他社からの借入があるときのクレジットカードや、カードローン、住宅ローンの借入申込に対する審査への影響を解説します。クレジットカードや、カードローンなどは、どなたでも利用する機会の多い利便性の高い借入商品です。
今回ご紹介する内容
- 借入審査への他社借入の影響
- 他社借入には何が含まれるのか？
- 他社借入が無いと嘘をつくとばれるのか？
- 他社借入があっても審査に通る方法
借入申込時は他社借入残高を申告
銀行や消費者金融でクレジットカードのキャッシングや、カードローンなどを借入申込すると、他社借入の状況を聞かれます。
直接口頭で聞かれるだけでなく、借入申込書（インターネットなら入力欄）に、他社借入先名、借入残高、返済状況といったものの記載を求められますので記憶にある方も多いでしょう。
他社借入に関する申告は簡単な自己申告ですし、通常、ここで記載した内容について求められる提出資料はほとんどありません。
仮に、「他社借入は無い」と申告しているのであれば、提出を求められること自体ないでしょう。
それでは他社借入は銀行や消費者金融の借入審査でどう扱われるのでしょうか。
また、借入申込時に借入を利用していても、他社借入は無いと嘘をつくとどうなるのでしょうか？
他社借入が無いという嘘はばれてしまうのでしょうか？最初に銀行や消費者金融などの金融機関が他社借入に関する確認や、審査をどのように行っているのかから説明しましょう。
個人信用情報で確認
クレジットカード、カードローンなどの審査では、本来申込人から他社借入状況に関する確認資料を求める必要はありません。
なぜなら、銀行や消費者金融では、審査で個人信用情報というものを取得します。この個人信用情報を見れば、借入申込人が、どれだけの他社借入があるかすぐに解るのです。
クレジットカードや、カードローン、住宅ローンなど、銀行や消費者金融から個人が借入する申込では、大抵、個人信用情報が確認されます。個人信用情報では、借入申込人の既存の他社借入に関する情報が、かなり細かく判明いたします。
例えば、借入件数、借入残高、いつ借入したのか、返済を延滞していないか、事故情報（破産・債務整理など）、また、借入がカードローンなどの借入限度額のあるものかどうかといったことまで判明いたします。
借入申込人から資料の提出を求めなくても、審査をする銀行や消費者金融、クレジットカード会社では、他社借入の状況を調べることができるのです。
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他社借入の嘘の申告はばれる
解らないだろうと、他社借入の利用状況で嘘をつくと、この個人信用情報から審査をする銀行や消費者金融などには高い確率で嘘がばれてしまいます。
個人信用情報には大抵の他社借入の状況、例えばカードローンや、マイカーローンなどの借入、クレジットカードの限度枠などが網羅されています。
クレジットカードや、カードローン審査などでは、この他社借入の申告で「嘘を付いていることが判明する」とその後は審査で大きく不利になります。
特に、大手銀行になればなるほど、借入申込で嘘を付く方を嫌います。大手銀行は借入申込人も多いので審査で厳しく選別しており、ちょっとした良くない情報だけでも、審査で落とされることがあるのです。
他社からの既存借入について嘘を付いたことがばれたからと言って、「一発アウト」とまではいかないかもしれませんが、審査での印象は良くありません。
少なくとも「嘘を付いて借入しようとする人」と判断されます。
クレジットカードや、カードローンの審査では、借入申込人の「信用」を評価していますので、こういった嘘をついた点は、審査でマイナスとなるのは間違いないでしょう。
そして、特に、他社借入が多い方の場合、「確信犯的に嘘を付いている」ことが判明するため、審査する側としても、こういった借入申込人へクレジットカード、カードローンの付与は行いたくないと考えることが多いでしょう。
他社借入が「多い」と判断する基準は！？
次に、既存借入に対する嘘が無く、正直に他社借入の状況を申告した方の既存借入状況が審査に与える影響を解説しましょう。
原則は他社借入が多いと借入審査に落ちやすくなります。
それでは、他社借入が多いと判断されるのはどれぐらいの借入がある状態でしょうか。クレジットカードや、カードローンの審査で、他社借入が「多い」と見なされる「基準」が重要です。
金融機関の審査では、他社借入の状況が多すぎると判断されると、その後の借入審査に通過することが難しくなります。
その、審査に影響する他社借入の程度を考えていきましょう。これは、それぞれの申込先や、申込する商品によって異なります。
①金額基準
借入金額に大小に関する基準で言えば、「年収の3分の1」が重要なキーワードとなります。
法律上の規制があり、個人が、無担保で、借入する場合、「年収の3分の1」を超えて借入することは原則できません。
そのため、他社借入が既に「年収の3分の1」を超えているなら、原則として、カードローンや、キャッシングなどで追加的に借入できません。
これは、貸金業法という法律のなかの総量規制という規制があるためです。
総量規制とは、クレジットカード会社や、消費者金融など、貸金業法にもとづいて事業を行っている貸金業者を規制しています。
銀行は、銀行法に基づいて事業を行うため、法律上は総量規制の対象外です。
しかし、法律の規制がないものの、大手銀行を中心として自主規制で、総量規制を強化して、総量規制に準じる制約を設け始めています。
そのため、銀行から借入をする場合であっても、総量規制と同水準程度の金額基準があると思った方が良いでしょう。
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②件数基準
次に、既存借入については借入残高だけでなく借入件数に関する基準もあります。
そのため、たとえ、他社借入残高が「年収の3分の1」以内でも、他社からの借入件数が多いと、クレジットカードや、カードローンなどの審査に通過するのが難しくなることがあります。
<審査に影響する基準>
申込先 | 「多い」と判断される数 |
| 銀行 | 2～3社以上 |
| クレジットカード | 3～5社以上 |
| 消費者金融 | 5社以上 |
カードローンなどの借入申込を銀行で行う場合、他社借入件数を「多い」と判断する水準はかなり低めです。
2～3社からの借入があるだけで、多いと見なされることもあります。
特にカードローンや、フリーローン、マイカーローンなどの、無担保で貸付を行う場合は、他社借入件数に厳しくなります。
住宅ローンの審査では、比較的、3件程度の借入があっても、審査に通過できることもあります（但し、無担保借入が多いと、住宅ローンの借入可能額も減少するので注意してください）。消費者金融や、クレジットカード会社の場合、銀行よりは、他社借入件数に対して、審査で「甘く」なりがちです。
3～4社程度の他社借入件数があるだけであれば、消費者金融や、クレジットカード会社の審査には通過できる可能性も高いでしょう。そのため、カードローンも銀行よりも、消費者金融で借入申込した方が、審査には通過しやすくなります。
他社借入とは？他社借入には何が含まれる？
他社借入にふくまれず「申告も必要ないもの」
- 個人借入（友人、親などからの借入）
- 勤務先からの借入
- クレジットカードのショッピング枠
- 携帯電話の機種代金（分割払い）
他社借入に含まれないが「申告した方がいいもの」
- 住宅ローン
- 個人事業主の事業用借入
- その他担保付で銀行などから借入するもの
他社借入に含まれるので申告必要なもの
- 自動車や家電製品の割賦購入で「信販会社」が入るもの
- クレジットカードのキャッシング枠
- 銀行や、消費者金融の無担保借入
- 自動車リース
＊他社借入に含む、含まないは総量規制の対象となる借入かどうかで判断しています。
住宅ローンや、マイカーローンといったものは総量規制上は他社借入に含まれません。
しかし、新規の借入審査では個人信用情報に掲載されていますので、金融機関にとっても借入があることは認識します。そのため、借入申込時には自己申告しておく必要があります。
また、クレジットカードにも注意が必要です。クレジットカードでショッピングとして利用するものは借入にあたりません。
そのため、他社借入として自己申告する必要もありません。
しかし、キャッシング枠を利用すると借入にあたります。クレジットカードのキャッシング枠についても自己申告する必要があるものとなります。
個人信用情報に記載される？
クレジットカードや、カードローンの申込時点で申告すべき他社借入とは、個人信用情報に掲載される他社借入です。個人信用情報に掲載されると他社借入の嘘は「ばれます」。
「ばれる」ものは前もって自己申告しておくべきです。
住宅ローンや、事業資金の借入は、無担保のクレジットカードや、カードローンで借入申込する際に、それ程「悪影響」が出るということはありません。
こういった借入は総量規制の対象外でもあります。そのため、他社借入があっても気にする必要はありませんが、申告しておいた方が良い借入となります。
個人信用情報で記載された時に申告されていないと、審査で「これ何？」と思われてしまう可能性がある他社借入となります。
逆に、個人信用情報に載ることが無い「他社借入」は申告する必要はありません。
特に、友人・知人・親族などからの個人借入や、勤務先からの借入は、個人信用情報に掲載されることがありません。
しかし、借入申込時点で、申告してしまうと、「こんな借入があるけど大丈夫？」と、懸念されてしまう可能性がありますので注意が必要です。
不要なものは、他社借入として、申告しない方がいいでしょう。
他社借入があっても審査に通る方法
これまでに説明した通り、他社借入があるからと言って審査に通らなくなるということはありません。他社借入があっても審査に通ることは可能です。
他社借入があっても銀行や消費者金融の審査に通過して借入するために知っておいた方が良いポイントをご紹介します。
借入件数が多いなら「おまとめローン」！
他社借入の金額は「年収の3分の1」以内に収まっているが、借入件数が多いという場合、おまとめローンを活用することも検討してみてはいかがでしょうか。
おまとめローンを活用すれば、既存の他社借入を1本化することができますので、借入件数を減少させることができます。
また、おまとめローンを活用すれば他社借入件数を減少させるだけでなく、借入金利を低下させたり、返済手続きを減少させるなど、手間暇もかからなくなるという効果が期待できます。そして、返済しやすくなりますので、効率的に他社借入残高まで減らしていくことができます。
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| 借入可能額(最大) | 500万円 |
|---|---|
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| 所要時間 | 審査まで2時間、融資実行まで最短1日 |
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他社借入はきっちり返済を続ける
他社借入の利用状況がクレジットカードや、カードローンの審査に影響するものに返済に対する「延滞」、「事故情報」があります。
銀行や、消費者金融など、無担保で貸出を行う場合には、他社借入に対する返済状況は非常に重要です。
もちろん、既に延滞している方や、頻繁に延滞を起こす方などに融資はしなくなってしまいます。
他社借入に対して延滞しているなど、良くない情報があると、クレジットカードや、カードローンの審査に通過できなくなってしまいますので、既存借入がある方はしっかりと返済を行っておく必要があります。
また、他社借入の延滞などの情報は申告しなくても前述の個人信用情報から判明します。
個人信用情報で延滞情報が判明すると、通常の銀行や消費者金融からの借入は極めて難しくなりますのでご注意ください。
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他社借入の嘘はつかない
他社借入の件数や残高などに関して嘘をつくことはやめましょう。
前述の通り、他社借入の状況で嘘をついても個人信用情報からばれる可能性が高いので意味がありません。
さらに、嘘をついていると判断されると審査に不利になります。
借入申込時には他社借入状況の項目に正確に記載しておくのが無難です。他社借入に関する嘘はばれるということを意識しておきましょう。
他社借入に問題がなくても審査落ちする理由
他社借入が決して多すぎる利用ではなく、申込時に正直に申告しても追加借入の審査に落ちることはあります。他社借入以外の理由で審査落ちするものも確認しておきましょう。
勤続年数が短すぎる
借入申込時の審査では申込人の勤続年数も考慮されます。
借入の審査では返済を受けられることが非常に大切ですので安定収入があることを重要視します。
そして、審査において安定収入と判断する基準の1つが勤続年数になります。
勤続年数が長いと今後も収入が継続して、返済を無事に行えるだろうと判断してもらいやすくなります。
一方、勤続年数が短い方は収入が不安定であると判断されがちです。
勤続年数の基準ですが、まとめると以下のようになります。
■必要となる勤続年数の例
| 必要となる勤続年数の例 | |
| 銀行カードローン | 1年以上 |
| 消費者金融カードローン | 6ケ月以上 |
| 銀行のその他無担保ローン | 1年以上 |
| 住宅ローン | 1～2年以上 |
銀行からの借入、カードローンの場合、1年以上の勤続年数があることが基準です。
1年未満の勤続年数だと審査に落ちやすくなります。
一方、消費者金融のカードローンの場合、銀行に比べると勤続年数の基準もやや短いと言われています。
ただし、勤続年数は申込する会社ごとにも異なりますので注意が必要です。
雇用形態や年収に関するポイント
借入時の審査では雇用形態や年収もチェックされます。
雇用形態とは就業先との契約に関するもので、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどが対象となります。
最も借入審査に通りやすいのは正社員や契約社員で、派遣社員や、パート・アルバイトの順番となります。
銀行、消費者金融のカードローンの場合、パートやアルバイトでも借入できるものが多いですが、他社借入があると審査に落ちやすくなります。
多くのカードローンはパート・アルバイトの借入限度額をかなり低く抑えています。例えば、20～30万円までなどとしている金融機関が多いでしょう。
そのため、既に他社借入があるパート・アルバイトの場合、そちらの借入があることで、新規申込の審査に通りにくくなってしまいます。
短期間で多数の借入申込を行った
また、短期間で多数の借入申込を行うことも審査落ちの原因となります。
前述の通り、借入申込を行うと金融機関では個人信用情報を確認します。
そして、個人信用情報には他社借入の件数や残高だけではなく、金融機関がこの個人信用情報をどれだけ照会したかの履歴が表示されます。
そのため、短期間に多数の借入申込を行うと、個人信用情報を照会した金融機関は自社以外の金融機関にも申込を行っていることを知ることができます。
そして、こういった履歴が多くある場合、金融機関は他社への申込を行ったが審査に落ちてしまっているのだろうと推測します。
金融機関は融資した後の返済が受けられるということを保守的に審査しますので良くない情報に敏感です。
直接そういった情報ではなくても、他の金融機関が審査に落としていると知ることで融資にネガティブになることもあります。自分達の審査では良くない情報は見つけられなかったが、他社は何かの情報を見つけたのかもしれないと判断するケースなどが該当します。
そのため、短い期間に多数の借入申込を行うことは避けた方が良いでしょう。具体的には、多くても3～4社程度の申込に抑えておくのが良いでしょう。
なお、これらの個人信用情報に掲載される他社からの照会履歴ですが、原則6ケ月でリセットされます。
つまり、申込履歴は6ケ月経てば削除されますので、それだけ期間を空ければ問題ないことになります。
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まとめ
クレジットカードや、カードローンなどの審査に影響する「他社借入」の範囲は覚えておいた方が良いでしょう。
既にカードローンを利用しているけども、限度額一杯まで利用してしまい、追加的な借入が可能かと悩まれている方も多いでしょう。
既存借入が審査に与えるポイントは、個人信用情報に掲載されるものかどうかです。
個人信用情報に掲載されない借入は、他社借入として申告する必要がありません。例えば、友人・知人からの借入や、就業先からの社内借入、携帯電話購入代金の分割払いなどは既存借入として申告する必要がありません。
他社借入件数が多い場合は、おまとめローンを活用して借入件数を減らすことも有効です。
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