる年収を計算してみましょう。

住宅ローン3,000万円、金利4％、借入期間35年間、元利均等返済で借入する場合の毎月返済額は133千円、年間返済額は159万円（133千円×12ヶ月）となります。

返済負担率を35％として、年間返済額159万円を支払える年収を逆算すると454万円となります（159万円÷35％×100）。

銀行毎によって多少の計算方法が異なります（返済負担率/計算上の金利など）が、それでも、住宅ローン3,000万円を借入できる方の目安は、年収454万円ということが解ります。

3,000万円の住宅ローンが借入できる年収

年収454万円以上

もちろん、年齢が高齢で、35年間借入できない場合などは、期間が短縮する分、年間の返済額が増加します。

その際には、さらに年収が高くないといけないということになります。

<住宅ローンを借入する最適な年齢は？>

■住宅ローンを借入するのに最適な年齢はいくつ？

■住宅ローンは45歳以上でも借入できる？高齢で借りるリスクとは？

25年間で借入できる年収

同様に、住宅ローンの借入期間を25年間として、3,000万円を借入可能な年収を計算してみましょう。

住宅ローン3,000万円、金利4％、借入期間25年間、元利均等返済で借入する場合の毎月返済額は15.9万円、年間返済額は191万円（15.9万円×12ヶ月）となります。

返済負担率を35％として、年間返済額191万円を支払える年収を逆算すると545万円です（191万円÷35％×100）。

こちらも銀行毎/住宅ローン毎の商品内容に応じて、住宅ローンの審査条件や計算方法の違いはあると思われますが、おおよそ年収545万円の方であれば、住宅ローン3,000万円を25年間で借入できる可能性は高いと言えます。

日本の平均借入額

住宅支援機構（フラット35の貸出を行っている公的機関）の2016年度調査では、日本人の平均的な住宅ローン借入額は約3,000～4,000万円だと報告されています。

もちろん、地域差や、購入者の年齢、購入する住宅の種別（マンション・戸建てなど）でも金額は異なりますが、全体から言えば、3,000万円の借入額は平均的な水準となります。

もし、住宅ローン3,000万円を借入しようとしていて、「自分は借り過ぎ？」と不安に思っているのなら、3,000万円という借入額は決して大きすぎる金額ではないと考えて良いでしょう。

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収入合算を活用して借入

前述の通り、住宅ローンで3,000万円を借入するためには年収450万円～550万円以上あることが目安となります。

もし、住宅ローンの借入人単独でこの年収水準を満たせていない場合に活用したいのが「収入合算」です。

収入合算とは共働きの妻や、同居する両親で就業中の方がいる場合に、それらの方の収入を含めた世帯収入で住宅ローン審査を受ける方法です。

単純に考えても、1人分の年収で審査を受けるより、2人の世帯収入で審査を受ける方が返済能力は高くなりますので、審査に対する影響は良くなります。

収入合算を利用するためには、「同居している（もしくは同居を予定している）親族」である必要があります。

しかし、この条件を満たしていて、単独の年収で3,000万円を借入することが難しいなら、世帯収入で審査を受けることも検討した方が良いでしょう。

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頭金は必要か？

住宅ローンで3,000万円を借入するために頭金は必要でしょうか。

頭金は自己資金とも呼びますが、住宅購入代金のうち住宅ローンで借入しない部分のことを指します。

つまり、住宅購入代金＝頭金＋住宅ローンとあらわすことができます。

少し前までは住宅購入時には頭金は住宅購入代金の2～3割が必要とも言われていました。

3,000万円の住宅ローンに対して2～3割と言えば、頭金は600～900万円となりますが、かなり大きな金額となってしまい、これだけの貯蓄を行うのも容易ではないでしょう。

それでは3,000万円の住宅ローンを借入するために本当に必要な頭金はいくらでしょうか。

結論から言えば、頭金は全くなくても3,000万円の住宅ローンを借入することは可能です。

但し、住宅購入時の諸費用は自己資金で準備しておくのが原則です。

銀行内部の審査基準として、住宅ローンの借入可能額を決める最大の要素は前述した返済負担率です。

返済負担率に余裕があれば、頭金がなくても住宅ローン3,000万円を借入することは可能です。

こういった頭金なしで、住宅購入金額の100％を住宅ローンで借入する方法をフルローンと呼びます。

一方、返済負担率が35％を超えていたり、水準ぎりぎりとなってしまっている場合には頭金があることが大切となります。

それでも、近年は住宅ローンの借入金利が低くなっていることもあって、求められる頭金の水準は低下しています。

1割程度の頭金があれば、住宅ローン審査にはかなり通りやすくなります。

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3,000万円借入する費用は？

住宅ローンを借入するのに費用がかかるのをご存知でしょうか？

それも、住宅ローンのことを聞いたことが無い方からすると、「そんなに！？」と思う程の費用がかかるかもしれません。

もちろん、住宅ローンを借入している間、支払い続ける利息とは別で、借入当初にかかる諸費用です。

以下では、住宅ローン借入時に必要となる諸費用をご紹介いたします。

保証料+事務手数料

そのなかでも、住宅ローンでかかる費用としては銀行の事務手数料+保証料が大きな割合しています。

銀行毎に、保証料、事務手数料の名目は変わります。

「保証料無料」を大きく宣伝している銀行で、その分、保証料に相当する金額を事務手数料として受領している銀行も多くあります。

結論を言えば、どの銀行から住宅ローンを借入して、基本的に同じ程度の諸費用が必要です。

諸費用の目安は、「借入金額の2％+32,400円」です。

実際に、住宅ローンを3,000万円借入した場合には、632,400円（3,000万円×2％+32,400円）の費用を銀行に支払う必要があるということになります。

印紙代

住宅ローンを借入する際の契約書には印紙を添付する必要があります。

この印紙も、住宅ローンの借入人が負担する必要がある諸費用です。

住宅ローンで3,000万円借入する時の契約では、2万円の印紙代を支払う必要があります。

登記費用

住宅ローンを借入する場合に、必ず必要になるのが、抵当権設定費用（登記費用）です。

抵当権は、住宅ローンを借入する人が支払えなくなった場合に、銀行が自宅を売却して住宅ローンの返済に充てられるようにする手続きです。

銀行から住宅ローンを借入する場合には抵当権の設定が必須ですし、抵当権を設定するにも費用がかかります。

抵当権設定費用（登記費用）は「登録免許税（税金）+司法書士手数料」で計算できます。

登録免許税は、原則、借入額の0.4％です。

住宅ローン3,000万円を借入するなら、12万円（3,000万円×0.4％）を納付する必要があります。

なお、登録免許税は、抵当権を設定する際に必要となる費用です。

抵当権を設定するには、税金だけでなく、登記を依頼する司法書士への手数料も必要になります。

司法書士への手数料はおおよそ3～5万円程度+交通費になります。

つまり、登記費用としては、おおよそ15～17万円+交通費の支払いが必要になります。

火災保険

住宅ローンを借入する際には、「火災保険」への加入が必要です。

銀行毎で条件が異なりますが、火災保険の加入が住宅ローン借入の条件となる銀行もあります。

火災保険の保険料は、補償内容や、当初の保険期間、購入する住宅がマンションなのか戸建てなのかといった条件によっても異なります。

そのため、あくまでも目安としての金額になりますが、10年間分の保険料を一括で支払う場合、マンションで5～10万円、戸建てで10～20万円程度の保険料が必要となると考えれば良いでしょう。

費用の合計

以上の通り、3,000万円の住宅ローンを借入する場合には、銀行の保証料・事務手数料、印紙代、登記費用（抵当権設定費用）、火災保険といった費用を支払う必要があり、合計すると、90～100万円ほどの金額になります。

あくまでも目安の金額となりますが、覚えておくと、実際に住宅ローンを借入する時に、資金計画を誤らなくて済みます。

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＞＞住宅ローン借入に必要な費用とは？

住宅ローン控除はいくら？

住宅ローンを借入する場合、支払う費用だけではなく、逆に戻ってくるお金もあります。

特に、所得税や、住民税の一部を還付してもらえる住宅ローン控除は重要です。

住宅ローン控除（住宅ローン減税とも言います）では、住宅ローンを借入する方は、その年に支払った所得税や住民税の一部が、住宅ローンの残高に応じて還付される制度です。

そのため、住宅ローン控除は最大限活用するべきお得な制度です。

2019年9月現在、住宅ローン控除は、年末時点の借入残高×1％（通常の住宅なら最大40万円）の還付を、10年間に渡って受けることができる制度となっています。

2019年10月の消費税増税後には住宅ローン控除の適用期間が延長されることになっています。

【関連記事：消費税増税後の住宅ローン控除延長】

＞＞住宅ローン控除が3年間延長される？

住宅ローンを3,000万円借入した場合は、初年度が最大30万円（3,000万円×1％）となり、その後、徐々に残高が減少していきますので、還付を受けることの出来る金額は減少していきます。最大限活用した場合、10年間の合計で、おおよそ250～280万円程度の還付を受けることができるでしょう。

なお、住宅ローン控除を受けることのできる金額は、年収や、購入する住宅によっても前後することがあります。

また、購入する住宅によっては、住宅ローン控除を利用できないこともあります。

住宅ローン控除の制度詳細や、実際に利用して還付を受けるための手続き方法などは、こちらの関連記事で詳細に解説していますので、よろしければご参照ください。

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＞＞住宅ローン控除の活用方法を解説します！

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所要時間	申込から融資実行まで1ヶ月程度
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借入可能額(最大)	2億円
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所要時間	申込から融資実行まで1ヶ月程度
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借入可能額(最大)	1億円
適用金利・手数料など	変動金利 0.475%、3年固定金利 0.39%、10年固定金利0.74％（2022年1月現在）
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