中小法人や個人事業主/自営業者が利用できる融資商品を金利や商品内容などで比較してご紹介

事業を行っている中小企業経営者や個人事業主/自営業者にとって、安定した資金調達は死活問題ともなる重要な課題です。いくら事業が好調でも、資金調達や、資金繰りに失敗すれば会社が倒産することもあります。しかしながら、中小企業や、個人事業主が利用できる資金調達手段は限定的であり、大企業のように安定させることは容易ではありません。銀行融資などの借入以外の方法を利用したことが無いという方も多いでしょう。

「資金繰りを安定させたい」、「資金調達方法を多様化したい」という経営者に、法人向けの融資手段/資金調達方法などの特徴や、借入条件などを比較形式でご紹介します。さらに、審査に通って、良い条件を引き出すためのポイントなども解説しましょう。

日本政策金融公庫

まだまだ規模の大きく無い中小企業や、創業前、もしくは創業後間もない個人事業主などが利用できる融資方法として、「日本政策金融公庫」をご紹介します。

日本政策金融公庫は、規模が小さな事業者や、業歴の短い方でも、比較的借入がしやすいため、事業を始めたばかりの経営者に特にご紹介したい金融機関となります。

政府系金融機関とは？

日本政策金融公庫は「政府系金融機関」と言われることがあります。

政府系金融機関というのは、政府が大部分の株式を保有している金融機関のことです。つまり、実質的に政府が行っている金融機関ということであり、政府の政策や、方針に従って融資を行うのが特徴です。

日本政策金融公庫にも、一般的な銀行や、信用金庫などと同様に、借入申込を受けて、融資を行う機能があります（これら普通貸付と呼ばれます）。普通貸付だけを見れば、それ程、銀行融資と大きく違うわけではありません。

しかし、日本政策金融公庫には、銀行と異なる特徴があります。民間金融機関の場合、一私企業ですので、利益を出すことを目的にして融資を行っています。そのため、「採算」が合わない融資（リスクが高いものや、効率が極端に悪いものなど）は行いません。

一方、日本政策金融公庫の目的は「利益の追求」にあるわけではありません。日本政策金融公庫は、政府が株主である金融機関ということもあり、「日本経済の成長・発展」や、「地域活性化」を目的にしています。

そのため、民間金融機関であれば、リスクが高い、手間がかかるということで敬遠されがちな融資であっても対応してもらえるのが特徴です。特に、日本政策金融公庫の、「融資制度」と言われるものが特徴であり、融資制度に該当すれば、「創業融資」、「事業再生」、「経営改善」などを対象として、比較的審査に通りやすくなっています。

好条件での借入が可能

日本政策金融公庫は、民間金融機関である銀行からの借入と比較して、金利などの条件が良いのも特徴です。

日本政策金融公庫からの借入条件は、ホームページ上でも公表されており、透明性の高いものとなっています。さらに、金利条件については、担保の有無や、連帯保証人の有無などでも異なります。

担保を提供しない場合の借入金利は、0.41％～2.3％の範囲内（2019年1月現在/新創業融資制度除く）となっています。担保を提供する場合は、金利が少し低くなり、0.2％～1.85％の範囲内で借入することができます。

日本政策金融公庫は、無担保借入時でも、上限金利2.3％の範囲内で融資を受けることができます。日本政策金融公庫は、中小法人や、個人事業主/自営業者でも融資を受けやすい金融機関です。こういった小規模の事業主が銀行から融資を受ける場合、金利も高くなりがちですので、銀行と比較して、日本政策金融公庫は条件が良いと言って良いでしょう。

また、融資制度の一種である「新創業融資制度」のみは、その他の融資制度と異なる金利設定となっており、0.86％～2.75％の金利条件となっています。その他の融資制度に比べ、やや金利は上昇していますが、創業間もない、もしくは創業前の方でも融資を受けられるというメリットがあります。

<関連記事：新創業融資制度のご紹介>

＞＞初めての資金調達にもおすすめ！日本政策金融公庫の新創業融資とは？

日本政策金融公庫は、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主/自営業者も借入できる融資制度になります。是非、対象になる方は、ご検討されてみるのが良いでしょう。

なお、日本政策金融公庫から融資を受けるためには、「事業計画」を作成する必要があります。中小企業や個人事業主にとって、事業計画の作成は容易ではありません。以下のコンサルは低価格からのサポートを行っていますので、ご相談されてみるのも良いと思います。

制度融資を受ける

中小企業などの法人や、個人事業主/自営業者が融資を受ける方法として、「制度融資」もおすすめです。制度融資は、「信用保証協会」を活用した借入の1つですが、一般的な保証付き融資よりも、好条件で融資を受けることができたり、審査に通りやすくなるというメリットがあります。

制度融資とは？

制度融資とは、中小企業などの法人や、個人事業主/自営業者が事業を行っているそれぞれの地域の「都道府県」や、「市区町村」といった地方自治体が、各地域の信用保証協会や、銀行などの金融機関と提携して行う融資制度になります。

制度融資は、各地方自治体毎に、実施しているところと、していないところがありますので、利用可否は確認が必要です。さらに、利用する場合の条件も、地方自治体毎に異なります。また、制度融資は、利用できる方にも条件が設けられていますので、全ての中小企業などの法人や、個人事業主/自営業者が利用できるわけではありません。

しかし、条件にあてはまれば、地方自治体が金利の補助を行ってくれたり、一般の保証付き融資を受ける場合と比較して、長めの期間で借入できる場合もあります。つまり、低利で、返済負担が低い、借入を利用できるようになります。

制度融資は、対象となる方の条件にあてはまれば、審査に通りやすく、融資を受けられる可能性が高いのもメリットです。

制度融資の特徴は？

制度融資は、融資を申込する地域毎に、利用できる条件が異なります。そのため、詳細は、事業を行っている地域（本店がある地域など）の自治体に確認する必要があります。

今回は、制度融資の一例として、「東京都」が行っている制度融資をご紹介します。東京都では、中小企業などの法人や、個人事業主/自営業者向けに、様々な制度融資を取り扱っています。そのうち、特に、おすすめの制度融資として、「小規模企業向融資」をご紹介します。

「小規模企業向融資」は、小規模法人（従業員数が20人以下/卸・小売・製造業の場合は5人以下）が、最大2,000万円の融資を受けられる制度融資です。小規模企業向融資では、1.9％～2.5％という低金利で、最長10年間（運転資金の場合7年間）の借入を行うことができます。

また、制度融資には、新規開業者向けの融資制度も創業5年未満の法人や、これから開業しようとする個人が利用できるもの、事業再生に取り組む法人が利用できる制度融資などもあります。

銀行で借入できるビジネスローン

次に、銀行の融資商品であるビジネスローンについてご説明します。

銀行からの融資商品には、保証付き融資や、プロパー融資などもありますが、ここでは、中小企業などの法人や個人事業主が比較的利用しやすいものとして、ビジネスローンを取り上げます。

ビジネスローンは、プロパー融資の一種として利用できる融資商品です。そのうえ、比較的簡易的な審査で、かつ銀行融資のなかでは短期間で借入できる可能性があるのが特徴です（2～3週間程度での借入が可能）。ビジネスローンの商品性は、銀行毎によって大きく異なりますので、ここでは特に代表的なビジネスローン商品をいくつかご紹介いたします。

三菱UFJ銀行「融活力」

最初にご紹介するのは、都市銀行の大手である三菱UFJ銀行のビジネスローン「融活力」です。融活力は、TKC会員や、商工会・商工会議所メンバー、法人会・納税協会会員、税理士会など、特定の提携先メンバーを対象としたビジネスローンです。

借入申込できる方の制限がありますが、対象となる方は、「優遇金利」などのメリットを受けて借入することができます。

融活力の一例として、TKC会員向けの融活力を確認してみましょう。TKC会員向けの融活力を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

①設立後2年以内の法人（個人事業主/自営業者は利用不可）

②TKC会員と顧問契約を締結してから1年以上

③TKCの財務会計システムを利用

以上の条件を満たしていれば、融活力を利用できる可能性があります（別途審査は必要です）。

三菱UFJ銀行のTKC会員向け融活力は、300万円～1億円までの金額を借入できる可能性があります。TKC向け融活力の適用金利は1.475％～9.0％（年率）までの範囲であり、実際の適用金利は審査結果に応じて決定されます。利用できる方の条件は厳しいですが、銀行系ビジネスローンのなかでは、かなり好条件で借入できる融資と言って良いでしょう。

三井住友銀行ビジネスローン

大手都市銀行の三井住友銀行にもビジネスローン「ビジネスセレクトローン」があります。

三菱UFJ銀行と違い、三井住友銀行のビジネスセレクトローンを利用できる方の対象範囲は広くなっています。TKCや税理士会など、特定の提携条件を満たしておく必要がありません。

ビズネスセレクトローンを利用するための条件は以下となります。

①業歴2年以上

②最新決算期において債務超過でない

③申込時点で税金の未納がない

④法人であること（個人事業主/自営業者は利用不可）

債務超過や、税金の未納がある中小企業などは借入申込することができないのが特徴とも言えます。三井住友銀行のビジネスセレクトローンでは、最大1億円、最長7年間までの借入を行なうことができ、適用金利は2.125％～となります。実際の適用金利は審査結果に応じて決定されることになります。

以上、三菱UFJ銀行と、三井住友銀行のビジネスローンをご紹介しました。銀行系ビジネスローンは、日本政策金融公庫や、制度融資と比較して、金利は高くなりますが、短期間で借入できるのが特徴となります。

ノンバンクのビジネスローン

ビジネスローンを取り扱っているのは大手銀行だけではありません。ノンバンク（貸金業者）でも取り扱っています。と言うよりも、むしろ元々ノンバンクが扱っているビジネスローンを、銀行が後から開始したといった方が良いでしょう。

ノンバンク系ビジネスローンを銀行系ビジネスローンと比較すると、審査期間が短く（最短で即日）、審査に通りやすいのが特徴です。銀行系ビジネスローンの場合、「債務超過」や、「税金未納」の状況で融資を受けるのは難しくなります。さらに、審査に通るための最低条件として、業歴も2～３年以上あることが必須となります。

それに対して、ノンバンク系ビジネスローンの場合、業歴が2年未満(1年以上)で借入申込が可能で、債務超過でも借入できるものがあります。一方、銀行系ビジネスローンに比べると、金利が高くなりがちなのがデメリットとなります。以下では、実際に、ノンバンク系ビジネスローンのなかでも、特に代表的な商品についてご紹介します。

ビジネクストの事業者ローン

ビジネクストとは、消費者金融で有名な「アイフル」の子会社で、中小企業や個人事業主向けの事業者向け融資を専門とする貸金業者になります。アイフルと言えば、ご存知の方も多いでしょう。

ビジネクストの「事業者ローン」は、50万円から、最大で1,000万円までの融資を、適用金利（年率）8.0％～18.0％の範囲内で行っています。実際の適用金利は審査結果に応じて決定され、ビジネクストから提案を受けることになります。

先程ご紹介した銀行系ビジネスローンに比べれば、借入可能額(最大)は低くなり、適用金利の水準も高くなりますが、最短即日での審査対応が可能というメリットがあります。銀行系ビジネスローンに比較すれば、審査にも通りやすくなりますので、利用できる法人企業や、個人事業主の範囲も広くなります。さらに、先ほどの三菱UFJ銀行や、三井住友銀行と違い、個人事業主/自営業者も借入できる点がメリットとなります。

さらに、ビジネクストの事業者ローンの場合、カードローンタイプという特徴があります。カードロ―ンタイプのビジネスローンですので、一旦審査に通過して契約すれば、その後は借入限度額の範囲内で、反復して、自由に借入できるようになります。もちろん、ビジネクストの事業者ローンは、担保や第3者保証人不要で借入できます。

▼ビジネクストの公式ホームページ

エム・アール・エフ

エム・アール・エフもノンバンク系ビジネスローンとして、幅広い方が借入できる融資商品になります。エム・アール・エフは、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主/自営業者からの借入申込が可能です。エム・アール・エフの特徴は、ビジネクストと違い、証書貸付型でのビジネスローンとなることです。

「何度も反復して借入」はできませんが、大きな金額を、比較的低い金利で借入できるのが特徴です。エム・アール・エフのビジネスローンの借入条件は、適用金利(年率)4.0%～15.00%の範囲内で、最大3億円までの借入を行うことができます。

▼エム・アール・エフへご相談▼

ファクタリング

中小企業、個人事業主が利用できる資金調達方法として、「ファクタリング」も有効です。ファクタリングは、「借入/融資」ではない、資金調達方法になります。ファクタリングとは、商取引で発生した「売掛債権」を、取引先の支払期日前に、ファクタリング会社に売却することによって資金調達する方法になります。

ファクタリングは借入ではありませんので、決算書上の借入金も増加しませんし、担保や連帯保証人が不要で資金調達できる特徴があります。さらに、ファクタリングは、売却の対象となる「売掛債権」を支払う取引先の信用力が高ければ、実際に資金調達する方（ファクタリング利用者）の信用力が低くても利用できるのが特徴です。

そのため、銀行の融資審査に落ちてしまった方や、債務超過、税金滞納中、リスケ中といった方でも利用できる可能性があります。もちろん、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主が利用できるファクタリング会社もあります。

資金調達ガイド

おすすめのファクタリング会社としては、「資金調達ガイド（㈱サウルス）」をご紹介します。資金調達ガイドとは、インターネット上で資金調達先を探すためのプラットホームサービスを提供するサービスです。資金調達ガイドを活用すれば、資金調達を希望する方の条件（金額/法人or個人/資金調達までの期間など）を考慮して、最適な融資先を紹介してくれるサービスです。

資金調達ガイドには5秒簡易診断サービスがあり、こちらのサービスの利用が非常におすすめです。5秒簡易診断サービスを活用すれば、簡易フォームへの入力ですぐにファクタリングの利用可否を確認することができます。

ファクタリングの利用可否や、条件を提示してくれるサービスであり、実際の申込ではありませんので、条件が合わなければ利用する必要のないサービスになります。資金調達ガイドを活用して、借入可否を確認するサービス（売掛金仮査定）の利用は以下の手順となります。

▼ 資金調達ガイドへのリンク

▼ 資金調達ガイドの5秒診断

*アンケート形式ですのでスマホからも登録可能です

利用手順①：リンク移動後、左上の「経営者・事業主の方」をクリック

利用手順②：移動後、以下のファクタリング「公式サイト」をクリック

資金調達ガイド（㈱サウルス）の簡易診断開始画面に移動します。

利用手順③：以下の「5秒診断スタート」をクリックすると開始です。

希望金額、事業形態（法人・個人事業主）などを選択。

その後メールアドレスに結果が来ます。

<関連記事：おすすめのファクタリング会社一覧>

＞＞おすすめのファクタリング会社をランキングでご紹介

三共サービス

おすすめ度：SS

中小企業がファクタリングを利用する際に、必ず対象先に加えておきたいのが三共サービスです。

三共サービスはファクタリング業界のなかでもトップクラスに手数料率が低いことで人気のある会社です。また、ファクタリング会社のなかでも「老舗」にあたる業歴の長い会社ですので、安心して利用することができます。

MSFJ

おすすめ度：SS

MSFJも安心して利用できるファクタリング会社です。MSFJのファクタリング手数用は、ホームページ上でも上限が公表されており、安心して利用できるのが特徴です。MSFJのプレミアムファクタリングでは、手数料率は1.8％～6.8％の範囲内で最大5,000万円までの資金調達に利用できます。

MSFJ

MSFGのポイント

MSFJのおすすめ度：A” icon=”icon: star-o” icon_color=”#361fda” size=”20]

最大買取可能額：5,000万円

法人・個人事業主のどちらでも利用できる

100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応

MSFJの手数料率は1.8％～9.8%の範囲内

2社間ファクタリング利用可能

赤字・債務超過でも利用可能

MSFJへの申込・相談

MSFJへの相談は以下のリンクから公式ホームページに移動します。

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であり、業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％です。もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。

さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

まとめ

中小企業や、個人事業主/自営業者が活用できる融資商品をご紹介しました。中小企業や個人事業主は、大企業に比べれば、活用できる融資商品の範囲が狭く、審査に通りにくくなってしまいがちです。そのため、融資制度や商品について良く理解したうえで、上手に活用することが大切になります。

日本政策金融公庫や、制度融資、ビジネスローン、ファクタリングなど、それぞれの状況に合せて活用すれば、資金調達能力を高め、経営の安定化にも繋がります。

是非、上手に活用いただければ幸いです。

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