ファクタリング会社に許認可や免許は必要？貸金業法や総量規制の制限は受けるのか？

融資を行う銀行や消費者金融には免許や許可が必要です。許認可があることで違法な取引が無いと安心できます。

それでは、ファクタリング業者には許認可が必要なのでしょうか？

また、貸金業法や総量規制の制限はあるのでしょうか？

本記事ではファクタリング業務の許認可や利用する際の注意事項について説明します。

本記事でご紹介するポイント

• ファクタリング会社を規制する法律や監督官庁はあるのか？
• ファクタリング会社は許可や免許を受けているのか？
• ファクタリングと貸金業法・総量規制の関係は？
• 安心・安全にファクタリングを利用するための注意事項

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、回収期日到来前の売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達する方法です。

銀行融資や、ノンバンクのビジネスローンなどのように融資・借入ではなく、売掛金という資産を売却することによって資金調達を行うところがファクタリングの特徴です。

ファクタリングは、売掛金を保有していれば、中小企業や、小規模事業者、創業後間もない方でも比較的資金調達を容易に行うことができます。

そのため、近年、ファクタリングによる資金調達は増加する傾向にあります。

ファクタリング会社は事業者の資金調達をサポートする事業を行っていますが、融資・貸金を行っているわけではなく、資産を購入しているだけという点は重要なポイントです。

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ファクタリングに許認可・免許は不要

結論から言えば、ファクタリング業務には許認可が必要ありません。

そもそも、ファクタリングは規制対象の取引ではありません。

ファクタリング事業そのものが規制の対象ではなく、許可や免許は費用ありません。

ファクタリングを行うのに資格は必要ありませんので、どのような会社でも、ファクタリング業務を取り扱うことができますし、比較的簡単に参入することができます。

この点が銀行や、ノンバンク（貸金業免許必要）との大きな違いです。

ファクタリングとは、法律的な見地から言えば、「貸金」、「融資」ではなく、売掛金(資産)の売買として扱われます。

資産の売却は、法律や規制で制限するものではなく、それぞれの事業者が自由に行うことができます。

「売掛金の売却」、「資金調達」と考えると免許や許可が不要ということに疑問を感じるかもしれませんが、保有している不動産や、備品などを売買するのに、資格や免許が必要ないことを考えれば、ファクタリングに許可が必要ないことも不思議ではないはずです。

資金調達者は、資産を売却してお金を手にするだけですので、ファクタリング会社にも許認可が不要というわけです。

• ファクタリングは法律的には資産の売却に過ぎない
• ファクタリング会社に許認可・免許は必要ない

貸金業免許の対象にならないのか？

2006年（今から10年以上前）頃までにお金を借入していたことのある方のなかには、違法に高金利な融資や、支払いができなくなった方相手に違法な取り立てを行うような金融業者の記憶があるかもしれません。

2006年にノンバンクや、貸金業者と呼ばれる貸金業者に対しての規制が厳しくなりました。

それが、現在の（改正）貸金業法です。貸金業法では貸金業者が融資して良い金額や、上限金利、行ってはいけない禁止行為などを定めています。

そのため、正規の免許を受けている貸金業者であれば、要求する金利や、催促行為など、法律で定めれた範囲内で行うことが期待できます。

つまり、安心・安全に利用することができます。

ファクタリング会社は中小企業や、小規模事業者、さらに個人向けのサービスもあり、実質的に資金調達が可能な金融機関に近い役割を担っています。

それにも関わらず、ファクタリング会社は貸金業法の規制になぜ含まれないのでしょうか。

貸金業法が存在する目的は主に以下の点です。

• 貸金業者からの返済困難になるような過大な借入を抑制する
• 貸金業者が請求できる上限金利を規定する

貸金業法が規制する最も大きな点は「過剰融資」と「上限金利」にあると考えられます。

借入人の返済能力を無視し、返済できないような規模の融資を行うことを制限し、借入人の保護を図っているのです。

しかし、ファクタリングは売掛金の売却です。そのため、売掛金の額面を超える金額をファクタリングで調達するということはそもそもありません。

ファクタリング後は、取引先が支払う売掛金の代金で、必ず、ファクタリング会社の回収は終了します。

取引先が支払えなくなっても、回収できないリスクはファクタリング会社が負いますので、ファクタリング利用者が支払う必要はありません。

つまり、法律で上限を設定しなくても、ファクタリングで利用できる金額には実質的な制限が設けられていると考えられるのです。

なお、貸金業者として、貸金業法が規制する対象には以下のような事業者があります。

貸金業法が規制する対象

• 消費者金融
• 信販会社
• クレジットカード会社
• リース会社　など

ファクタリングに業界団体はある？

ファクタリング業務に許認可が必要なくても、業界をコントロールする業界団体が存在していて、そこに加盟しているファクタリング会社は安全だという判断はできるかもしれません。

実際、貸金業者の業界団体としても、「日本貸金業協会」が設けられており、大手消費者金融や、クレジットカード会社、信販会社など、多数の貸金業者が加盟しています。日本貸金業協会では、貸金業界全体の法令順守の状況を監視したり、貸金業者が絡むトラブルが発生した場合の仲裁なども行っています。

例え、ファクタリング会社を規制する法律がなくても、こういったファクタリング会社の業界団体があれば、自主的な規制や、業界内での監視などが期待できます。では、ファクタリングに業界団体は存在するのでしょうか。

実は一応の業界団体が存在しています。しかし、あまり効果が期待できない業界団体だと言わざるを得ません。

ファクタリング会社の業界団体として、一般社団法人日本ファクタリング業協会という団体が、2012年に設立されています。

しかし、残念ながら、ファクタリング業界を網羅しているとは言えません。

ホームページによると2020年3月現在の会員数はわずか7社のみで、ファクタリング業界の主だった会社はほとんど加盟していません。

むしろ、ファクタリング会社として知名度の高く、主要な会社の多くはこの協会に加盟していません。

主要なファクタリング会社が加盟していないことから考えれば、日本ファクタリング業協会が積極的に活動しているようには思われず、特段の効果も期待できないと考えられます。

よって、業界団体に入っていないから、ファクタリング会社として問題がありそうだとか、業界団体に入っているから安心だというような予想はできません。

ファクタリング業界には実質的な業界団体は無いと言える

悪質ファクタリング会社に注意

ここまでご説明した通り、ファクタリング会社を規制するような法律や、免許・許可、さらには同業間の業界団体というものは存在していません。

つまり、ファクタリング会社は特段の規制なく、それぞれの会社が自由に営業をできるということになります。

しかし、許認可・免許がないことで注意すべき問題があります。

許認可・免許が必要ないことから、ファクタリング会社には「悪徳業者」も存在する可能性があるということに注意が必要です。

貸金業法のように、貸金業者の営業方法や、要求する手数料・金利などの上限といったものは、ファクタリング業界には存在していません。

規制がないため、悪質なファクタリング会社が隠れて営業していても気づかれにくく、制限することが難しくなっています。

例えば、ビジネスローンや消費者金融は、どんなに小さい、無名な企業であっても、融資を行う限り貸金業の登録が必要です。

この貸金業の登録にあたっては、国もしくは都道府県に対する届け出が必要です。国や都道府県の審査がありますので、問題がありそうな業者は登録できません。

つまり、貸金業登録を行っている企業は、審査を通過した企業であり、一定の基準を満たす、会社であると考えられます。

 ビジネスローンとは？

しかし、ファクタリング業務には許認可は必要ありません。

つまり、問題がありそうなファクタリング業者が紛れ込み、ファクタリング業務を行っていたとしても、判別できないということになります。

以降では、実際に存在すると言われている「悪質ファクタリング会社」の具体例をご紹介します。

ヤミ金出身のファクタリング会社

ファクタリング業務に許可や免許などの許認可制度が必要なく、業界全体をカバーしている業界団体も存在しないということは残念なことです。

許認可がないことから、ファクタリング会社の中に「新型ヤミ金が混ざって」いても、判別することは容易ではありません。

昔から、貸金を行う金融業者のなかに「ヤミ金」は存在していました。しかし、2000年代にヤミ金が社会問題化して、法律が整備され、摘発されるようになりました。

これにより、多くのヤミ金業者はは廃業に追い込まれ、他のシノギに流れていきました。

近年問題となっているオレオレ詐欺もその1つですが、もう1つ問題となっているのが「新型ヤミ金」というファクタリング業者を装ったヤミ金です。

新型ヤミ金の手口

新型ヤミ金は、ファクタリング業務に関する許認可や、法的規制が存在しないことを利用して、高額な手数料を徴収しています。

一般論として、ファクタリングの手数料は、銀行融資などと比較して高くなります。

しかし、売却後の売掛金は、ファクタリング会社が債権を買い取って回収するので、取引先が倒産して回収できない場合など、ファクタリング利用者の責任にならず、ファクタリング会社が損失を負うことになります。これをファクタリングには「償還請求権がない」と言います。

しかし、新型ヤミ金と呼ばれるファクタリング会社は、ファクタリングを装いつつ、実際には売掛金を担保に高利での融資を行います。

つまり、ファクタリングではなく、「売掛債権担保融資」を行います。

売掛金を担保に差し出してお金を貸しているので、ファクタリングと誤解するかもしれません。

しかし、新型ヤミ金会社もファクタリングと称していますが、実際には債権を買い取っていません。

そのため、債権の回収は利用者が行わなければなりません。しかも、その手数料や利息は非常に高額です。

また、売掛金を支払ってくれる予定の取引先が倒産した場合、そのリスク・損失はファクタリング利用者が負います。ファクタリングのように「償還請求権なし」の取引ではないのです。

こういった売掛債権担保融資は非常に危険です。そもそも、ファクタリング会社を装っているくらいですので、こういった悪質会社は貸金業法が求める免許や許可も得ていない可能性が高いのです。免許・資格がなく、融資を行っていますので、闇金業者となります。つまり、実質的にはヤミ金から事業資金を借りているのと変わりないのです。

このようにファクタリング会社のふりをして、「違法な高金利」で事業資金の融資を行うファクタリング会社が増えているのです。

過去に摘発された事例も

このようなファクタリング会社を装う新型ヤミ金業者が存在していることは知られていますが、ファクタリング業務に許認可が必要なく、業界全体をカバーする業界団体も存在していないため、まだまだ新型ヤミ金の全貌は判明していません。

ただし、過去には摘発されたファクタリング会社の事例も存在します。具体例をあげてみましょう。

2017年1月には、東洋商事とそのグループ会社のMINORIという会社が、ファクタリング業を装ってヤミ金を行っていたとして摘発されました。

この会社の代表は元々ヤミ金として逮捕歴があったために、新型ヤミ金なのではないかと、かねてから噂になっていました。

ただし、このような事例はまだまだ氷山の一角だと考えられます。

悪徳業者に騙されない方法

否定的な話題を多く行ってきましたが、ファクタリング会社のなかには、「優良」、「安全」な会社も多く存在しています。

政府も、金融機関からの融資に依存しすぎた資金調達に対し、ファクタリングのような売掛金を活用した資金調達を推奨しています。

ファクタリング自体が駄目というものではありません。

つまり、ファクタリングは、「業者選びが重要」ということです。ファクタリングを利用する際には、悪徳業者にひっかからないために、自社のリスク管理を行う必要があります。

業務の許認可や、業界団体への加盟の有無で業者を見分けられないならどうすれば良いのでしょうか。悪徳業者を見分けるためのいくつかのポイントについて説明します。

▼テレアポのファクタリング勧誘に要注意

まず、会社に営業電話を掛けてファクタリングの勧誘を行う事業者には注意してください。

資金繰りに困窮している会社ならば話を聞いてみたいと思うかも知れませんが、きちんとしたファクタリング業者である保証はありません。

特に、テレアポを積極的に行っているファクタリング会社のなかには、営業店舗などの「実態」を持っていないファクタリングも存在します。こういった、実態の無いファクタリング会社の中には、悪質な会社が多数存在します。

▼事前に会社情報を調べる

また、事前に対象となるファクタリング会社の情報を調べることも重要です。

例えば、問合せ先が携帯電話の番号であったり、オフィスの所在地がホームページに記載されていない、記載されていても実在しなかったり他のテナントが入っている場合もあります。多くの問題ある事業者は下調べをすれば、危険そうだと気付ける部分はたくさん存在します。

▼相見積・契約内容を確認する

違法か否かに限らず相見積・契約内容を確認する必要があります。

問題のあるファクタリング会社の場合、きちんと契約書を交わさなかったり、契約締結前に契約書の内容を確認させないことがあります。

そして、いざ契約内容を確認すると、ファクタリングといいつつ融資の契約になっていることもあります。

ファクタリング契約書は、契約締結前に取り寄せ、きちんと内容を読むようにしてください。

また相見積をとって契約条件を比較すれば、どの位の条件で、どの位の手数料の契約が一般的なのか判断できるでしょう。

そのため、悪質ファクタリング会社の「異常な契約内容」に気付きやすくなります。

▼身元がしっかりした会社に依頼

ファクタリングは利用したいけれども、どうしても業者選びは怖いという場合は、身元のしっかりした会社に依頼するという方法もあります。

例えば、事業性融資なども行っていて貸金業登録を行っている事業者なら、少なくともヤミ金である可能性は低いと考えられます。

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 悪質ファクタリング会社に騙されないための方法

 悪質ファクタリング会社の手口を確認して、安全・安心に利用する方法

安心して利用できる会社

色々とご説明してきましたが、悪質ファクタリング会社に騙されないための最大のポイントは、ファクタリング実績が豊富で、口コミ・評判などの情報が得られるファクタリング会社を活用することです。

特に、初めてファクタリングを利用される経営者などは、全く知らないところから、悪質でない優良な事業者を探し出すのは容易ではありません。

口コミ・評判は、悪質ファクタリング会社に騙されないための指針となる情報と言えます。

以下は口コミ・評判も良く、2020年現在、利用がおすすめのファクタリング会社を集めてご紹介します。これからファクタリング会社を探す方は是非、参考にしてみてください。

ビートレーディング

ビートレーディングはファクタリング業界で、最も知名度が高い、有名なファクタリング会社です。

ビートレーディングのポイント

• ビートレーディングのおすすめ度：S
• 知名度・口コミ評価でNo.1の人気ファクタリング会社
• 最大買取可能額：3億円（業界トップクラス）
• 法人企業・個人事業主のどちらも利用可能
• 大手ファクタリング会社 / 全国4ヶ所に営業所

ビートレーディングの特徴

他のファクタリング会社と比較して、ファクタリング実績が豊富で、口コミや・評判もたくさんあることから、安心して利用できるのが特徴です。

ビートレーディングは、ファクタリング業界のなかでも、知名度の高い優良なファクタリング会社です。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング会社に比較して、法人企業・企業規模・個人事業主に関わらず、ファクタリングを利用できるメリットがあります。「個人事業主」や、「小規模の企業」のファクタリングは取扱っていないというファクタリング会社もいます。それに対して、ビートレーディングは、大抵の企業や、個人事業主が利用できるファクタリング会社です。

ビートレーディングのファクタリングの特徴を整理すると以下となります。

1. 日本全国ファクタリング可能
2. 無料のスピード査定可能
3. ファクタリング会社としての認知度No１
4. 契約件数全国トップクラス（同社調べ）
5. ファクタリングの顧客満足度No1（同社調べ）
6. 小口から大口までのファクタリングに対応
7. 個人事業主、法人のどちらも利用可能
8. 2社間ファクタリング可能

知名度・実績のあるファクタリング会社をお探しなら「ビートレーディング」がおすすめです。

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MSFJ

MSFGのポイント

• MSFJのおすすめ度：A
• 最大買取可能額：5,000万円
• 法人・個人事業主のどちらでも利用できる
• 100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応
• MSFJの手数料率は1.8％～9.8%の範囲内

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であり、業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％です。

もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。

このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。

さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。

手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

GMO PAYMENT GATEWAY（GMOペイメントゲートウェイ）

GMOペイメント ゲートウェイはファクタリング会社のなかでは珍しい東証一部上場会社です。

そのため、ファクタリングを利用するのが初めて、慣れていないという方にも安心して利用できるのが特徴です。

さらに、GMOペイメントゲートウェイの「GMO BtoB」（ファクタリングサービスの名称）は、ファクタリング業界でも最低水準の手数料に設定されています（手数料率1.0％～、上限でも12.0％）ので、費用を抑えたい方にも十分満足できる手数料と言えるでしょう。

GMOペイメントも来店不要で利用できるファクタいリング会社です。

WEB上の手続きで完結出来て、手数料も低いおすすめのファクタリング会社です。

なお、GMO BtoBの現金化までの時間は最短2営業日です。

こちらもファクタリング業界トップクラスのスピードと言えるでしょう。

OLTA

OLTAのポイント

• OLTAのおすすめ度：A+
• 急成長中のファクタリング会社
• 大手金融機関と業務提携
• ファクタリング手数料2.0%～9.0%の範囲内
• 信頼性が高く、安心して利用できる
• 日経新聞などのメディアでも紹介多数

OLTAは近年、急成長中のファクタリング会社です。大手金融機関との業務提携も多く、信頼性が高いファクタリング会社という特徴があります。

OLTAのファクタリングサービスは「クラウドファクタリング」と呼ばれています。

クラウドファクタリングとは、一般的なファクタリング会社で「2社間ファクタリング」と呼ばれているものです。

しかし、一般的な2社間ファクタリングに比べて、手数料水準は圧倒的に低いのが特徴です。

OLTAのファクタリング手数料は2.0％～9.0%の範囲内です。

2社間ファクタリングでもこの水準ですし、利用実績に応じて手数料が下がっていく「優遇制度」が採用されています。

そのため、最初は9.0％のファクタリング手数料になったとしても、次第に手数料率は下がっていくことが期待できます。

しかし、OLTAのファクタリングサービスには、「面談不要」「インターネット上の自動化された手続き」「安心の手数料設定」という特徴があります。

OLTA基礎データ

トラスト・ゲートウェイ

九州、特に福岡で事業を行っている事業主におすすめなファクタリング会社が、トラスト・ゲートウェイです。トラスト・ゲートウェイをご利用出来るのは「法人企業」となります。法人であれば、創業1年目からでもご利用できます。

トラスト・ゲートウェイのように、ファクタリング会社の中で、九州に地盤を持っている会社はあまりいません。

やはり、関東圏に本社を置くファクタリング会社が多いのですが、遠方のファクタリング会社より、近くの会社を利用した方が相談もしやすいものです。

トラスト・ゲートウェイは、他のファクタリング会社と比較しても、遜色の無い、優良なファクタリング会社です。九州で事業を行っている方には企業には、是非おすすめです。

トラスト・ゲートウェイの特徴を整理すると以下となります。

1. リピート率98％の満足度
2. 最短1日のスピード査定 →　その後、95％が申込に至る好条件
3. 担保・保証人不要
4. 50～5,000万円までのファクタリングに対応
5. 新規契約時に3万円のキャッシュバック中
6. 九州エリアトップクラスの買取率
7. 取引先への通知不要

九州でファクタリング会社をお探しならトラスト・ゲートウェイがおすすめです。他のファクタリング会社と比較しても遜色なく、地域密着のファクタリング会社ですので、安心して相談できます。

ページ移動後、「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。

「相談用のフォーム」が表示されますので、入力のうえ、確認・送信を押してください。

その後、しばらくすると、専門の担当者から連絡が来ます。電話での相談も可能ですが、メールで問い合わせした方が、専門の担当者から連絡がもらえますので、スムーズに話がすすみます。

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ジャパンマネジメント

ジャパンマネジメントも「おすすめ」できるファクタリング会社です。

ジャパンマネジメントのファクタリングの手数料率は 3.0％～です。

前述したファクタリング会社と比較すると、やや高めの手数料料率ですが、ファクタリング業界の中では、かなり低めの水準です。

相見積もりを行う際には、是非、加えておきたいファクタリング会社です。

ジャパンマネジメントのファクタリングの特徴を整理すると以下となります。

1. 最短即日で資金調達可能
2. 全国対応（出張買取OK）
3. 保証人・担保不要
4. 顧客満足度に自信あり（経営アドバイス、アフターフォローに自信あり）
5. 個人事業主のファクタリング利用も受付中

1. 移動後、表示されたページにて、「ファクタリング無料診断」をクリックして下さい。
2. 10項目程の問い合わせ欄が表示されますので、入力して「上記内容で診断/お問合せする」をクリックします。
3. その後、専門の担当者からご連絡があります。

お電話での問い合わせも可能ですが、「至急」で無い場合は、上記で先に連絡しておく方が無難です。専門の担当者から連絡がもらえますので、その後の相談がスムーズに行えます。

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えんなび

えんなびは比較的審査に通りやすく、利用しやすいファクタリング会社としてご紹介します。

ファクタリング手数料率は最低5.0％～ですので、前述したファクタリング会社に比べて、少し高めなのがデメリットです。

但し、即日資金調達や、債務超過、赤字、税金滞納など、銀行融資が全く利用できない状態でも利用できるのが特徴です。

調達可否をすぐに知りたいなら

ファクタリングは即日資金調達も可能であることが大きなメリットです。

しかし、少しでも良い条件を引き出すためには、複数のファクタリング会社と条件交渉を行うのが理想です。慌てすぎると、悪質ファクタリング会社に騙されてしまうこともあります。

しかし、資金調達を急ぐ経営者にとって、実際に資金調達ができるかどうかの結果を素早く知りたい、まずはファクタリングの可能性があるかを確認したいという希望する経営者少なくないでしょう。そんなとき、こちらの「資金調達ガイド」を相談対象に加えるのがおすすめです。

資金調達ガイドは、㈱サウルスが運営するファクタリングサービスです。資金調達ガイドの特徴は、以下のリンクから「5秒でできるファクタリング診断」が利用できることです。メールアドレスを登録すればすぐに「資金調達ガイド」を経由してファクタリングが利用できるかどうかの簡易診断が行えます。

▼ 資金調達プロへのリンク

まとめ

ファクタリング業務には許認可が必要ありません。

そのため、銀行や、貸金業者のように、許認可を得ているから、「最低限の条件を満たす会社」という判断は、ファクタリング会社に対してはできません。

悪徳業者にひっかからないためには、ファクタリング会社選びのポイントをおさえて、しっかりと会社選びを行うことです。

ファクタリング業務に許認可は必要ありませんし、業界全体をカバーする業界団体も存在しません。許認可が必要なく法律の規制もほとんど存在しないので、ヤミ金から流れてファクタリング業務を行っている会社も存在します。

どの位の事業者が存在しているのか詳しい状況は明らかになっていませんが、少なくとも2017年にはこのような事業者が摘発されています。

このような会社はファクタリングを行っていると装いつつヤミ金行為を行っているので、関わらないようにすることが大切です。電話でのファクタリングの勧誘や素性のよくわからない会社に依頼することは注意した方が良いでしょう。

問題のある多くの事業者は店舗の所在地や、電話番号、サイトの内容などで危ないと判断できるので自分で会社の情報を調べて、大丈夫そうな業者に見つけて相見積をとると良いでしょう。

また、銀行の系列や、貸金業登録を行っているファクタリング会社も存在するので、どうしても怖いという場合は、そのような身元のはっきりした業者に依頼すると良いでしょう。

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