【事業主様必見】中小企業だから利用できる小口融資があります！！制度をフル活用する方法

個人事業主や、創業間もない中小企業経営者の場合、銀行からの借入が難しく、資金繰りが不安となってしまうことがあります。
 
そういった個人事業主や、中小企業経営者が活用できる、おすすめの小口融資制度をご紹介します。
 

信用保証協会の小口融資制度

まず、１つ目は、信用保証協会（保証協会）の小口制度融資からご紹介します。個人事業主、中小企業経営者が活用できる融資制度の代表的なものと言って良いでしょう。
 
信用保証協会は、中小企業が借入するための心強い味方です。
中小企業の事業主が実際に事業を始めて、間もない頃に、銀行に融資相談を行うと、銀行単独の融資では借入できない代わりに、最初に勧められるのは保証協会でしょう。
そんな保証協会でも、中小企業向けに小口融資制度を設けていますので、是非、活用して借入しましょう。
 

中小企業の味方

保証協会は政府系の公的な金融機関で、全国各地にあります。中小企業の資金繰り円滑化のため、銀行借入を行いやすいように補助してくれるのが主な役割です。
 
具体的には、保証協会は、中小企業が銀行から借入する額に対して、70～80%程度（融資制度によって異なる）を、銀行に対して保証します。銀行は、保証協会の保証を受けられることで、中小企業に対する貸倒れリスクが大幅に減少するので、リスクが大幅に低下します。
 
銀行が個人事業主や、中小企業に対して融資を行いたがらない理由は、大企業に比べて、経営基盤が弱く、返済出来なくなってしまう可能性が高いからです。信用保証協会の保証が得られれば、貸し倒れリスクは大幅に解消されますので、銀行にとっても融資を行いやすくなります。
そのため、信用保証協会の保証付き融資であれば、経営基盤が弱く、財務内容や、安定性に不安のある中小企業、個人事業主に対しても、銀行は融資を行いやすくなるのです。
 

小口零細企業保証制度

小口零細企業保証制度とは、保証協会が、特に中小企業などの小規模企業を対象として、最大で1,250万円までの融資保証を行う小口融資制度です。
この保証制度に申込できる中小企業は、「従業員数」で判断され、製造業で20名以下、商業・サービス業で5名以下の中小企業が対象となります。
 
この小口融資制度の大きな特徴は、保証割合が100%であることです。
保証割合とは、貸付額に対し、保証協会が銀行に対して保証する割合です。つまり、100%ということは、融資を行う銀行は、無リスクで金利だけもらえるようになります。
 
一般的な保証協会の保証付き融資の場合、保証割合は70～80％程度ですので、銀行にとってもリスクが「0」になるというわけではありません。それに対して、小口融資制度の場合、保証割合は100％となりますので、銀行にとっては完全無リスクで融資が行えるようになるという大きなメリットがあります。
 
そのため、この小口融資制度での借入であれば、銀行は喜んで融資してくれます。保証協会が保証さえ行えば、ほぼ銀行の審査は無く、借りられる小口融資になります。
こちらの小口融資は、代表者保証は必要ですが、その他の第三者保証や、担保は必要ありません。中小企業には、かなり利用しやすい小口融資制度です。
 

都道府県・市区町村にもある

保証協会単独の小口融資制度以外で、中小企業が有利な条件で借入できる小口融資制度を、ご紹介します。
各地の都道府県や、市区町村でも、保証協会と提携した中小企業向けの小口融資制度を用意していることが多々あります。
 
これらの小口融資制度では、上限金利が、通常の保証協会利用時に比べて、低めであったり、信用保証料の補助を得られることがあります。それぞれの中小企業が事業を行っている都道府県や、市区町村へ直接確認するか、保証協会へご連絡してみることをお勧めいたします。
 

東京保証協会の制度融資

中小企業・個人事業主が借入に利用できる都道府県と保証協会の融資制度の一例として、最初に、東京都産業労働局（東京都）の制度をご紹介します。
 
東京都産業労働局とは、東京都条例に基づき、設置されている局で、主な役割は、東京の産業活性化、雇用確保、農林水産業や観光産業の振興です。
東京都産業労働局は、東京保証協会と、金融機関の三者協調による融資制度を設け、都内の中小企業の資金調達を支援しています。
 

商工会議所を活用した小口融資制度

商工会議所からの推薦で、中小企業が融資が受けられる小口融資制度もあります。
こちらは、日本政策金融公庫からの借入となります。小口融資制度は、小規模事業者経営改善資金（通称「マル経融資」）といいます。
 
この小口融資制度の特徴は、商工会議所や、商工会から、経営指導を受けた中小企業が、経営改善のための資金を、無担保・無保証人・低金利で、日本政策金融公庫から借入できるということです。
小口融資の限度額も、最大で2,000万円と、前述の制度に比べ、規模は大きくなります。さらに、保証協会の保証枠を利用しませんので、先ほどの小口融資制度とは別枠で調達できることになり、中小企業の借入能力が向上することになります。
 
融資対象となる中小企業は、従業員数20名以下（小売業・サービス業などは5名以下）の法人・個人事業主で、個人借入も可能です。
 
但し、1年以上、同一の商工会議所の地区内で営業し、商工会議所の経営・金融指導を受け、事業改善に取り組んでいることが小口融資制度を利用できる条件となります。
資金調達をご希望される中小企業は、商工会議所に経営相談を行い、6ヶ月以上の経営指導を受けることから始めることになります。なお、こちらの小口融資制度のメリットは、無担保・無保証人で利用でき、適用される金利は1.11%（2017年8月現在）と、圧倒的に低いことです。

借入のための準備

以上のような融資制度を活用するにあたっては、申込前の事前準備が重要です。いずれの融資制度も、個人事業主や、中小企業経営者を支援するための制度ですが、「融資審査」は必要です。
 
もちろん、内容次第では、審査に落ちて、融資を受けられないということもあります。そうならないためには、以下のポイントをおさえた準備が必要です。