2019年10月の消費税増税後、キャッシュレス決済で5％ポイント還元など消費者還元事業が始まりました。
しかし、「クレジットカードでのポイント還元の方法は？」「キャッシュレスの中でもどれが最もお得？」と疑問に思っている方も多いはずです。
そこで今回は、クレジットカードを利用したキャッシュレス決済に注目してみましょう。消費者還元事業の概要や、クレジットカードを利用するメリットにも触れていくので、ぜひ参考にしてくださいね。
そもそも消費者還元事業とは？
2019年10月の消費税増税後から、Cにレ点がつきCASHLESSと書かれたポスターやステッカーを見たことがある方も多いのではないでしょうか。このポスターが「消費者還元事業」の印になります。
しかし、キャッシュレス決済をすると5％もしくは2％が還元されるとは何となく知ってはいるものの、消費者還元事業がどういったものなのか、具体的に理解しているという方は少ないように思われます。そこでまずは、消費者還元事業とはどういったものなのか、お話ししていきましょう。
消費者還元事業とは？
消費者還元事業は、「キャッシュレス・消費者還元事業」もしくは「キャッシュレス・ポイント還元事業」と言われています。簡単に言えば、その名の通りクレジットカードや電子マネーで決済をすると、2％もしくは5％のポイント還元をしますよという、経済産業省が推進する消費税増税後の対策の一つです。
消費者還元事業は8％から10％へ消費税が増税されたことによる、買い渋りといった消費の減少を防ぎ、消費者の負担を軽減するため適用された期間限定の制度になります。
ポイントは誰が負担するの？
消費者還元事業によって発生する、2％・5％といった還元ポイントは、そのお店が負担するわけではありません。還元されるポイントは、国が負担することになっています。そのため、お店側としてもキャッシュレス決済を導入することで、消費税増税後も負担なく集客を見込めることになり、増税で考えられるデメリットを軽減できると期待されているのです。
その結果、消費税増税前程度の集客が期待できるのであればと、キャッシュレス決済を導入している店舗が増加しています。そして、消費者還元事業は日本がキャッシュレス化へ進むきっかけにもなっています。
どれくらいお得？
ポイント還元事業を利用することで、具体的にどれくらい還元されるのか、数字でみてみましょう。
例えば、10,000円の商品を購入した場合、10％の消費税では11,000円を支払うことになります。しかし、5％還元対象のお店で、クレジットカードなどのキャッシュレスを利用して支払うと、11,000円の5％なので550ポイント還元されるということになります。2％の還元であれば220ポイントになりますね。
消費税増税前であれば、10,800円（税込）を支払いますが、増税後は実質10,450円（税込）を支払うことになるので、消費税が8％の時よりも、消費者還元事業を利用した方が断然お得だということがわかるでしょう。
期間限定の制度
消費者還元事業は、期間限定の制度になります。対象としては、2019年10月～2020年6月までの9カ月間です。期間限定なのは残念ですが、この期間だけでもお得に利用していきたいところですね。
クレジットカード決済の利点は？
キャッシュレスといっても、消費者還元事業対象の決済方法は、以下の4つに限定されています。どういった決済手段がポイント還元の対象になるのかを確認しておきましょう。
・クレジットカード
・デビットカード
・電子マネー
・QRコード決済
キャッシュレス決済の対象は以上の4つになります。
消費者還元事業では、どのキャッシュレス決済方法でも国から補償されるポイント還元率は同じなので、損得はないように思えますね。しかし、クレジットカードでキャッシュレス決済すると、よりお得に決済をすることができるのでおすすめです。
そこで、クレジットカードを利用するとどうしてお得なのか、解説していきましょう。
ポイントの二重取りが可能！
すでに、クレジットカードを利用しているのであれば、ほとんどのカードにポイントシステムがあることはご存知の方も多いでしょう。楽天カードを例にすると、カード決済額に応じて付与される楽天スーパーポイントがそれにあたります。
クレジットカードを利用して消費者還元事業対象店で決済をした場合、「通常ポイント+還元ポイント（5％もしくは2％）」が付与され、さらにお得にポイントを獲得することができ大変お得になります。
請求額と相殺パターンも
クレジットカードによっては、請求時に還元分のポイントを相殺といった形になるケースがあります。イオンカードやJCBカードなどが対象です。
ポイントの二重取りとはなりませんが、カード利用分のポイントは通常通り獲得でき、そして還元分に関しては請求額から引かれるため、実質的に割引価格で購入できることになります。そのため、お得感は変わりません。
ネットショッピングでも還元！
クレジットカードを利用して、ネットショッピングを楽しんでいる方は多いでしょう。
ネットショッピングでは、決済方法として主にクレジットカードや現金というケースが多く、電子マネーなどには対応していないことがあります。その場合でも、クレジットカードを利用することで消費者還元事業対象のショップで購入する場合は、ポイント還元を受けることが可能です。
全カードが対象ではない！
注意してほしいのが、全てのクレジットカードが消費者還元事業の対象というわけではないということです。消費者還元事業に登録しているクレジットカードが対象です。主なカードとしては、以下のようなものがあります。
・JCBカード（一部カードを除く）
・イオンカード
・オリコカード
・三井住友VISAカード
・楽天カード
・Yahooカード
今利用しているクレジットカードが消費者還元事業の対象となるのか、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の公式ページで確認できるので、手元にカードを用意してチェックしてみてくださいね。
どんな買い物が5％還元の対象？
消費者還元事業でポイント還元が受けられる条件としては、次の3つがあります。
・お店が消費者還元事業に参加している
・中・小規模事業者
・フランチャイズチェーンなど
また、ポイント還元率は店舗によって異なり、コンビニなどフランチャイズチェーンが2％、中小規模事業者が5％の還元になります。5％還元対象店舗としては、飲食店や小売業が多くあるため、消費税増税後も以前よりもお得にお買い物ができるでしょう。
ただし、宝くじや商品券などの金券類、自動車などといったものは消費者還元事業の対象外になるので覚えておいてください。
ポイント還元率が2％といえど、フランチャイズチェーンのコンビニなどの食品は、もともと増税前の8％のままなので、2％の還元を受けるだけで以前よりもお得になります。2020年6月までは、消費者還元事業加盟店でキャッシュレス決済によるお買い物をするだけで、5％であっても2％であっても、増税前より安くお買い物ができるということですね。
加盟店かどうかの判断は？
消費者還元事業に参加しているお店かどうかは、冒頭でお話したCにレ点がつきCASHLESSと書かれた赤いポスターやステッカーが目印になります。5％還元もしくは2％還元と明記されているので、ぜひチェックしてみてくださいね。
▼こちらが目印
おすすめクレジットカード
キャッシュレス決済によるポイント還元事業の対象となり、2019年現在おすすめのクレジットカードをご紹介します。
三井住友VISAカード
クレジットカード選びで最初に気になるのが三井住友VISAカードです。
三井住友VISAは日本のクレジットカードのなかでも草分け的な存在です。
クレジットカードの商品性も充実しており、是非とも持っておきたいクレジットカードとなっています。
楽天カード
楽天カードはポイントの高還元率カードとして圧倒的知名度と人気を誇るクレジットカードです。
普段使いやネットショップ（楽天市場）でポイントを貯めたい方におすすめのクレジットカードとなります。
| 楽天カード | ||
|---|---|---|
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イオンカード
イオングループでお買い物が多い方に持って頂きたい1枚
WAONはもちろん、通常のクレジットカードまで利用可能です。
もちろん年会費は無料
まとめ
今回は、消費者還元事業の簡単な概要と、クレジットカードを利用することのメリットについてお話ししました。
ポイントとしては、次の4つがあるので確認しておきましょう。
・消費者還元事業加盟店でキャッシュレス購入で2％もしくは5％ポイント還元
・クレジットカードなら、通常ポイントと還元ポイントの二重取りができる
・クレジットカードによっては、還元ポイントは請求額と相殺
・ポイント還元をうまく利用すると、増税前よりもお得にお買い物ができる
消費税が増税されたことは、家計に大きな影響を与えています。しかし、消費者還元事業を利用することで、増税前よりもお得にお買い物ができるので、賢くお得にどんどん利用していきましょう。