銀行カードローンの規制が強化されるという噂がありますがご存知ですか。規制とは具体的には総量規制を指します。総量規制が強化されると「銀行カードローンの審査が厳しくなる？」、「借入できる金額が減少する？」といった不安も聞こえてきます。
総量規制が適用されないのが銀行カードローンと、消費者金融のカードローンの違いであり、銀行カードローンの大きなメリットとなっていました。しかし、規制が強化されると、銀行カードローンにどれだけの影響が出てしまうのでしょうか。
近年、金融庁が、銀行カードローンの貸付状況を問題視し始めています。そのため、銀行カードローンに、総量規制が適用されるという憶測も流れ、大手銀行を中心として、カードローンの審査や、融資姿勢に自主規制を強めています。
もし、銀行カードローンに総量規制が適用されると、銀行カードローンを利用するたくさんの方に、借入可能額や、審査で影響が出てしまう可能性が考えられます。現状の規制強化の状況や、銀行カードローンに対する影響（審査基準、借入可能額など）を解説します。
総量規制ってなに？
同じカードローンでも、消費者金融から借入するのと、銀行カードローンで借入するには、大きな違いがあります。
その1つは、消費者金融でカードローンを借入する場合は、総量規制という法律によって、借入できる金額に制限があるというものです。
総量規制というのは、貸金業法という法律の一部で、貸金業者（消費者金融や、信販会社など）が、個人に無担保で貸付を行う場合に、その貸付金額の上限を、「年収の3分の1」までに制限するものです。年収300万円の方なら、総量規制で規制される借入可能額は100万円です。
なお、総量規制はカードローンなどの借入人の借入額合計で制限されます。つまり、カードローンを利用している銀行や、消費者金融を複数に分けても、通算した合計額で判定されますので、いくら借入先を複数に分けても、借入可能額が増加するということはありません。
こういった総量規制の制限は、過去、貸金業者が、個人向けに無制限に貸出を行ったことで、過剰な負債を負った債務者が増加し、破産件数が増加したという問題が背景にあります。
個人の破産者が増加したことで、消費者金融などの貸金業者が、個人に対して貸付できるカードローンなどの総額に対して規制強化をはかったのです。つまり、総量規制は、個人の借入人を保護するための法律です。
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銀行は総量規制の対象外
この総量規制は、貸金業者（消費者金融や信販会社、クレジットカード会社など）を制限対象として規制しています。
そして、この総量規制の対象には銀行カードローンは含まれていません。
つまり、銀行カードローンで借入するのなら、総量規制による制限をうけずに借入することができます。
銀行の監督官庁である金融庁は、銀行には総量規制による規制を設けなくても、銀行は自主的な判断で、無理な貸付を行ったりしないので、敢えて、銀行から債務者を保護する必要がないと判断していたのです。
むしろ、銀行カードローンにまで総量規制の制限を設けるのは逆効果と考えていました。
それは、銀行カードローンを規制強化してしまうと、本来、借入する能力のある方まで、一律、総量規制で制限されることになり、借入能力のある方まで制限されてしまうことを避けたいという想いもあったようです。
金融庁は、銀行に対しては、債務者の実態をしっかりと把握して、借入して問題ない方を厳選したうえで貸付してもらいたかったようです。
なぜ銀行カードローンが問題視？
前述の通り、銀行カードローンの貸出では、債務者の状況を把握したうえで、問題が無い方への貸付を行うことが期待されていました。
しかしながら、実際には、銀行カードローンは、総量規制の制限・規制がないことを強みとして大幅に貸出額を増加させました。総量規制が設けられたことで、消費者金融のカードローンで借入できなくなった借入人に、そのまま、銀行カードローンで追加貸出を行うようになったと言われています。
つまり、過去の消費者金融の役割を、そのまま銀行カードローンが担うようになっただけで、破産件数がまた増加を始めているのです。
そのため、以前は、貸金業者の過剰融資を原因として、自己破産される方が増加していたのが、現在は、銀行カードローンの過剰融資を原因として破産者が増加していると言われています。（日本弁護士連合会の意見書から）
総量規制で規制強化された消費者金融の代わりを、銀行カードローンが担ってしまったということですね。
銀行カードローンは大切な融資
銀行カードローンは、銀行にとっても非常に大切な融資商品です。銀行のその他の融資商品は、低金利のものが多いなかで、銀行カードローンでは、年率15％近く収入を得るものも数多くあります。
この収益性が高く、さらに消費者金融が総量規制で制限されるなかで、銀行の独壇場となったカードローン市場で、大いに貸出を増加させてきたのです。
今や、銀行にとってもカードローンは軽視できない重要な融資商品となっています。その銀行カードローンに対して、消費者金融と同等の総量規制が適用され、規制強化されるとなっては、銀行にとっても一大事です。
そのため、現在は、銀行としてもこの問題を出来るだけ早く鎮静化させ、銀行カードローンに対する総量規制の適用を避けたいと考えているようです。
銀行は審査していない？
金融庁からの意見として、こういった問題の1つの要因は、銀行カードローンでは、借入申込人の審査を、実際には銀行で行われていないということがあげられます。
各銀行カードローンの商品案内を見ると、それぞれ審査は「保証会社」で行うことが記載されており、それぞれの銀行カードローンの保証会社には、消費者金融や、信販会社が記載されています。
例えば、三井住友銀行の場合、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）、三菱UFJ銀行はアコム、そして、みずほ銀行はオリエントコーポレーションとなっています。
本来、金融庁から求められていたのは、銀行カードローン独自の丁寧な審査対応でした。しかし、実際の銀行カードローンは、債務者の実態を、銀行がしっかりと把握して貸付を行うことをせず、実際は銀行がほとんど審査していなかったということが明らかになりました。
日弁連が意見書を提出
こういった一連の流れのそもそもの発端は、2016年11月に、日本弁護士連合会（日弁連）から、金融庁に対して提出された、「銀行による個人への過剰融資を防ぐため、銀行に適切な審査体制の構築を求める意見書」にあります。
日弁連の意見書によれば、2016年の自己破産件数が、13年ぶりに増加に転じた要因は、銀行カードローンが借入人の返済能力を超える、過剰な貸し付けを行っていることであるとしています。
そのため、日弁連は、金融庁に対して、銀行カードローンなど、銀行の貸付に対しても、総量規制で定められている「年収の3分の1」の制限を設け、銀行に対する規制強化を求めるように意見しています。
その後も、銀行カードローンが、過剰な貸し付けを行っているということが、しばしば、問題として新聞やニュースでも取り上げられています。
銀行カードローンの自主規制
こういった流れを受け、銀行カードローンの自主規制の強化の流れが始まりました。
まだ、法律として銀行カードローンの規制強化は行われていませんので、銀行は総量規制や、規制強化の影響を受けず、これまで通りの銀行カードローンの融資を行うことができます。
しかし、銀行カードローンは、銀行の重要な収益源ですので、法律による規制強化が行われてしまうことを銀行業界としても、強く懸念しています。法律として総量規制の制限が課されてしまっては、銀行カードローンの消費者金融に対する強みが失われてしまいます。そのため、銀行は自主的に総量規制による制限を取り入れて、早期に問題を鎮静化するように取り組んでいます。
実際、銀行カードローンでは、過去、借入申込人から受け取る所得証明書は100～200万円程度以上の借入申込時となっていましたが、近年、大抵の銀行カードローンで、自主規制の一環として、50万円以上の借入申込で所得証明書を求めるように転じています。
こういった銀行カードローンに対する自主規制の強化は、今後とも増加していくことが予想されます。
また、銀行カードローンによる貸付額も、この先自主規制として「年収の3分の1」に近づいていくことが予想されます。
銀行カードローンへの影響は？
自主規制強化によって、この先、銀行カードローンを利用する人にどういた影響があるのかを考えてみましょう。
もっとも重要で、気になる点は、銀行カードローンで借入できる上限金額が、減少するかもしれないということでしょう。
銀行カードローンは、これまで総量規制に関係なく、貸付を行ってきましたが、自主規制の強化を受けて、ある程度、総量規制を意識した貸付にならざるを得ないでしょう。
少なくとも、総量規制である年収の3分の1を超えた貸付を行うには、年収が高くて、返済余力が見られるなど、しっかりとした客観的な理由が必要となるでしょう。
つまり、現在、銀行カードローンを利用して、「年収の3分の1」を超える借入を行っている方は、銀行の自主規制の強化によって、その借入可能額が、年収の3分の1まで減少する可能性があります。
但し、既に契約済みの銀行カードローンまで、借入限度額を減額させることは難しいと考えられますので、今後新規で契約する銀行カードローンの影響が大きくなると考えられます。
専業主婦は借入が難しくなる？
銀行カードローンの特徴である、無収入の専業主婦でも、単独で申込みが可能というメリットが、失われる可能性が考えられるのです。専業主婦が消費者金融のカードローンで借入するには、収入のあるご主人の同意書の提出が必須となっています。
自主規制が強化されると、銀行カードローンにも同様の対応が出てくる可能性があげられます。銀行カードローンを利用したいと考えられている専業主婦の方は、自主規制が強化される前に、早めに申込をして、借入限度額を持っておいた方が良さそうですね。
専業主婦が審査に通りやすいカードローン
所得証明書が必要
自主規制の一環として、銀行カードローンを申し込む際の、所得証明書の提出が求められる要件が厳しくなっています。
これまで、所得証明書が求められていた申込金額（200万円～300万円程度）より、かなり少額となる50万円以上の申込に対して、提出が求められるようになっているのです。
例えば、三菱UFJ銀行のカードローンの場合、以前は、200万円以内の借入可能額の申込みまで不要であった所得証明書を、自主規制強化として、50万円超の申込には提出必要と、大幅に金額が変更されています。
所得証明書の提出を求める借入可能額が下がるということは、「実質的に銀行カードローンの審査基準を厳しくした」ということです。
これまで、銀行カードローンの審査で「多少の嘘」を容認していた収入の額を厳格化したとも言えます。こういった所得証明書の自主規制強化の流れは、既に各社に広がっており、大手銀行カードローンの大部分は、50万超の申込に対して、同様に所得証明書の提出を求めるように変わっています。
即日借入ができなくなる
2018年からの銀行カードローンの特徴として、大手銀行を中心に即日融資の停止があげられます。
これまで、銀行カードローンの広告では、即日融資可能ということを大々的に宣伝してきたわけですが、2018年から、原則として即日融資を停止するようになっています。大手銀行の即日融資可能という対応が、過剰な借入につながっているという批判が続出したためです。
一方、消費者金融カードローンは、2018年現在でも最短即日借入可能である状況が続いています。そのため、緊急の借入が必要な方は、消費者金融カードローンであれば、現在も即日で借入できる可能性があります。
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銀行カードローン審査は厳しくなる？
銀行カードローンには、「過剰な貸付を制限すべき」という批判が行われていることを考えると、自主規制の強化によって、審査にも影響がでる可能性が考えられます。
①これまで借入が出来ていた金額が減少となる
②複数の銀行や、消費者金融から借入する人が借入できなくなる
自主規制が強化されることで、上記のような影響が考えられます。
銀行カードローンで借入できる金額自体が減少したり、他からの借入が既にある方の借入が難しくなるということが考えられます。
特に、専業主婦などの収入が無い方への影響が懸念されます。
おすすめのカードローン
最後に、2020年現在で、最もおすすめとなるカードローンをご紹介します。
楽天銀行カードローン
楽天銀行カードローン（楽天スーパーローン）は、銀行カードローンのなかでも特におすすめの商品です。
最高借入限度額800万円という規模の大きさに加えて、適用金利の低さもカードローン業界でトップクラスの水準にあります。
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静岡銀行カードローン
静岡銀行カードローンは地方銀行のカードローンとなりますが、インターネット申込で全国どちらの地域の方でも利用可能です。さらに、コンビニATMとも提携していますので、近くに静岡銀行の支店が無いという方でも利用できます。
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まとめ
銀行カードローンの自主規制強化の流れは、ある程度仕方のないものでしょう。
現状では、専業主婦でも借入できるという、銀行カードローンのメリットは失われていませんので、現状の自主規制で収まることが期待されます。
心配な方は、早めに銀行カードローンに申込、契約を済ませて、借入可能額を作っておくほうがよいでしょう。
銀行カードローンでは、契約後の利用実績も重視されるので、早めに利用して、問題がないことを明確にしておくことで、規制が強化されても利用しやすくなると思われます。
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