会社の借入余力を知っていますか！？銀行員の審査で使っている計算方法を教えます！！

売上高から借入余力を計算

売上高から借入余力を計算する方法があります。先程の債務償還年数は銀行が借入余力を計算する方法ですが、こちらは簡易的に借入余力を測る方法となります。
 
売上高から借入余力を測るための基準は「売上高対月商比」と呼ぶ方法になります。
 
<売上高月商比の計算方法>

売上高対月商比（ヶ月）＝借入金÷(売上高÷12ヶ月)

 
売上高対月商比は、4ヶ月が上限となり、４ヶ月を超えると追加借入が困難になると言われています。
仮に月の売上高が50百万円の会社なら、借入の上限は200百万円（50百万円×4ヶ月）となり、現在の借入残高が100百万円なら、借入余力は100百万円となります。
但し、売上高対月商比はあくまでも簡易的な目安です。
 
以前の経営においては、「売上高」の拡大が重要という時期に生まれた考え方であって、利益が重要という現在の考え方にそぐわないこともあります。加えて、売上高は、業種や、会計方針、環境によっても、売上高の性格は変わってきます。
 
そのため、売上高対月商比は、簡易的に借入余力を試算する方法として見るべきでしょう。
 


 

利息から見る借入余力

インタレストカバレッジレシオという借入余力を見るための指標があります。インタレストカバレッジレシオというのは、会社の利益をもとに、借入に対する利息を支払う能力から借入余力を計算する方法です。
 
つまり、借入の元本の返済能力を無視して、借入で発生するコスト（利息）が払える範囲内なら、借入できるという指標です。
 
<インタレストカバレッジレシオ計算方法>

「インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益+受取利息）÷支払利息・割引料」

 
この指標は、１を越えなければ良いとされています。つまり、利益で支払い利息が払える範囲なら、借入して良いという考え方です。これも１つの目安と考えましょう。但し、銀行でもインタレストカバレッジレシオの数値は確認していますので、これが１を超えてしまうと借入は難しくなります。

不動産担保で余力拡大

担保があれば借入余力を増加させられる可能性があります。
 
銀行からの借入余力を増加させる代表的な担保に不動産担保があります。仮に、会社で保有している不動産や、代表者、経営者が保有している不動産があれば、それを担保として銀行からの借入余力を高めることもできます。
 
<担保余力の計算方法>

担保による借入余力＝「担保評価額」－「借入残高（担保提供する銀行の残高のみ）」

 
担保提供する銀行以外からの借入は考える必要がありません。
 
仮にA銀行、B銀行のそれぞれから５０百万円ずつの借入残高（計100百万円）があり、B銀行に対して、100百万円の担保評価額の不動産を担保提供する場合を考えます。この時、B銀行に100百万円の担保提供をしますので、B銀行から計100百万円の借入ができるようになります。現在の借入残高が50百万円ですので、追加的な借入余力は50百万円（100百万円－50百万円）となります。

担保評価額の調べ方

不動産の担保評価額とは時価を意味します。時価とは、実際にその不動産を「いくらで売却することができるか」です。マンションや、戸建て住宅、更地などは、参考となる売買事例をもととして、評価することができます。
 
WEB上でも不動産の売買を調べることができますので、こういったサイトでの販売価格を参考にすることができます。WEB上から近隣、同種の不動産（マンションなど）の販売事例があればそれを使います。但し、売り出し価格と、実際の成約価格は異なりますので、担保評価額としては、売り出し事例の7～8割を担保評価額として使用します。
 
つまり、3,000万円で売り出し中の中古マンションと、ご自身の担保提供不動産が似ているなら、こちらを参考にします。そして、担保評価としては、2,100万円～2,400万円が借入余力となります。
 
また、対象不動産の流動性が限定的なもの（例えば工場や、山林など）の担保評価額は売り出し価格の5割前後で評価されることもあります。但し、正確に言えば、不動産の大きさ（面積）や、築年数で多少異なりますので、その分を加味して、借入余力を考える必要があります。
 
 

不動産屋にヒアリング

そういった売買事例が見つからない場合、対象不動産の近くの不動産業者（仲介・販売）にヒアリングすることも可能です。
大手不動産業者であれば、こういったヒアリングの電話も良く行われていますので、ある程度教えてもらうことができます。
 
「●●市のこのあたりの、不動産について相場を教えて欲しい。対象はマンションです」などと言えば、近隣の売買事例や、相場、実際に販売できそうな見込み価格を教えてくれます。「相場が知りたい」というだけではまじめに相手されませんが、「売却」を考えていると言えば、相談にのってくれます。
 
対象不動産の詳細を教えたくなければ、ある程度の地域を特定して、どういった不動産の売却を考えているかを話すことでも教えてくれます（実際に売りに出さなくて構いません）。

不動産以外の担保もある

借入余力を高めるための担保は、不動産だけではありません。不動産以外にも、銀行で担保として認めてもらうことができ、借入余力を増加させることができます。
 
その他の担保としては、定期預金や、有価証券（株式、保険など）、売掛金といったものがあります。
 
定期預金は、経営者などが個人で保有している定期預金を担保提供しておき、その定期預金の範囲内で、銀行が貸出を行ってもらうものです。定期預金は評価の変動がありませんので、額面の100％を担保として評価することができます。
 
その他の株式などは、価格の変動が大きくなりますので、3ヶ月間の平均価格を基準として、その平均価格の8～9割程度を担保評価額として扱います。
 

銀行に認めてもらえる担保

しかしながら、どんな担保でも銀行が認めて、借入余力を増加してくれるわけではありません。
銀行として、担保として取得しやすいものには優先順位があります。
 
銀行が望む担保の条件としては、以下の３つのポイントが重要です。

①流動性（売却のしやすさ）

②価格の安定性・評価し易さ

③管理の容易さ

銀行としては、担保として取得している間に、費用や手間がかかるものは望みませんし、いざ担保を売却する時には容易に売却できることを好みます。さらに、担保として取得する間に、価値が大きく変動するものは好みません。
 
例えば、美術品（絵画など）は、担保として取得している間は、保管料が必要となりますし、売却時に美術品の価値がおおきく変動する可能性もありますので、あまり望ましい担保ではないことになります。
 
 

銀行以外の借入余力を増やす

ここまでご説明してきましたが、もう１つ、会社の借入余力を高めるために大切なことがあります。それは、借入余力を増加させるために、お金を借入できるのは銀行だけではないということです。
 
「銀行以外にも借入余力を確保」しておくことは、経営の安定化につながるとても大切なことです。
 
しかし、「ヤミ金」、「高利貸」のことを言っている訳ではありませんので、注意してください。ヤミ金、高利貸からの借入を行ってはいけません。こういった先からの借入は一時しのぎにすぎず、あまりにも高金利となる利息負担の重さから、むしろ経営を頓挫させてしまいます。
 
それ以外の借入余力の増加策として「ファクタリング」・「ビジネスローン」があります。
 
 

ファクタリングに注目

ファクタリングとは、借入ではなく、「売掛債権をファクタリング会社に売却する」ことによる資金調達方法です。借入ではありませんので、銀行からの借入余力とは関係なく、資金調達余力を増加させることができます。
 
これまで銀行で「手形割引」を利用したことのある経営者のなかには、近年、手形の減少で借入余力が低下しているという方がいます。大手企業中心に、コスト削減の観点から、手形の発行を減少させる傾向にあります。そのため、大手企業の下請けや、取引先は、売掛金としての期間が長引く傾向にあり、資金繰りを悪化させる要因になっています。
 
そのため、中小企業は手形割引による借入余力が減少しており、手形割引以外の資金調達方法が探すことが重要です。
こういった「経営者が利用できる借入余力」として、近年、ファクタリングが注目を浴びるようになっています。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権を活用した資金調達です。
 
厳密に言えば、ファクタリングは「売掛債権の譲渡」にあたります。そのため、ファクタリングは借入ではありません。しかし、資金調達ができるという意味では、借入にに近いものであり、借入余力を高めることができます。手形割引を、売掛債権で行うことに似ていますが、売掛先の倒産リスクを負わなくて良いというメリットもあります。
 
さらに、銀行融資ではありませんので、担保や連帯保証人も不要です。そのうえ、ファクタリングを活用すれば、「即日」で比較的審査に通りやすい資金調達ができるようになります。

ビジネスローンを活用

ビジネスローンとは、銀行ではなく、「消費者金融など」のノンバンクが主となって行う融資商品です。ビジネスローンの特徴は、比較的簡単に「システム化」された「スコアリング方式」と呼ばれる手法により審査が行われます。スコアリング審査で、短期的に資金調達する手法であるため、最短即日で借入できるというものまであります。

保証協会の借入余力を拡大

事業を始めて間もない時や、業況か悪い時には、「利益がまだあまり出ていない」うえに、「担保になる資産もまだ無い」ということもあります。
 
では、経営者がこういった時期に借入をする余力は無いのでしょうか。いえ、こんな時でも、まだ借入できる可能性があります。それは信用保証協会付の借入を利用することです。
 
信用保証協会の制度融資には、赤字や、担保となる資産がなくても借入できる余力があります。信用保証協会は、資金調達で弱い立場になることが多い中小企業のサポートをするための公的機関です。
 
信用保証協会を活用すると通常の返済余力や、担保余力とは別に、あらたに借入余力を作ることのできる可能性があります。

まとめ

経営者、事業主が会社の借入余力を把握しておくことは非常に重要です。
いくら事業が好調であっても、借入余力の把握を間違えることで、会社が倒産する危険性もあります。
 
自社の借入余力を正しく把握するうえで、銀行員もあまり「正直なこと」を教えてはくれません。そのため、経営者、事業主が把握するしかありません。
こちらの計算方法を参考に、自社の借入余力を把握して、経営判断に活用いただきたいと思います。