住宅ローンの平均的な返済額はどれくらい？気になるみんなの住宅ローン利用状況

住宅ローンを組むに当たっては借入額の決定が重要ですが、そのために特に気になるのは返済額のことではないでしょうか？

月々の返済額が大きすぎれば負担が大きく払いきれず、最悪手に入れた自宅を手放す、ということにもなりかねません。

住宅ローンの返済額を決定するのに参考としたい情報の1つは「他の住宅ローン利用者の事例」でしょう。

自分以外の住宅ローン利用者の平均的な返済額がどの程度なのかを知っておくことは自分の返済額を決定するにあたって大いに参考になるはずです。

ここでは、住宅ローンを組むのに役立つ「みんなの住宅ローンの平均的な返済額や借入額」についてご説明します。

借入可能額を計算

住宅ローンを組むにあたって最初に必要になることは、自分がいくら借り入れることができるかを確認することです。

返済額は借入額次第である程度決まってしまいますので、平均的な返済額を確認するうえでも、借入可能額を知ることが大切です。

借入額に影響する要素

借り入れできる住宅ローンの金額は金融機関によって多少異なりますが、その額を決定するにあたって必要となる要素には、以下のようなものがあります。

• 年収
• 借入期間
• 他の借入金の年間返済額
• 返済方法

今回は平均的な返済額が主要なテーマになりますので、ここで注目したいのは「返済方法」になります。

住宅ローンの月々の返済額は「元金」と「利息」の合計額になります。

このうち「元金」の返済額は「元利均等返済」と「元金均等返済」という2つの返済タイプのどちらを選ぶかによって違ってきます。

返済方法を決める

「元利均等返済」とは、月々の元金と利息の返済額合計が固定（決まっている）となる返済方法です。

元利均等返済は、借入全期間を通して、毎月の返済額を平均化する返済方法となります。

借入期間の全体の返済額を一定とするため、一定金額の返済金における「元金」と「利息」の比率は、最初は「利息」の割合が高く「元金」は低め、返済が進むにつれ、その比率が逆転していく仕組みとなっています。

元利均等返済のイメージ図

「元利均等返済」は「元金均等返済」と比べて、元金の減少ペースが遅く、利息の発生額が大きくなるため、返済する総額が高くなります。

一方、毎月の返済金額が一定金額で固定されるため、返済計画が明確であり、ライフプランを組みやすくなります。

「元金均等返済」は「元金」部分の返済額を固定とし、その金額に「利息」の返済額を上乗せして返済する方法です。

金利の利率が変わらないと仮定すると、利息は元本残高が大きい借入当初が最も高くなります。

そのため、「利息」の支払いは返済開始時が最も多くなり、その負担は返済が進むにつれて減っていきます。

元金均等返済のイメージ図

返済開始時に最も返済額の負担が大きくなりますが、元金の減少ペースが速いため、利息の総額は少なくなる傾向にあります。

元金均等返済は住宅ローンの返済総額が「元利均等返済」よりも低く抑えることができるメリットがあります。

返済方式別の特徴

（出所：フラット35）

その他の要素

上記以外にも、借入金額を決定する要素として、自己資金率や勤務先の信用度、勤続年数や購入物件の担保価値といったものが加味されることで、最終的な住宅ローンの借入可能金額が決定されます。

また、借入可能額の大きさには住宅ローン商品の選択も大きく影響します。

代表的な例として、近年注目される住宅ローン商品に「フラット35」があります。

フラット35とは銀行と独立行政法人「住宅金融支援機構」が提携して提供される15年から最大35年の固定金利住宅ローンで、期間中金利が変更されることが無いというのが特徴の商品です。

借入可能額の計算

以上の条件を踏まえて、住宅ローンの借入可能な金額はどれほどになるか、住信SBIネット銀行を例に、年収600万円で、借入期間35年、既存借入の利用が無い（返済負担なし）、返済方法を元利均等返済として計算してみましょう。

この時、住信SBIネット銀行住宅ローンを基にした借入可能金額は、以下と計算されます（2021年7月現在）。

• フラット35の場合：5,817万円
• 金利選択型住宅ローンの場合：5,409万円

そして、総返済額（元金＋利息）は、7,350万円となります。

なお、住信SBIネット銀行の住宅ローンの場合、年収・借入期間・返済方法の選択（元利均等返済or元金均等返済）を選択すれば、住宅ローンの借入可能額を計算できるようにシミュレーションが用意されています。

借入金額から返済金額を計算

住宅ローンの借入可能金額が分かれば、月々の返済額を算出することができます。

返済金額に大きく影響するのは返済期間です。

返済期間を短く設定すれば、当然月々の返済金額が高くなり、長期に設定するほど、低くなるわけです。

仮に、上記の例の通り、5,409万円を借入金額とし、ボーナス返済なしで、35年間の平均返済金額を計算した場合はおよそ14万円となります。 

平均的な返済金額はいくら？

では、実際に、住宅ローンの月々の平均的な返済金額はいくらぐらいになるのでしょうか？

住宅ローンの一括審査・一括見積サービスを請け負う「住宅本舗」が2015年に行ったアンケート調査によれば、以下の通りとなります。

住宅ローン返済額の分布調査

• 5万円以下：44％
• 5万円～10万円：50％
• 10万円～15万円：4％
• 15万円以上：2％

このアンケートの結果から、住宅ローンを利用している人の、およそ半数の人が毎月の返済額を5万円から10万円に設定していることがわかります。

さらに、5万円以下を含めた住宅ローンの返済額が10万円以下となる人の割合が9割以上となることがわかります。

つまり、住宅ローンの平均的な返済額は、10万円以下であることが解ります。

なお、住宅ローン利用者の平均的な借入額は以下の関連記事で解説しています。

平均返済額に加えて、平均的な借入額を参考にしてみてはいかがでしょうか。

住宅ローンの平均的な借り入れ額はいくら？これから借りる人の参考情報

理想と現実の乖離

以上の通り、半数の人が、住宅ローンの月々の返済額を5万円以上10万円以下に設定していることがわかります。

しかし、現実と理想との間には少々乖離が見られるようです。

住宅ローンを利用する方の約4割の人が返済額を5万円以下に設定しており、全体的にも、月の返済金額は5万円以下に抑えることを理想とする傾向が見られます。

住宅ローンの返済金額を低く設定したいという第一の理由は、やはり住宅ローンによる経済的負担をなるべく抑えたいという点にあるでしょう。

現在は支払い可能であっても、将来的には育児や教育費等、住宅ローン以外にも家計の負担になる要素が増えてきますし、不意の事故や病気に備える必要もあります。

だから、できるだけ住宅ローンの返済による負担を減らして余裕を持っておきたいというのは、当然の希望と言えるでしょう。

返済額は年収の35％以下が目安

金融機関が住宅ローン利用希望者の借入可能額を決定するにあたって審査の基準として採用しているのが「返済負担率」です。

返済負担率とは年収に対する年間返済額の割合を示すものです。

仮に、年収500万円のかたが、年間100万円の返済を行う場合、返済負担率は20％（100万円÷年収500万円）となります。

ところで、住宅ローン審査において、基準となる返済負担率を35％以下に設定されている銀行が多いようです。

そのため、35％という返済負担率を超えてしまうと、返済困難とみなされ審査が通らなくなる可能性が高くなってしまいます。

先に上げた年収600万円の場合、年間通して住宅ローンの返済に当てられる金額の上限は210万円（年収600万円×35％/月額でおよそ17万円）になるわけです。

ただし、35％はあくまで上限数値であり、実際にはそれよりも低い比率に抑えることが望ましいとされています。

月々の返済負担比率の目安となる基準は以下のようになります。

• 10％未満：まったく問題なし
• 10％から20％：余裕ある返済が可能
• 20％から30％：平均的な返済額
• 30％から35％：返済は厳しく見直しも必要
• 35％以上：生活が困難となり、返済は難しい

以上の基準から、返済金額は実際には収入の30％以下に抑えることが理想的とされます。

年収600万円であれば余裕を持って返済に当てられる金額は180万円（月額平均の返済額で15万円）となるわけです。

住宅ローンの返済金額はライフプランで決める

住宅ローンの返済は、30年から40年はかかるものですから、住宅ローンの借入当初の段階で実際にどの程度の返済額なら無理なく継続して支払いを続けることができるのか見通しがつきずらいものです。

しかし、誤った判断で借入すれば、返済が難しくなることもあり得ます。

こういった事態を避けるために、住宅ローンを組む時に注意しておきたい最も大切なことの1つは「しっかりとした生活設計＝ライフプランを作成する」ことです。

人生には住宅の購入以外にも、進学、就職、結婚、出産、定年といった大きなできごと＝ライフイベントがあります。

なかには事故や病気、災害といった予測不可能なライフイベントも含まれており、ライフプランはこれらを見越した上で設計する必要があります。

まず、自分が目指すべき理想の将来像をしっかり考えましょう。

子どもは何人ほしいか、購入する住宅は一戸建てにするのかマンションなのか、将来的に独立開業を目指すのか否か。

その将来像を求めることで、住宅購入費をはじめ、自分の生涯に必要となる金額を求めることができます。

事故や入院といった不意の出来事のリスクに備えることも重要となります。

個人でライフプランニングを行うのはなかなか困難なことですので、銀行の窓口や、国家資格を持つファイナンシャル・プランナーに相談してみるのもよいでしょう。

ライフプランニングをしっかりと行い、無理なく返済を続けることのできる住宅ローンを計画したいものですね。

返済額を減らす方法

既に住宅ローンを借入しているけども、月々の返済額が多すぎると感じており、返済金額の見直しを行いたいと考えているのなら借り換えがおすすめです。

住宅ローンの借り換えとは、現在借入している住宅ローンを、別の銀行から新たに借入を行って完済してしまう方法です。

つまり、別の銀行の住宅ローンに乗り換えしてしまう方法とも言えます。

そして住宅ローンの借り換えには以下のような効果が期待できます。

• 金利を下げて、利息の支払い額を減らせる
• 住宅ローンの借入条件を変更できる（変動金利と固定金利、元利均等返済と元金均等返済など）
• 借入期間の見直しができる

住宅ローンの借り換えで金利を下げることができれば、毎月の返済額や、借入期間全体を通じた総返済額を減らすことができます。

さらに、借り換えによって住宅ローン契約の見直しができるのも大きな利点です。

元金均等返済や元利均等返済、借入期間などは、一度住宅ローンを借入すると、その後に変更することは難しいものです。

しかしながら、こういった返済条件は借り換えすることで見直すことが可能になるのです。

住宅ローンの返済額が負担であると感じるなら、借り換えすることも検討してみましょう。

• 住宅ローンの借り換えの関連記事
• 2020年現在、住宅ローンの借り換えにおすすめの住宅ローンはこちら

おすすめの住宅ローン

住宅ローンを借入する場合、どこの銀行から住宅ローンを借入するのかは非常に重要です。

特に、金利が非常に重要な問題ともなります。当然、低い金利で借入できれば、総返済額も少なくなり、住宅ローンを早期に完済しやすくなります。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の「ネット専用住宅ローン」はネット銀行の住宅ローンのなかでも特に金利が低いことで有名な住宅ローンです。

金利水準は全国の銀行のなかでもトップクラスです。

さらに、全疾病保証に無料で加入できますので、就業できなくなった場合の住宅ローン返済も免除してもらうことが可能です。

全疾病保障に無料で加入できますので、高齢で住宅ローンを借入する場合に心配な健康面も大幅にカバーしてもらえます。

そのため、45歳を超えてから住宅ローンを申込するうえでも、住信SBIネット銀行なら安心と言えるでしょう。

• 住信SBIネット銀行の審査基準は厳しいの？
• 住信SBIネット銀行の口コミ・評判は？

SBIマネープラザ

SBIマネープラザとは、住信SBIネット銀行の住宅ローンとほぼ同条件の住宅ローンを対面相談で借入できる住宅ローンです。

住宅ローンは専門家と相談して借入したい方におすすめの住宅ローンサービスです。

なお、SBIマネープラザは店舗数が少ないため、以下からの予約が必須となります。

住信SBIネット銀行は対面で相談して借入できる？

三菱UFJ銀行（ネット受付専用）

大手都市銀行の三菱UFJ銀行ですが、店頭申込とネット申込で住宅ローンの借入条件は異なります。

もちろん、インターネットから申込した方が、借入金利などの条件は良くなります。

特に、金利には大幅な差がありますので、ネット申込がおすすめです。

三菱UFJ銀行の住宅ローンも人気商品であり、毎年の利用実績ではトップクラスとなる住宅ローンになっています。

フラット35のご紹介記事

まとめ

住宅ローンの平均的な返済額は月額で10万円以下、さらに、5万円以下となる方も住宅ローン利用者全体の4割を占めています。

住宅ローンの借入可能額を決めるうえで、ご自身以外の周りの方が、どれぐらいの返済額となっているかという平均返済額は重要な情報です。

但し、あくまで平均的な返済額は全国的な平均であるという点も重要です。

一般的に首都圏などの大都市地域の方が不動産価格も高くなります。

そのため、地方圏に比べて大都市の方が住宅ローンの借入額や返済額も大きくなります。

平均的な返済額を知ることは重要ですが、ご自身にとって無理なく返済できる住宅ローン借入額を考えることも大切です。

• 住宅ローンで5,000万円借入できる年収と返済金額・注意点
• 勤続年数6ヶ月で住宅ローンを借入した方法を教えます！！