親子で借入できる住宅ローン3種類！利用時の注意点とメリット・デメリットを解説

住宅を購入する場合、夫婦と子供などの世帯だけでその家に住むのか、両親を含めた世帯（いわゆる二世帯）で住むのかは重要な問題です。

二世帯住宅はそれだけ大きさ・広さなどが必要となったり、トイレやお風呂を分ければ設備にお金もかかるため、建設・購入資金も高くなりがちです。

そのうえ、二世帯住宅を建築・購入する場合、購入資金をどう準備するのかが重要となります。

親と折半で負担したり、親に一定の資金を贈与してもらって、子供が主となって建設・購入することも考えられます。

加えて、銀行の住宅ローンを親子で共同して借入するという方法もあります。

親子で住宅ローンを借りるのは、単独で借入するよりも有利になったり、便利になることもあります。

今回は親子で住宅ローンを借入する方法や返済方法などについて解説します。

親子で借りられる住宅ローン

親子で協力して住宅ローンを借入する場合、最初に思い浮かぶのはどちらかが住宅ローンを借入して他方が連帯保証人になる方法です。

他方が連帯保証人になることで、借入人の信用力を高めることができます。

しかし、この方法にはいくつかの問題点があります。

例えば、住宅ローンは借入後、返済が終わる予定年齢（これを完済時年齢と言います）に制限があり、完済時の返済名義人の年齢が８０歳未満であることが条件の１つになっています。

そのため、高齢になった親が主になって住宅ローンを借入すると、年齢制限を受けて短い期間しか借入できなくなることもあります。

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一方、子供が主で住宅ローンを借入すると、年齢が若いために、まだ年収が低く、十分な額の住宅ローンを借入できないということもあります。

住宅ローンを親子で借りることにはメリットもありますが、親子で借りるためにはそのための住宅ローン商品を探すなどの対応が必要です。

最初に、親子で共同して借りることのできる住宅ローンについて解説しましょう。

親子ペアローン

前述の通り、住宅ローンには年齢制限があります。

そのため、親子２人で１つの住宅ローンを組む場合、親が年齢制限にかかってしまい、子供だけで住宅ローンを借りる場合よりも短い期間しか借入できなくなる可能性があります。

こんな時に活用できる住宅ローンに「親子ペアローン」があります。

親子ペアローンとは、住宅ローン商品自体は通常の住宅ローンと同じものを利用しますが、親と子供が別々に住宅ローンを借りる方法になります。

つまり、親子それぞれが住宅ローンを借入するので、合計2本の住宅ローンを借入することになります。

必要な借入額を親子で分けて、それぞれの必要額を親子で借入するのが「親子ペアローン」です。

なお、ペアローンというのは必ずしも親子だけでなく、夫婦で住宅ローンを借入する際にも利用されることがあります。

ペアローンのイメージ図（図は夫婦の場合）

＊それぞれが住宅ローンの借入人となり、お互いの住宅ローンに対して相互に連帯保証

この時、子供はご自身の年齢制限に問題がなければ、親が高齢であっても、借入人自身の年齢制限になりますので、３５年間の住宅ローンを組むことができます。

親子ペアローンの場合、ペアを組んで返済をするので同じ金融機関から借り入れをし、お互いが住宅ローンの連帯保証人をする形で申し込みをすることが一般的です。

そのため、直接的に借入するのはご自身の負担分の住宅ローンだけですが、「連帯保証人」として、お互いの住宅ローンに対しても返済責任を負うことになり、お互いに親子合計の借入額に対して、総額の責任を負っていることになります。

連帯保証人というのは、借入人ではありませんが、実質的に借入人と同等の返済責任を負う方のことです。

つまり、親子で共同して住宅ローンを借入することになります。

親子ペアローンのメリット・デメリット

親子ペアローンを活用する際のメリット・デメリットを整理しておきましょう。

親子ペアローンのメリット

単独で住宅ローンを借入するよりも借入額を増やせる

親子ペアローンでは、それぞれが住宅ローンを借入するため、単独で住宅ローンを借入するよりも大きな金額を借入できる可能性があります。

1人で住宅ローンを借入するよりも、2人で借入した方が大きな金額の住宅ローンを借入できるというわけです。

団体信用生命保険に親子で加入できる

各自で住宅ローンを組むので、それぞれの住宅ローンに対する団体信用生命保険に入る事ができます。

その為どちらか一方が死亡した場合や、所定の高度障害になった場合、その方が借入していた住宅ローンは団体信用生命保険で返済されます。

死亡後、他方に住宅ローンの返済義務を残さずに済むのはメリットとなります。

住宅ローンの控除を親子それぞれ受けられる

住宅ローン控除を受ける際、住宅ローン契約が二つになるので、親子それぞれがご自身の借入額に対しての住宅ローン控除を受けることができます。

親子それぞれが就業していて収入がある場合、最大で800万円（40万円×10年間×2名）の住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

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返済方法や期間が選べる

返済方法や返済期間などを親子の負担額と合わせて選べます。

例えば、親が借入する住宅ローンは20年間で借入して、子供は35年間で借入するということも可能です。

1つの住宅ローンで借入するよりも、親子ペアローンで借入した方が、それぞれの借入条件の選択の自由度が高くなります。

親子ペアローンのデメリット

毎月の負担額が増える

親子ペアローンで借入する場合、単独で借入するよりも大きな金額を借入できる可能性が高くなります。住宅ローンで借入額が大きくなれば、その分、毎月の返済額も増加することになります。

親が高齢の場合、借入後に定年退職を迎え、収入が減少する可能性もあるでしょう。本当に返済できる計画になっているのかを良く考えておく必要があります。

親子それぞれの返済期間が異なる

親子それぞれで住宅ローンを借入しますので、それぞれの状況によって借入期間が異なることがあります。例えば、親の年齢が高い分、借入期間も短くなるといったことが考えられます。

そのため、それぞれで借入できる金額が異なり、子供の借入負担が大きくなるといったことも考えられます。

住宅ローンの諸費用が増える

親子ペアローンは親子それぞれが住宅ローンを借入する方法です。

そのため、住宅ローン契約が２つになるため、それぞれに諸経費が必要になります。

例えば、銀行に支払う事務手数料（通常3～5万円程度）や、登記申請にかかる司法書士の手数料なども2契約分で倍になります（住宅ローンの借入金額に比例する保証料や事務手数料、登録免許税などは変わりません）。

親子ペアローンを利用できる条件

親子ペアローンは組む際には以下の条件があります。

条件を満たしていないと親子ペアローンを利用できませんのでご注意ください。

• 親子それぞれが団体信用生命保険への加入が必要
• 借入の完済年齢制限が８０歳以下（それぞれの住宅ローンに対して）
• 親子それぞれがお互いの連帯保証人になる
• 親子それぞれが就業していて年収が安定している
• 親子それぞれが住宅ローンの審査を受ける

親子ペアローンは、親と子のそれぞれが住宅ローンを借入する方法です。

そのため、それぞれで銀行の住宅ローン審査に通過する必要があります。

年収や就業状況などはもちろん、団体信用生命保険なども含めて、それぞれが審査に通過できないと親子ペアローンは利用できません。

親子ペアローンの注意点

親子ペアローンでは、お互いが住宅ローンの審査に通ることが前提なので、親が高齢だと収入が高くても返済期間が短くなって、大きな金額を借入できないことがあります。

この時、必要額との乖離が大きいと、子供がその分を負担して借入することになってしまいます。

しかし、年齢の若い方の場合、収入が低い・勤続年数が短いなどの理由で審査が厳しくなる可能性があります。

またお互いが、相手の住宅ローン借入の連帯保証人になるため、どちらかが返済できなくなった場合（団体信用生命保険が支払われる場合を除く）には、相手の住宅ローン返済の責任を負担することにもなります。

親子が共同して住宅ローンを借入する方法は親子ペアローンだけではありません。

別の方法でも借入することができますので、以下でご説明しましょう。

親子リレーローン

親子リレーローンとは、その名の通り親が子へ返済を引き継ぐタイプの住宅ローンです。

住宅ローンを借入する際の完済時年齢が８０歳以下と定められていますが、親子リレーの場合、親の完済時年齢が80歳を超えてしまっても、その後の返済を子供が引き継ぐので借り入れをすることが可能になります。

また親子リレーローンであれば、親は本来借入できる期間よりも長期で返済できるようになりますので、毎月の返済負担が軽減されます。

リレーローンのメリット・デメリット

最初に親子リレーローンを利用する場合のメリット・デメリットからご説明しておきましょう。

親子リレーローンメリット

親の年齢が高めでも借入することができる

住宅ローンを組む際に親が先に住宅ローンを組みますが、親子リレーローンであれば親の年齢が高齢であっても借り入れをすることができます。

親の年齢が完済年齢の８０歳になった時に子供が返済を引き継ぐので借入期間を長くすることができます。

毎月の返済額を軽減できる

毎月の返済額は先に親が支払い、その後子供に返済責任を引き継ぐので、借入期間を長く設定することができます。

そのため、親が単独で借入する方法に比べ、毎月の返済負担を軽減をすることができます。

大きな金額を借入できる

親子リレーローンの場合、親子の年収を合算して借り入れられるので住宅ローンの金額が決定します。

そのため、単独で住宅ローンを借入するのに比べて、借入可能額を増やせますので、希望の家を購入できる可能性が広がります。

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親子リレーローンデメリット

親子リレーローンにはデメリットもあります。利用前にデメリットについても良く理解しておく必要があります。

団体信用生命保険への加入は1名のみ

団体信用生命保険は親子どちらか1人だけ加入することができます。

親子リレーローンでは、通常、子供が団体信用生命保険に加入することが求められることが多く、親が無くなっても団信保険では住宅ローンは返済されないことになります。

子供は新たな住宅ローンを借入できない

親子リレーローンは、親子が同居、もしくは将来同居することを前提としています。

そのため、子の返済が始まっていなくても住宅ローンの債務者として扱われるので、返済が終わるまでは、別の住宅ローンを借入することができなくなります。

セカンドハウスローンなどを利用することで住居購入は可能ですが、セカンドハウスローンの金利は一般的な住宅ローンに比べて高く、審査基準も厳しいといったデメリットがあります。

返済期間が長いので総合的な支払い金額が増える

返済期間が長くなればなるほど返済総合計金額は増えていきます。

借入期間が長いと、その分、多くの金利が発生するためです。

リレーローンを組む際の条件

親子リレーローンを借入できる方（親子）にも条件が設けられています。

条件を満たさないと親子リレーローンを利用できませんので確認しておきましょう。

• 現在同居しているか、将来的に同居する予定であること
• 子供の年齢が２０歳以上で完済時に８０歳以下
• 子供が団体信用生命保険に加入する
• 親子それぞれの年収が安定している（就業している）
• 親子それぞれが住宅ローンに関しての審査に問題ない

親子リレーローンでも、親子がそれぞれに住宅ローン審査を受けます。

親子リレーローンでは、最終的に子供が住宅ローンを返済していくことが求められるため、子供の返済能力が重視されます。

収入合算による借入

最後に、親子が協力して住宅ローンを借入する方法として収入合算をとりあげます。

収入合算は、親子ペアローンや、親子リレーローンと違い、親、もしくは子供が住宅ローンを借入し、他方が審査に通りやすくなるように連帯保証人になる制度となります。

親の年収だけでは、住宅ローンで希望金額が借りられない場合、子の年収と合わせて2人分の年収で借入金額を増やす手段が収入合算です。

収入合算では、連帯保証人と連帯債務のどちらかを選択することができます。

連帯保証人は直接的に住宅ローンの借入人にはならず、返済責任のみを負うことになりますが、連帯債務は共同して住宅ローンを借入する方法になります（親子それぞれが債務者になります）。

収入合算のメリット

親子の年収合計で借入できる（借入金額が大きくなる）

2名分の年収が住宅ローンの審査を受けることができます。

そのため、単独の1名で住宅ローンを借入するよりも審査に通りやすく、大きな金額を借入できる可能性が高くなります。

債務者はどちらか1方

収入合算で連帯保証人を利用する場合、債務者になるのはどちらか1方です。

他方は直接的には借入人になるわけではありません。

なお、親子で借り入れをする場合、一般的に住宅ローンの債務者には親がなり、子が連帯保証人となるケースが多いようです。

収入合算のデメリット

借入先によって合算できる収入の額が異なる

金融機関によって合算できる年収額が異なります。

例えば、連帯保証人の年収を100％合算できる銀行もあれば、50％までを合算する銀行などもあります。

収入合算で借入する際は各金融機関等で確認をする必要があります。

住宅ローン控除を受けられない場合がある

収入合算には、連帯保証の組み方と連帯債務の組み方があります。

このとき、連帯保証人による方法で借入すると、住宅ローン控除を受けられるのは債務者だけになります。

親子それぞれが住宅ローン控除を受けたい場合、連帯債務者として住宅ローン契約する必要があります。

その場合諸経費等の事務手数料も2人分となります。

また、銀行によっては、住宅ローン控除に関するアドバイスまで行ってくれないこともあり、借入後に後悔するケースもありますので注意が必要です。

団体信用生命保険の加入は1人のみ

連帯保証人の場合、団体信用生命保険に加入するのは債務者のみです。

例えば、親が借入人になる場合、団体信用生命保険の適用を受けることができますが、子が死亡したとしても住宅ローンがそのまま残ります。

おすすめの住宅ローン

親子リレーローンや親子ペアローンは利用するには銀行選びも重要です。

銀行によっては、親子で共同して借入する方法に対応してもらえないこともあります。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行はネット専業銀行であり、住宅ローンの借入金利が業界トップクラスに低いことで有名な銀行です。

さらに、全疾病保証に無料で加入できますので、死亡・高度障害だけでなく、その他の理由で就業不能になった場合も、住宅ローンの返済義務を免除してもらえます。

なお、住信SBIネット銀行では、親子ペアローンや、夫婦ペアローン、収入合算などにも積極的に取り組んでいますので、親子でも借入しやすい住宅ローンと言えます。

なお、住信SBIネット銀行はネット銀行のため、対面で相談しながら借入できないのがデメリットだと言われています。

特に、親子で住宅ローンを借入する場合など、良く相談して借入したい方も多いでしょう。

こういった方には、SBIマネープラザがおすすめです。

SBIマネープラザは対面相談しながら、住信SBIネット銀行と同条件の住宅ローンを借入できるサービスです。

なお、SBIマネープラザは店舗数が少ないため、以下から予約することが必須となります。

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三菱UFJ銀行（ネット受付専用）

三菱UFJ銀行は大手都市銀行です。

さらに、三菱UFJ銀行は住宅ローンの取り扱い件数も全国で1番多いと言われている銀行です。

実際に13年連続で最も選ばれる住宅ローンになっており、まさに人気NO1の住宅ローンです。

三菱UFJ銀行はネット申込であれば、店頭申込よりもかなり低金利で利用できるという特徴があります。

さらに、三菱UFJ銀行は親子ペアローンや、収入合算も利用できます。

 三菱UFJ銀行住宅ローンの商品概要とメリット・デメリット、口コミ・評判など

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まとめ

二世帯住宅など、親子が同居する住宅を建築・購入する場合、親子で共同して住宅ローンを借入することもあるでしょう。

こんな時、親子ペアローン、親子リレーローン、そして収入合算などの方法が利用できます。

しかし、親子が共同して住宅ローンを借入する場合、メリット・デメリットや、審査の注意点もありますので確認しておく必要があります。

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