日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業でも、比較的借入しやすい金融機関として知られています。
日本政策金融公庫は、政府系金融機関、公的金融などとも呼ばれ、政府の中小企業支援方針を受けて、銀行から借入が難しい事業主でも、積極的に融資するようにしています。
しかし、それでも、日本政策金融公庫が100％融資してくれるわけではありません。そのうえ、日本政策金融公庫に借入申込する事業主や、経営者も、まだ融資審査に不慣れな方が多いこともあります。借入に慣れていないと、相談方法や、書類準備が良くなく、借入できないという失敗もしやすくなります。借入に慣れていない方のために、日本政策金融公庫から融資を受けるポイントを4つに分けて解説いたします。
借入するための4つのコツ
日本政策金融公庫から融資を受けるためのポイントとなる4つのコツをご紹介します。
この4つのポイントを押させて日本政策金融公庫に借入申込すれば、審査に通る可能性が大幅にアップします。
<審査に通る4つのコツ>
①最初は小口融資で借入申込
②資金使途を明確にする
③公庫担当者が稟議申請をしやすいように
④事業計画書を準備
以降では、日本政策金融公庫から借入する4つのポイントを詳細に解説していきます。このポイントを押さえて、日本政策金融公庫から借入を成功させましょう。
最初は小口融資で借入申込
日本政策金融公庫から借入するコツの1つ目は、小口融資から借入申込することです。
日本政策金融公庫に限定せず、銀行からの借入であっても、初めて借入申込する場合の審査は厳しくなりがちです。
日本政策金融公庫や銀行にとって、「新規取引先」は、積極的に獲得したい反面、信用力など、不明なことも多く、融資審査は慎重に行わざるを得ません。
それにも関わらず、最初から大きな借入金額で申込みすると、審査に時間がかかりますし、審査も厳しくなってしまいます。金融機関によっては、同じ申込金額であっても、新規取引先の場合には、融資審査の決裁権限が厳しく設定されているところもあります。
日本政策金融公庫の担当者次第ですが、融資審査を「0か100％か」で対応することもあります。大きな金額は無理でも、この金額なら借入可能とは対応してくれないこともあるのです。そうなると、審査に落ちてしまったという記録だけが残ってしまうこともあります。
始めて日本政策金融公庫から借入する場合のコツは、300万円以内の小口融資で申込して、「審査に通る」実績を作ることです。日本政策金融公庫では、借入申込を受け、審査に通って、その後、融資したお金が約定通り返済されたという実績が記録されます。
こういった取引の実績は、金融機関にとって非常に重要です。実績ができれば、2回目、3回目の借入申込をするたびに、審査に通りやすくなります。日本政策金融公庫内の稟議・審査でも、過去の取引実績を確認したうえで審査されます。
取引実績がポイント
日本政策金融公庫はもちろん、銀行などの金融機関にとって取引実績は非常に重要です。取引実績とは、申込→審査→貸出→返済の一連の流れのことです。
日本政策金融公庫の審査で、どれだけの書類を分析するよりも、実際に貸出したお金を返済してもらえることの方が、審査に通る重要な情報になります。書類審査で解らない信用力を、取引実績で作ることができるのです。
そのため、日本政策金融公庫からお金を借りるためのポイントは、最初は300万円程度の小口融資から申込して、まずは実際に借り入れできたという実績を作ることです。
実際、日本政策金融公庫内部でも、借入申込の金額によって、融資審査に通るための決裁権限は異なります。
金額によっては、支店長決裁になるものもあれば、審査部の決裁が必要となるものもあります。もちろん、決裁権限が上がった方が審査に通るのは難しくなっていきます。初めて申込する金融機関では、低い金額で、支店の決裁権限内で借入出来る方が、審査に通りやすくなります。
更に、小口の申込であれば、日本政策金融公庫においても、「この金額なら」と融資を承認しやすくなります。日本政策金融公庫は、中小企業や、個人事業主を支援するという役割も負っており、小口の融資まで断ってしまっては政府系金融機関としての責任を果たせなくなります。
資金使途を明確にする
日本政策金融公庫に借入申込するうえでは、資金使途を明確にしておくことが重要です。
資金使途は大きく分けて、「運転資金」と、「設備投資」に分かれます。
日々の商取引の代金支払いなどにあてるお金が運転資金です。運転資金は、金融機関では、決算書、もしくは事業計画書の「売上債権+棚卸資産–支払債務」で、必要となる運転資金の額を計算しています。この計算の金額内の借入であれば、運転資金で特別な説明は必要がありませんが、それを超える場合、実際にどれだけの運転資金が発生しているかを説明する必要があります。
設備投資とは、機械設備や、車両、不動産などを購入する資金のことです。設備資金の借入申込においては、実際に必要となる額を説明するための「エビデンス資料」が必要です。購入する資産の見積もり書や、売買契約書などが該当します。
そして、それに加えて、その設備投資を行う目的や、なぜ、設備投資を行う必要があるのかを日本政策金融公庫に説明できないといけません。
さらに、設備投資を行ううえでは、通常、売上の増加（利益の増加）や、費用の減少などにつながることが期待されます。そうでなければ、設備投資を行う必要がありません。設備投資をした結果、どれだけの利益が増加するのか、収益予測を作成して、日本政策金融公庫に説明する必要があります。
公庫担当者が稟議申請しやすいように
日本政策金融公庫に借入申込する場合、日本政策金融公庫の支店に行き、実際に融資の相談を行うところから始まります。そして、相談相手になる融資担当者が、それ以降の日本政策金融公庫の窓口となります。
融資担当者は、融資商品や、融資制度の案内をしてくれるほか、必要な書類を依頼したり、日本政策金融公庫内での稟議手続き一切を行います。
重要なことは、融資担当者は日本政策金融公庫から融資を受けるために重要な存在ですが、実際に審査の権限を持っているのは、その先の支店長や、審査部となることです。
日本政策金融公庫の審査に通過して、借入するためには、融資担当者が日本政策金融公庫内の稟議手続きを問題なく行い、審査に通しやすいように、融資担当者に協力することが重要です。質問や追加資料の依頼を受けた時に、対応が不十分なまま押し通してしまうと、融資担当者は諦めて、それ以上を求めないかもしれません。
しかし、それでは、日本政策金融公庫内でも不十分な説明しかできず、審査に通りにくくなってしまいます。
そうならないように、融資担当者が稟議を通しやすくなるように協力することが重要です。そのためのポイントは以下となります。
①融資担当者からの質問にしっかりと対応する
②口頭で説明するだけでなく、重要なポイントは「資料」も渡す
③事業内容を説明する資料は必ず準備する（会社案内・パワーポイントによる説明など）
口頭で説明すれば良いと考える経営者や、個人事業主もいますが、それでは不十分です。日本政策金融公庫の融資担当者が、口頭説明に納得したとしても、その後後、それを稟議書に落とし込んでいく必要があります。その時、重要なキーワードや、数値が必要になりますが、融資担当者が記憶しておらず、漏れてしまうこともあり得ます。
そのため、融資希望者がアピールしたい事業内容や、重要なポイントは、資料で渡す必要があります。事業内容を説明する資料や、会社案内を渡せば、それがそのまま支店長や、審査部に届くこともあります。
事業計画書を作る
日本政策金融公庫から融資を受けるためには「事業計画書」を作成することが重要です。一般的な銀行から融資を受ける場合も、事業計画書はあった方がいいのですが、銀行では、決算書の実績を重視します。
事業計画書を作成しても、決算書の実績が良くなければ、銀行から融資を受けることは難しくなってしまいます。それに対して、日本政策金融公庫は、決算書の実績が良くない場合や、もしくは、事業開始前、もしくは開始から間もなくても、事業計画書があれば、融資審査してもらうことができます。
日本政策金融公庫では、事業計画書によって借入できることもありますので、事業計画書をしっかりと作ることが非常に重要です。
しかし、事業計画書は、ただ「素晴らしく利益が出るバラ色の計画」を作れば良い訳ではありません。実現できない内容の事業計画書には全く意味がありません。実現性の無い事業計画書には価値が無く、これでは審査で評価してもらうことができません。事業計画書を作成するうえでは、以下のポイントを押させて作成する必要があります。
<審査に通る事業計画書のポイント>
・実現できる事業計画書であること
・成り行きの収支と施策による増減を明確にする
・収支を増減させる「施策」、「アクションプラン」を説明する
・収支計画の計算を正しく行っていること
・資金繰り計画を作成すること
上記の内容を意識して、事業計画書を作成することは、日本政策金融公庫から融資を受けるためには、非常に重要です。これらの内容を意識して作成することは、簡単ではありません。事業計画書を作成したことが無い方には、どうすれば良いかも解らないということもあるでしょう。
事業計画書は、税理士や、中小企業診断士などの専門家に相談することで作成を手伝ってもらうこともできますので、相談されてみるのも良いでしょう。
以下は、日本政策金融公庫への融資申込を得意とする「税理士」になります。公庫の審査基準や、必要書類の作成代行、事業計画書の準備など、幅広くサポートしてもらえますので、ご相談されてみるのも良いでしょう。
<融資サポート>
<関連記事：銀行融資を受けるための事業計画の作り方>
資金調達を急ぐなら
日本政策金融公庫から融資を受けるには、通常、1ヶ月前後の日数がかかります。そのため、資金調達を急がれている方には、間に合わないことがあります。
個人事業主、中小企業経営者が、短期間で借入するには、ファクタリングや、ビジネスローンといった方法もあります。どちらも、審査期間が短いことが特徴です。日本政策金融公庫から融資を受けるまでの「つなぎ融資」としても大変おすすめです。
<関連記事>
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| 資金調達限度額 | 3億円 |
| 利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
個人事業主の申告は解りやすく
個人事業主の場合、日本政策金融公庫に提出する申告書類が手書きの申告書のみで、付属書類も殆んどないということは避けたいところです。申告書類は、日本政策金融公庫にとって審査の重要な書類となります。適正な申告方法や、計上ルールで作成していることが重要です。
税理士に依頼して作成していることも重要ですが、会計ソフトを使用して申告書を作成することも重要です。
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まとめ
日本政策金融は個人事業主や中小企業経営者が借入しやすい金融機関です。
しかし、日本政策金融公庫が借入しやすいとは言っても、100％審査に通って借入出来訳ではありません。せっかく借入申込するなら、できるだけ確実に審査に通りたいですよね。
そのためには、審査のポイントを押させて、しっかりと準備しておくことが重要です。こちらでご説明したポイントを押さえれば、非常に高い確率で審査に通るはずです。是非、ご活用していただければと思います。
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