廃業・倒産した方も事業資金を借入可能！？日本政策金融公庫の再挑戦支援資金

現在は大手優良企業と言われた会社でさえ倒産する時代です。

まして、経営基盤が弱くなりがちな中小企業や、個人事業主などであれば、失敗して廃業・倒産してしまうこともあります。本来、倒産・廃業の失敗を通し、経営者も経験を積むわけですが、日本の銀行は倒産・廃業した事業主への融資を敬遠します。一度失敗するとお金を借入できなくなってしまいます。

しかし、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」なら、一定の要件を満たすことで過去に倒産・廃業歴のある経営者もお金を借入できます。再挑戦支援資金の概要や、活用方法について解説します。

再挑戦支援資金とは？

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは、日本政策金融公庫の融資制度の1つです。再挑戦支援資金は過去に「倒産」・「廃業歴」がある経営者が、創業に再チャレンジする際に利用できる極めて稀な融資制度です。一度、倒産・廃業した経営者が、新たに創業する、事業を再生させるなど、まさに再チャレンジしようとするのに活用できる融資制度です。

倒産・廃業歴のある経営者が、一般的な民間銀行からお金を借入するのは、極めて困難です。民間銀行は、一度失敗した人にお金を貸しません。倒産・廃業などで、金融機関に損をさせた（少しでもお金を貸せなかった）方には、罰則とでも言うように、お金を貸してくれなくなります。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関と呼ばれる金融機関であり、政府の中小企業支援・再チャレンジの機会付与の方針を受け、再挑戦支援資金を行っています。再挑戦支援資金を活用すれば、倒産・廃業歴のある方でも、借入できる可能制があります。

民間銀行には困難な融資

一般的な民間銀行は、過去に廃業・倒産などの失敗をした経営者にはお金を貸しません。実際に対象となる方から、お金を返してもらうことが出来なかった銀行（被害を受けた銀行ですね）はもちろん、直接的に迷惑を被らなかった銀行でさえも、倒産歴のある方に融資しません。日本の銀行は、少しでも「リスクの低い」融資しか行わないため、失敗した方に対する融資は行わないのです。

銀行に対して、新規の事業資金の借入申込をすると、銀行は審査の一環として、「個人信用情報」といって、経営者個人の借入状況・債務整理歴を確認したり、「不渡り照会」といって手形の決済に失敗したことがないかなどの、良くない過去がないかを調査されます。そのため、倒産・廃業した過去を隠しても、ばれてしまう可能制は十分にあります。そして、過去に失敗したことが判明すると、その後の新規借入は困難になります。

どれくらい借入できる？

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を活用すると、個人事業主の場合は最大7,200万円（そのうち運転資金は最大4,800万円）、中小企業であれば7億2千万円（運転資金なら最大2億5千万円）までの借入が可能です。

借入期間は運転資金なら最長7年間、設備資金で最長20年間（いずれも据置期間2年設定可能）を借入できます。据置期間とは、その期間は元本返済をせず、利息のみを支払えば良い期間のことを意味します。

<再挑戦支援資金の借入額一覧>

低金利での借入が可能

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）は、民間銀行では、借入が困難な、廃業・倒産歴のある方の資金調達を日本政策金融公庫が行ってくれる「極めて稀な融資制度」にも関わらず、低金利での借入が可能です。

個人事業主が再挑戦支援資金を借入する場合、基準金利は1.66％～2.45％（2019年12月時点）ですが、一定の条件を満たした場合には、金利優遇が受けることができます。

中小企業が再挑戦支援資金を借入する場合は、0.46％～1.30％（2019年12月時点）が基準金利となりますが、こちらも一定要件を満たすと、金利優遇を受けることができます。

<適用金利一覧/2019年12月時点>

再挑戦支援資金の申込要件

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）を借入申込できる方には、一定の要件が設けられています。こちらの要件全てを満たさなければ、再挑戦支援資金を利用することはできません。

<再挑戦支援資金の申込要件>

①新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方

②廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人

③廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み

④廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

①・②の要件は、過去に「倒産・廃業歴等を有する方」が条件となります。廃業歴の無い方は通常の日本政策金融公庫融資に申込すれば良いので、こちらの再挑戦支援資金では対象外となります。

また、倒産・廃業歴等のある方でも、再挑戦支援資金の対象となるのは、再度創業する方が対象となるため、開業前もしくは、開業後7年以内の方が対象となります。

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③は再挑戦支援資金の借入前に「既存借入の整理」を必要とする要件です。

再挑戦支援資金で借入しても、既存借入の返済にあてられるのみでは、再挑戦・創業はままなりません。

そのため、倒産・廃業する際の借入先からは、事前に債務免除を受けたり、自己破産・民事再生法を申立てして、既存借入への返済義務を無くしておく、もしくは無理なく返済できる借入額の水準にまで減少させておく必要があります。

③廃業の理由がやむを得ないこと

違法な業務を行って事業を停止した場合などには、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金の対象になりません。通常の事業運営を行っていたものの、業況悪化などから廃業した事業主が対象になります。

担保・連帯保証人の条件

再挑戦支援資金では、担保・連帯保証人は、個別の状況に応じて、日本政策金融公庫との相談のうえ決定となります。内容によっては、担保・連帯保証人なしでの借入ができる可能性もあります。

一方、担保・連帯保証人が可能な方は、その分審査に通りやすくなったり、適用金利を低く抑えることができるなど、メリットもあります。また、中小企業の場合、日本政策金融公庫の審査次第では、経営責任者が連帯保証人にならなくても借入できることもあります。

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借入申込するには？

日本政策金融公庫の窓口で直接相談して、申込する必要があります。

なお、日本政策金融公庫へ借入申込するにあたっては、事業計画書や、所定の申込書類を作成する必要があるなど、審査対応を十分に行う必要があります。

日本政策金融公庫の審査通過のポイントは以下にも記載していますので、是非、ご活用下さい。

<関連記事:日本政策金融公庫の審査のポイント>

【保存版】日本政策金融公庫の融資審査に通るために押さえるべき4つのコツ

事業計画書の作成や、日本政策金融公庫からの借入申込に不慣れな方は、以下の税理士法人の融資サポートを受けられるのがおすすめです。再挑戦支資金を日本政策金融公庫に申込するための手続き・審査対応に精通した専門家がサポートしてくれます。

急ぎの資金調達なら

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金を借入するには、通常、申込～審査～契約などで1ヶ月程度の時間が必要です。

資金調達を急ぐなど、時間的な余裕が無い時で、取引先への売掛金があるなら「ファクタリング」もおすすめです。ファクタリングなら、赤字・債務超過・税金滞納や、過去に廃業歴があっても、即日～数日で資金調達できる可能性があります。ファクタリングは借入ではないため、貸借対象表への影響も少ないのが特徴です。

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まとめ

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金をご紹介しました。

再挑戦支援資金を活用すれば、過去に倒産・廃業をしたことのある経営者でも、事業資金の借入が可能です。

倒産・廃業したことのある方がお金を借入できる融資というのは稀です。一般的な民間銀行では、こういった倒産・廃業経験のある方向けの融資はありません。過去に失敗したことがあるからと諦めている方には、是非、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金を知って頂きたいと思います。

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