経営者にとって最も怖い状態の1つが債務超過です。債務超過になれば会社の資金繰りも苦しくなりやすく、さらに、銀行などから融資を受けるのも難しくなります。債務超過が続くと、事業を継続していくことに支障をきたす可能性があります。
本記事では債務超過でも金融機関から借入できるのか、借入するためにはどうすれば良いのか、そして、債務超過時にはどのような資金調達方法が考えられるのかについて説明します。
債務超過とは？
まずは本記事の大前提となる「債務超過」とはどのような状態なのかについて説明します。債務超過の意味について確認しておきましょう。
債務超過とはどのような状態か？
債務超過とは、会社の保有している資産に対して負債が上回っている状態のことを指します。つまり、貸借対照表の数値上、純資産はマイナスなのでそのタイミングで会社を解散しても、資産で完済できないため負債が残る状態になります。
債務超過では、資産を全て簿価で現金に換えても負債を完済できない状態を指します。資産を換価しても負債を払えないので、毎年の損益が黒字ならともかく、赤字だと負債を払える見込みが無いということになってしまいます。
なぜ債務超過が問題なのか？
債務超過が特に問題となるのは、対銀行での資金調達の際です。債務超過の会社ということは会社の純資産が無く、資産で返済できないだけの借金を抱えている状態です。
銀行から見れば、融資をしても会社が倒産してしまうかもしれませんし、会社を解散させても融資の全額を回収できない可能性が高くなります。
また、債務超過に至った要因も重要です。毎年の利益が赤字で、赤字が継続したことで債務超過に至ったのなら、収益力の無さや、赤字を解消できない経営能力に疑念を抱かせてしまいます。よって、銀行としても融資をしにくくなります。銀行の融資審査は、返済を確実に受けられるという見込みが無いと難しいのです。
債務超過でただでさえ危ないのに銀行が融資を渋るので、運転資金を確保するのが困難となります。債務超過の会社としては、資金繰りに欠点を抱えることになり、非常に危険な状態と言えます。
債務超過でも倒産しない
ちなみに、債務超過は企業として非常に危険な状態ですが債務超過になったら即倒産するというわけではありません。会社が倒産するのは運転資金が無くなって支払いができなくなってからです。取引先から取引を停止されたり従業員がいなくなって事業を継続することができなくなったときに倒産します。
よって、債務超過の会社であっても会社に資金がある限り倒産するわけではありませんし、事業は継続することも可能です。
とはいえ、代表が個人的に資産を持っていて会社に大量の資金を貸し付けできるなど特殊な事情が無い限り、一般的に債務超過になると会社の資金繰りは悪化しており、倒産が近い状態です。
債務超過時で借入する方法
債務超過を脱出するためには、経営改善を行いつつ損益を黒字化させて利益を計上するのが王道です。
そのためには、当面の事業継続のために運転資金を確保する必要があります。黒字化できる見込みがあっても、資金繰りが破綻して事業を継続できなければ意味がありません。ただし、先ほど説明した通り銀行は債務超過の企業にはなかなか融資してくれません。
また、経営者個人や、親族などに資産があれば、増資することで債務超過を解消することも可能です。但し、本業の収支を黒字化できる見込みが無い状況で増資を繰り返していても、いつかは資金が枯渇する可能性が高いということを認識しておく必要があります。
それでは、どうすれば債務超過でも銀行借入など資金調達を行うことができるのでしょうか。
債務超過を解消する
まず、銀行は必ずしも債務超過の企業に融資を行わないわけではありません。重要なのはその債務超過を解消できる見込みがあるかと、債務超過に至った原因です。
例えば、債務超過に陥った原因が事故や天災などの偶発的な事業であり、本業の営業利益自体はプラスという場合は、事業を継続することで、いずれ債務超過を解消することが期待できます。本業の収益力があり、一過性要因で債務超過に陥っているだけなら、それほど大きな問題とはならないでしょう。
債務超過になって日が浅く、いずれ債務超過を脱出できる企業に対しては銀行も融資可能です。その理由が一過性要因や特殊事情など本業に欠点によるものでなければ、銀行から理解を得られる可能性は少なくありません。
担保や連帯保証をつける
また、経営者が個人的に保有している土地を担保にいれたり、経営者個人や親族が連帯保証を行ったりすることによって融資が獲得できる場合もあります。
債務超過の企業に融資を行いにくく、銀行借入が難しいのは融資を回収できなくなるかもしれないからで、債権回収を裏打ちする担保などがあれば銀行も融資してくれる可能性があります。
銀行借入のための担保となるのは、不動産だけでなく、売掛金、有価証券、在庫など様々なものがあります。担保になりそうな資産があるなら、銀行に相談されてみるのも良いでしょう。
また、不動産担保融資であれば、銀行だけでなく、貸金業者の不動産担保ビジネスローンで借入することも可能です。資産をお持ちの方は金融機関と相談されてみるのも良いでしょう。
☆個人事業主・法人向けビジネスローン
☆西日本エリアが対象
☆融資残高284億円の実績（2020年2月末時点）
| 借入可能額(最大) | 3億円 |
|---|---|
| 適用金利・手数料など | ～15％以内 |
＜関連：不動産担保ビジネスローンのメリットは？＞
経営改善計画書を提出する
以上のような2つは債務超過でも例外的な状態だと言えます。多くの企業は債務超過になったときは本業で損失を出している可能性が高いですし、債権の回収を裏付ける資産を持っていないことが多いです。
本業での赤字が続いて、債務超過になった企業には銀行は簡単には融資してくれません。このような企業は、銀行に経営改善計画書を提出して、債務超過を脱する計画をきちんと銀行に示した上で、追加融資の申込や借入のリスケ交渉をすることになります。
もちろん、経営改善計画さえ提出すれば、すぐに納得してくれるのではなく、銀行が納得するように計画を改善しながら粘り強く銀行と交渉し続ける必要があります。
借入以外の資金調達方法
中小企業が債務超過の場合、もちろん、それだけで銀行からの資金調達ができない場合があります。
しかし、資金調達先は銀行だけではありません。また、借入などの資金調達の対象となる金融機関の中で、銀行は最も融資審査が厳しいと言えるでしょう。銀行以外の金融機関を活用すれば、債務超過でも資金調達できる可能性は高くなります。
以降では、債務超過でも活用できる借入以外の資金調達について説明します。
ファクタリング
まず、銀行融資を断られた企業でも可能性がある資金調達方法としてファクタリングがあります。
ファクタリングとは売掛金を売却して代金を受け取る資金調達方法です。利用者の信用状況よりも、利用者が保有している債権（売掛金）の質を重視して審査してもらうことができます。つまり、売掛金の支払先の信用力が高ければ、ファクタリングは利用できる可能性が高くなります。
ファクタリングは、入金遅延の無い売掛金があれば資金調達できる可能性が高く、さらに資金調達までの期間も即日～数日となります。銀行からの借入審査に落ちてしまった経営者や、緊急の資金調達が必要な経営者は、ファクタリングを検討されてみてはいかがでしょうか。
ただし、ファクタリングは、未来の売掛金を先食いすることになるので無計画に使用すると長期的には資金繰りが悪化しかねない可能性がある点には注意する必要があります。
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＜関連：赤字・債務超過・リスケ中でもファクタリングは利用可能＞
ビジネスローン
銀行ではなく、貸金業者と呼ばれる金融機関からも事業性資金の借入が可能です。
ビジネスローンも赤字、債務超過の企業に対しては審査が厳しくなりますが、それでも銀行融資に比べれば、審査基準は大幅に甘くなります。
ビジネスローンの審査は、「スコアリングモデル」と呼ばれる、システム上の自動審査で行われますので、正式申込後、即日～数日で審査結果が回答されます。
もちろん、審査後の申込自体も可能です。赤字、債務超過などの理由で資金調達にお悩みであれば、ビジネスローンに相談されてみるのも良いでしょう。
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ベンチャー・エンジェル投資
債務超過でも、将来性のあるビジネスの場合、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から投資を受けられる可能性があります。この場合、借入というよりも出資が主となります。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるようなビジネスモデルは、はじめは債務超過になることを前提に事業に投資をして、一気に市場のシェアを獲得してから上場する、利益を出すというビジネスモデルも少なくありません。
ただし、投資家が投資したくなるビジネスモデルは限られていますし、株式も渡すことになるので極めて難しく、リスクの高い資金調達方法です。
クラウドファンディング
近年注目されている方法として、クラウドファンディングで資金調達を行う方法も考えられます。クラウドファンディングは、実質的には商品やサービスの注文を前入金で獲得している状態です。
クラウドファンディングによって資金調達すると、後でユーザーに返礼品を返す必要がありますが、先に資金が入ってくるので直近の資金繰りは改善されます。
魅力的な商品やサービスを開発していて、資金が足りないという場合はクラウドファンディングによる資金調達も検討してみても良いでしょう。
債務超過にならないために
以上のように債務超過に陥った場合の資金調達について説明しましたが、重要なのはそもそも債務超過に陥らないことです。
債務超過に陥らないためには、本業できちんと利益を生み出す必要があります。例えば、原価管理を行って赤字の商売を無くしたり、無駄な販管費をカット、採算の合わない仕事は引き受けない等、日々の収益改善が会社に残る利益を増やして、債務超過になることを防ぎます。
企業が債務超過になる場合は、ある日突然、債務超過に陥るのではなく、このままの経営を続けるとどの位の時期に債務超過になるのか気づいていながら債務超過に陥っているはずです。
はやめに問題を意識して、経営を立て直したり、経営者の個人資産などから増資をすることが重要です。債務超過になってから慌てるのではなく、債務超過になる前に資金調達もきちんと行った方が良いでしょう。
まとめ
以上のように債務超過でも銀行から借り入れができるのか、債務超過でもできる資金調達方法としてどのような手段があるのかについて説明してきました。
債務超過に陥ったとしても倒産するとは限りませんし、銀行から融資を受けられる可能性もあります。ただし、そのためには債務超過をどのように解消するのか、実現可能性の高い道筋をきちんと示す必要があります。
また、銀行が資金を貸してくれないとしても、ファクタリング、エンジェルからの投資、クラウドファンディングなどまだ残されている資金調達方法はあります。
ただし、いずれにしても重要なのは債務超過になるまえにきちんと対策を行うことです。債務超過に陥った企業の経営者の多くは、このまま経営状態を改善できないと債務超過に陥ると気づきながら体質を変えることができずに債務超過に陥っているはずです。
債務超過に陥る前なら銀行からの借入を行いやすいですし、資金繰りもまだましなはずです。債務超過に陥らないためにも、早め早めの経営改善が必要です。