住宅ローンで6,000万円借りられる年収はいくら？ 返済額はいくらになる？

マイホーム購入を決めたらまず考えるのは、お金の問題ではないでしょうか。

住宅は高額な買い物ですので、自己資金だけでは購入できないという方も多いでしょう。

そんな時、気になるのが住宅ローンでいくら借りられるかです。

特に金額の高い物件の購入を決めた場合や、自己資金を用意できていない人は、銀行の住宅ローン審査に通るのか不安だという人も多いはずです。

都内のマンションや、一戸建ての住宅を購入する場合、6,000万円を超える金額も少なくありません。

本記事をお読みいただきますと

• 6,000万円借入できる年収
• 住宅ローン審査に通る秘訣
• 6,000万円借入した時の返済額
• 6,000万円借入する前に知っておくべきこと

といったことが解ると思います。

年収で住宅ローン借入可能額が分か

住宅ローンを金融機関で借りる場合に、年収がいくらあるのかということは審査通過や借入可能額の決定のために大きなポイントとなります。

6,000万円借りるためには年収がいくら必要なのか、年収と住宅ローン借入額の関係について確認していきましょう。

6,000万円借りた場合の返済額

6,000万円という住宅ローンの借入金額は決して借入しやすい金額ではありません。

平均的な住宅ローン借入額は3,000万円～4,000万円ほどと言われていますので、やや大きめの金額と言えます。

銀行の住宅ローン担当者でも、6,000万円の融資となると高めの申込という印象を受けます。

いくら住宅ローンといえども、6,000万円借りられる人はそれほど多くないでしょう。

それだけに、6,000万円借入することがどれだけの返済負担、責任を負うことになるのかを知っておく必要があります。

実際に6,000万円借りると、月々の返済額や、完済までの総支払額がどうなるのかシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションの前提

• 住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）を利用
• 借入額6,000万円
• 借入期間35年、元利均等返済方式
• ボーナス返済は利用せず
• 固定金利1.0％(2020年9月時点)

■6,000万円借入後の返済額

以上の通り、住宅ローンで6,000万円を借入すると毎月返済額は17万円・年間で204万円になります。

これだけの金額を35年間に渡って返済し続けるとなると、かなりの年収が必要になるでしょう。

それでは、どれぐらいの年収があると生活に支障なく、返済を行うことができるのでしょうか。

以降では、6,000万円借入できる年収、返せる年収について説明します。

6,000万円を借りられる年収

銀行内部で行う住宅ローンの審査で借入可能額を決定づける指標としては返済負担率が重要です。

• 住宅ローンの借入可能額は返済負担率で計算する
• 返済負担率とは？

借入に対する年間返済額が年収の何割を占めるかを表す指標

年間返済額には住宅ローンだけでなく、自動車ローンやカードローンなども含まれます。簡単な例で考えてみましょう。

前提条件

• 年収500万円
• 住宅ローンの年間返済額200万円

この時、住宅ローン以外の借入がなければ、返済負担率は40％と計算されます。（＝200万円÷500万円＝40％）

しかし、加えて自動車ローンへの返済が毎月5万円(年間60万円）あるとすると、返済負担率は52%（260万円÷500万円）に上昇します。

これは年収の52％もの割合が借金返済に充てられることを意味します。

返済負担率は住宅ローンの返済だけを計算するわけではなく、既存借入の返済を全て含めて計算するということがポイントになります。

返済負担率を計算する返済額には既存借入も含める

なお、住宅ローンなどの借入に対する知識が無くても、返済負担率が52%だと返済を続けていくことが難しいであろうということは想像がつくでしょう。

一般的に、金融機関では返済負担率が35％以下までなら住宅ローンを借りることができます。

実際に、先ほどシミュレーションをした全期間固定金利で有名なフラット35は、申込み条件に年収が400万円以上なら返済負担率は35％以下までと公言されています。

一般的な審査基準の返済負担率は35％以下

先にシミュレーションをした住信SBIネット銀行フラット35を利用した場合、6,000万円を借りる場合の毎月返済額が17万円（年間204万円）となるため、返済負担率が35％になる年収を逆算すると600万円前後となります。 

＊204万円÷35％×100％≒600万円

＊年収600万円×35％＝210万円＞204万円（6,000万円借入時の返済額）

このため、銀行の審査基準では、年収600万円があれば6,000万円の住宅ローンを借入できる可能性があることになります（但し、その他の借入は無い前提）。

しかし、住宅ローンは年収の5倍から8倍までと言われる方もいますが、年収600万円の人が6,000万円借りると年収の10倍以上となってしまいます。

年収600万円の人の毎月の給料は、ボーナスを考慮せず12ヶ月で割ると毎月50万円前後です。毎月50万円の収入のうち17万円が住宅ローンの返済となると、残り33万円ですべてをやりくりしなければなりません。

中には自動車ローンを組んでいる人もいるでしょう。

また、ある程度大きい子供がいる家庭では塾などの費用も必要です。

食費や光熱費、生命保険代、スマホ代などもろもろ引くと、貯金ができないという家庭も多いのではないでしょうか。

この時、意識したいのが、「審査に通って住宅ローンを借入できることと、実際に返済できることは違う」ということです。

住宅ローンを借入して終わりではありません。借入後に返済を続けていくことこそが大切なのです。

そのため、返済負担率は35％以下という申込み条件があったとしても、多少の余裕を持って、返済負担率は25％から30％以内におさめることをおすすめします。

ある程度余裕を持って返済することを前提として、返済負担率を25％とすると、先ほどの年間返済額（204万円）を払える年収は816万円になります。

• 返済負担率25％以下で借りるのが理想
• 住宅ローン6,000万円、返済負担率25％なら年収816万円必要

銀行の審査では高めの金利で計算する

前述の通り、600万円で6,000万円借入できる可能性は「フラット35」を利用する場合に限定されます。

銀行が融資を行う住宅ローンの場合、固定金利を利用しても数年後には金利が見直しとなりますので経済環境次第で金利が変動します。

そのため、銀行の住宅ローン審査では、金利が上昇する可能性と返済に対する余裕を加味し、借入金利を3.0%～4.0％という高めで計算して審査するのです。

一方、フラット35は借入全期間の固定金利ですので、金利が上昇するリスクがありません。

銀行審査では3.0％～4.0％の審査金利で返済負担率を計算

先ほど計算した6,000万円の住宅ローンを審査金利（3.5％）で再度計算してみましょう。

シミュレーションの前提

• 借入額6,000万円
• 借入期間35年、元利均等返済方式
• ボーナス返済は利用せず
• 適用金利3.5%(年率)

■6,000万円借入後の返済額

この金利3.5％で計算した住宅ローンの返済額は年間で496万円です。

先ほどの金利1.0％に比べて、大幅に返済額は増加します。但し、ここで計算した返済額496万円はあくまでも審査金利です。

銀行がリスクを織り込んで計算するための返済額であることに注意が必要です。

そして、この496万円で、返済負担率35％で計算する場合、6,000万円を借入するのに必要な年収は1,417万円となります。

フラット35に比べて、かなり高額の年収が必要となってしまいます。

• 住宅ローンで6,000万円借入できる年収は1,417万円
• フラット35の方が大きな金額を借入しやすい

借入可能額と払える金額は違う

先にも解説していますが、銀行の住宅ローンで借入できる上限は返済負担率が35％前後と言われています。

フラット35を活用しても、6,000万円の住宅ローンなら、年収600万円がボーダーラインとなっています。

しかし、実際に返済負担率35％で借りても、その後の生活が苦しくなる可能性があることは先にも述べたとおりです。

金融機関では住宅ローン審査で、現在の申込者の状況を把握することはできても、将来的に申込者やその家族がどのような状況になるのかということまで把握できません。

実際に、現在の状況では返済できる金額だとしても、小さな子供が将来大きくなったら教育費がかかる、子供が増えればその分だけ負担が増えるということは間違いありません。

また、自分自身も将来的にどうなるのか、何歳まで働けるのかなども考慮する必要があるでしょう。

そのため、住宅ローンを契約する前に自分と家族の長期のライフプランを考えておく必要があります。

子供の中学、高校は私学が公立か、大学に行った場合、など十分にシミュレーションしなければなりません。

仮に、夫婦共働きの世帯なら、共働きはいつまで可能なのかといったことも検討しておく必要があります。

将来的なライフプランを考慮して、毎月いくらなら返済できるのか、その返済額ならどのぐらいの家が購入できるのかなど、よくシミュレーションをしてから申し込むようにしましょう。

住宅ローンはライフプランを考慮した資金計画で借りる

住宅ローンで払えなくなる人の特徴

毎月の返済額を把握しよう

住宅ローンで6,000万円借りるためには、かなりの年収（実質的に600万円だと厳しい）が必要であることが分かりました。

先にもシミュレーションをした住信SBIネット銀行フラット35で6,000万円借りた結果は、毎月の返済額が17万円、総返済額は約7,114万円となりました。

返済負担率の理想を20％から25％前後にしておくべきだと考えると年収は1,000万円以上必要という計算になります（年収204万円÷20％×100％≒1,020万円）。

まずは毎月いくら返済できるのかを計算して、ある程度の貯金ができる金額があることを目標にシミュレーションをしてみましょう。

ここでは住宅ローンで6,000万円を借入する場合の返済額を、いくつかの借入パターン別で計算してみましょう。

シミュレーションの前提

• 借入額6,000万円
• 借入期間35年、元利均等返済方式
• ボーナス返済は利用せず
• 借入金利1.0％～2.0%

■6000万円借入時の毎月返済額

6,000万円の住宅ローンを借入した時の毎月返済額は「住宅ローンの借入期間」や「借入している金利」によっても変動します。

住宅ローンの借入期間の最長は35年間です。

なかには、もっと期間を延ばした特殊な住宅ローンもありますが、一般的な大部分の住宅ローンの最長借入期間は35年です。

住宅ローンの毎月返済額は借入期間を長めに設定した方が少なくできます。

これは、毎月の返済額に占める「元本返済」は返済期間が長くなることで1月ごとに返済する額が少なくなるためです。

毎月の返済額を低く抑えるためには、借入期間を長くした方が良いことになりますが、その分、利息が増加して、総返済額は増加するということにも注意が必要です。

一方、借入金利も返済額に影響しますが、借入する住宅ローンが「フラット35」であれば、金利の変動リスクはほぼ無いと言って良いでしょう。

フラット35は借入全期間の金利を固定して借入できるのが特徴です。

しかし、借入時の金利が変動金利であれば、借入後の経済環境などによって、変動金利が上昇してしまうというリスクもあります。

住宅ローン6,000万円を借入金利、借入期間別で変動させた結果の毎月返済額が前述の一覧となります。

ご自身の現在の収支や、現在実際支払っている賃料などとも比較しながら、ご自身にとって無理のない返済額を確認しておかれるのが良いでしょう。

頭金にいくら用意すべき?

住宅ローンといえば、頭金をどれだけ入れればいいのかと悩まれる方も多いでしょう。

自分で用意できる人もいれば、両親に出してくれるように相談する方も少なくありません。

住宅ローン借入時に頭金をいれるメリットはなにか確認していきましょう。

頭金を用意するメリットとは?

住宅ローンで借りるお金はできる限り少なくしたいと誰もが思うはずです。

借入額は少ない方が、支払う利息も少なくなりますし、その後の毎月返済も減少します。

加えて、「借入額が少なくなる」ことと「担保の余力が高まる」ことで住宅ローンの審査にも通りやすくなります。

頭金を用意するメリット

• 月々返済や総返済額を少なくできる
• 住宅ローン審査に通りやすくなる

月々返済額・総返済額を少なくできる

頭金を用意すると、当然ですがその分住宅ローンの借入額は少なくできます。

住宅ローンはマイホーム購入にとって重要ですが、借入額を大きければ、その分利息も増えますし、毎月の返済額も大きくなります。

返済額が大きければ、その分、毎月の生計を圧迫する要因にもなります。

借入額を少しでも抑えることができれば、借入後に問題なく返済を続けていきやすくなります。

住宅ローン審査に通りやすくなる

頭金を用意するメリットは、単純に借入額が少なくなるということ以外にもあります。

それは、金融機関の審査に通りやすくなるということです。

金融機関は審査で返済負担率を確認しますので、借入額が減れば、それだけ返済負担率も下がるため、金融機関にとってもリスクが下がることになります。

また、借入額が減ると、同時に支払利息も減ることになりますので、結果として総返済額も減らすことができます。

支払利息はできるだけ払いたくないという場合は、頭金を用意しておくことをおすすめします。

頭金を出すと返済額はどうなる?

頭金を出すと返済額は具体的にどのぐらい楽になるのか、先にも使用したフラット35でシミュレーションしてみましょう。

住信SBIネット銀行のフラット35で6,000万円を固定金利1.0％、35年で借りた場合の総返済額は約71,140,000円でした。

もし頭金を500万円用意した場合はどうなるのかというと、5,500万円を固定金利1.00%、35年で借りた場合は、毎月の返済額が156,000円、総返済額が65,210,000円となりました。

頭金を500万円いれただけで、約593万円総返済額が減りますので、利息の発生が93万円抑えられたことが解ります。

頭金を入れる効果が確実にあることが分かる結果です。

■頭金を用意することで返済額の増減を比較

頭金を500万円入れることで総返済額が593万円減少することがわかります。

そもそも頭金があることで500万円の借入額の差があるわけですが、残りの93万円は利息の差ということになります。

頭金を入れることで100万円に近い差がでますので、頭金があった方が返済は楽になります。

頭金を出さずにローンを組める?

住宅ローンを組む時に頭金を用意しなければ住宅ローンが組めないというわけではなく、頭金0円でも住宅ローンの審査に通ることももちろん可能です。

自己資金なし、頭金0円で住宅ローンを借入する場合を、「フルローン」や「100％ローン」などと呼びますが、近年はフルローンに対応した銀行も増加しています。

昔に比べて住宅ローン金利が低下したことがフルローンを利用しやすくなった要因とも言われています。

銀行の住宅ローン審査において、先にも解説したように、大事なのは返済負担率です。

同じ年収で6,000万円借りる場合と、頭金を用意して5,000万円借りる場合では、あきらかに後者が有利となります。

しかし、だからといって頭金を用意することにこだわりすぎると、契約時の諸費用が払えない、貯金が0円になったということになりかねません。

頭金は無理のない範囲で用意することをおすすめします。

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6,000万円借りる審査のポイント

6,000万円の住宅ローンは日本人の平均的な住宅ローン借入額（4,000万円前後）からしてもかなり高めの金額です。

そのため、申込を受ける銀行としてもリスクが高い融資となりますので、比較的厳しめの審査を行うことになります。

住宅ローンで6,000万円を借入するためには、銀行の審査基準を理解して準備しておいた方が良いでしょう。

ここでは6,000万円の住宅ローン審査に通過するためにおさえておくべき銀行の審査項目、基準について解説します。

個人信用情報に事故歴が無い

住宅ローン審査で必ず確認されるのが個人信用情報です。

個人信用情報とは信用調査会社が各金融機関から情報を収集し、金融機関相互に個人の借入状況や返済状況などを共有するためのサービスを提供しているものです。

個人信用情報を確認することで、住宅ローン申込人の借入残高や件数などが確認できます。

そして、個人信用情報を照会された結果、審査に全く通らなくなるのが「事故歴」です。

事故歴とは、過去に借入の返済で延滞したことのある履歴や、自己破産などの債務整理を行った履歴のことです。

事故歴は異動情報とも呼ばれており、金融機関が審査で最も嫌う情報です。

もし個人信用情報に事故歴があるようであれば、住宅ローンの借入が原則できませんので、6,000万円という金額に関わらず借入はできません。

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無担保の既存借入状況

住宅ローン審査では既存残高だけでなく、借入件数も審査結果に影響します。

特に、カードローンなどの無担保借入の状況が審査に影響します。

住宅ローン審査では既存借入の多い方は審査に通りにくくなります。

カードローンなどで3件以上の借入があって、限度額があるだけでなく利用が多い方、及び金利の高い消費者金融の借入がある方も審査にマイナスとなります。

また、上記のような借入が無い場合でも、既存借入に対する返済額は返済負担率の計算において年収から控除されます。

つまり、6,000万円の借入には600万円以上の年収が必要と前述しましたが、既存借入がある場合、さらに大きな年収が必要となってしまいます。

既存借入があると住宅ローン審査にマイナス

収入合算という方法もある

住宅ローンで6,000万円を借入するために必要となる年収は600万円前後です。

カードローンなどの既存借入が無い、年齢が基準内に収まっている、フラット35を利用するといった前提で、年収600万円があれば6,000万円借入できる可能性は高いでしょう。

しかし、年収600万円というのは日本人の平均的な年収水準を上回ります（平均的な水準は400万円～500万円程度）。

そのため、年収600万円が必要だと6,000万円の借入にチャレンジできないという方も多いでしょう。

こんな時に、検討したいのが住宅ローン申込においての「収入合算制度」です。

収入合算とは共働きの妻や、同居する両親で就業中の方がいる場合に、妻や両親の収入を含めた世帯収入で住宅ローン審査を受ける方法です。

申込人単独の年収が500万円だったとしても、仮に妻の年収200万円があれば、世帯年収700万円（500万円＋200万円）として評価してもらえます。

1人で6,000万円の住宅ローンを借入できない場合でも、妻や両親を含めた世帯年収であれば借入できる可能性があります。

単純に考えても、1人分の年収で審査を受けるより、2人の世帯収入で審査を受ける方が返済能力は高くなりますので審査に対する影響も良くなります。

収入合算として世帯年収に加えることができる家族は「同居している（もしくは同居を予定している）親族」である必要があります。

しかし、この条件を満たしていて、単独の年収で6,000万円を借入することが難しいなら、世帯収入で審査を受けることも検討した方が良いでしょう。

収入合算のメリット

収入合算を利用するメリットとしては以下があげられます。

• 大きな金額の住宅ローンが借入しやすい(6,000万円など）
• 審査に通りやすい
• 金利優遇などの好条件が得られやすい

住宅ローン借入時に収入合算を活用する最大のメリットは、銀行の審査結果が良くなるということです。

審査に通りやすく、6,000万円という高額の住宅ローンを借入しやすいだけでなく、金利優遇などの好条件を得られやすくなるのもメリットです。

夫婦共働きの世帯で、それぞれに収入があるのであれば、収入合算で住宅ローンを借入するのも良いでしょう。

収入合算デメリット

しかし、収入合算にはデメリットもありますので、あわせて確認しておく必要があります。

団体生命保険は主債務者のみ

団体信用生命保険とは、住宅ローンの借入人が死亡してしまった時、保険会社が住宅ローンの残債を支払ってくれる制度です。

団体信用生命保険が付保されていれば、遺族に住宅ローンの返済義務を相続させることがなく、安心して住宅ローンを借入できるようになります。

収入合算で住宅ローンを借入する場合、一方を主債務者、他方を連帯保証人とするのが一般的です。

この時、団体信用生命保険に加入できるのは主債務者のみであり、連帯保証人に団体信用生命保険は付保されず、保障の対象外となります。

主債務者が死亡してしまえば住宅ローンは完済されて返済義務がなくなりますが、連帯保証人が死亡しても住宅ローンは完済されないのです。

連帯保証人が死亡するようなことがあっても、住宅ローンの返済は続けなければなりません。

単独の年収では返済が難しい住宅ローンの借入金額であるため、一方が死亡して収入が減少してしまうと返済が難しくなるかもしれません。

離婚時の財産分与が複雑

連帯保証人を加えた住宅ローン契約を締結する場合、離婚になった時に非常に不便な状況になるかもしれません。

銀行の住宅ローン契約は、一度収入合算・連帯保証人としての契約を締結すると、例え離婚になったとしても、簡単には連帯保証人を外してくれません。

銀行との住宅ローン契約は、結婚・離婚などの借入人の事情とは関係ないためです。

そのため、連帯保証人を免除してもらうためには、銀行が納得する程度の繰り上げ返済を行って、主債務者単独でも借入できる金額まで住宅ローンの借入残高を減らすことを求められます。

しかし、そういった繰り上げ返済は難しいのが通常です。

そのため、離婚して住宅ローンの対象となった住宅に住まなくなった連帯保証人にも関わらず、返済に対する責任を負い続けることになります。

仮に離婚後、主債務者の返済が厳しくなって延滞が発生すると、連帯保証人に対して請求が行われることもあります。

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6,000万円借入する費用

住宅ローンで6,000万円借入する時に必要となる諸費用についても確認しておきましょう。

諸費用は住宅ローンを借入する当初で必要となります。

原則として、住宅ローン借入当初に支払う必要がありますので、自己資金として用意しておく必要があります。

6,000万円借入できるだけの年収はあっても、諸費用が用意できないことで住宅ローン借入に支障がでることもあり得ます。

住宅ローン諸費用の一覧

住宅ローンで6,000万円を借入する場合、おおよそですが、住宅ローンに関する費用として167万円～172万円程度が必要となります。

事前に費用がかかることを知っておかないと、住宅ローン借入の直前に知ると慌ててしまうほどの金額です。

後から用意できないということが無いように注意しましょう。

6,000万円借りる諸費用は170万円程度

保証料は後払いもできる

なお、住宅ローンの諸費用のうち、最も大きな割合を占める「保証料」は後払いすることもできます。

先ほどの諸費用全体（およそ170万円）のうち135万円程度を占める最大の諸費用ですので、保証料を後払いできるなら利用したいと思う方も少なくないでしょう。

この方法を「保証料の後払い」、もしくは「保証料内枠方式」と言います。

一方、最初に現金で保証料を支払う方法を「保証料外枠方式」と呼びます。

保証料の後払いとは、最初に一括現金で支払う代わりに、住宅ローンの金利に0.2％を上乗せして支払う方法です。

月々の住宅ローン返済が0.2％増加する一方、住宅ローン借入時の現金負担が大幅に減少するというメリットがあります。

6,000万円借入する前の注意事項

ここまで、住宅ローンで6,000万円借入する時の返済額や、借入できる年収について説明しました。

年収などの条件から6,000万円の借入ができそうという方は、最後に6,000万円を借入する前の注意事項を確認しておきましょう。

せっかく6,000万円借入したのに、支払いが出来なくなるといった危険を防止するための注意となります。

• 余裕を持って返済できるか
• 収入合算に無理がないか
• 金利が上昇することもある

余裕を持って返済できるか？

住宅ローンの返済は収支ギリギリでなんとか返済できるというレベルでは困ります。

住宅購入後、子供がいる家庭では学費など、またご自身の老後資金などの貯蓄を行う必要もあるでしょう。

加えて、住宅ローン返済に追われて、全く余裕の無い生活にも限界があります。息抜きとしての趣味や、遊興費も必要でしょう。

そういった余裕が無い状態で、35年間も住宅ローン返済を続けていくことは現実的ではありません。

余裕を持って返済を続けていける計画を立てておく必要があります。

少なくとも住宅ローンの借入時点で将来的な返済が難しいと思われるようであれば、借入金額の見直しなどを行っておく必要があるでしょう。

収入合算に無理がないか？

前述の通り、収入合算を利用することで住宅ローン審査に通りやすくなり、借入できる可能性は高くなります。

6,000万円という住宅ローン金額であれば、特に収入合算でないと借入できないということもあるでしょう。

しかし、夫婦共働きの生活を本当に続けられるのかは考えておく必要があります。

収入合算で、2名の年収があることを前提に借入した場合、どちらか一方が離職することになると、住宅ローン返済が続けられなくなることもあります。

住宅ローン借入時には良いと思っていても、子供ができるなど、共働きを継続することに問題が出てくることも考えられます。

本当に収入合算を活用して住宅ローンを借りて良いのかは考えておくようにしましょう。

金利が上昇することもある

2020年現在、住宅ローンの変動金利は過去に無いほどの低金利で推移しています。

主要なネット銀行住宅ローンであれば、0.4％～0.5％程度で借入できるのが現状です。

しかし、変動金利は、環境の変化によって金利が上昇する可能性もありますし、金利が上昇すると毎月の返済額が増加してしまうことにもなります。

借入時点は金利が低いことで返済額も抑えられていたけど、金利の上昇・返済額増加となった時に返済に支障が出るようでは困ります。

特に、変動金利や短期固定金利で住宅ローンを借入しようとしている方は、金利が上昇する可能性を考慮しておくこと、そして、多少の金利上昇に対応できる余裕があることを確認しておきましょう。

なお、住宅ローンの変動金利は、大部分の銀行が「125％ルール」を採用しています。

125％ルールとは、金利の上昇で返済額が増加する場合、それ以前の返済額の125％を上限とするものです。

125％ルールは5年毎の見直しルールですので、5年間は返済額がそれ以上増加することがありません。

金利上昇は無制限に返済額を増加させるリスクではなく、＋25％の返済額増加リスクとして見込んでおけば良いでしょう。

　住宅ローンで良くある失敗例

おすすめの住宅ローン

住宅ローンを借入する際には、住宅ローン選びが重要です。やはりポイントは金利です。

少しでも金利の低い住宅ローンを利用すれば、それだけ総返済額が少なくなります。

ここでは、2020年10月現在で注目の特におすすめの住宅ローンをご紹介します。

au住宅ローン（じぶん銀行）

じぶん銀行とは三菱UFJ銀行とauを運営するKDDIが共同で設立したネット銀行

ネット銀行ならではの低金利が魅力です。もちろん、auユーザー以外の借入も可能です。

三菱UFJ銀行（ネット専用）

住信SBIネット銀行

• 住信SBIネット銀行の審査基準！審査に通りやすい？
• 住信SBIネット銀行の口コミ・評判まとめ

SBIマネープラザ

SBIマネープラザでの相談は事前予約が必須です。店舗数も少ないため、以下から早めに予約しましょう。

6,000万円借入時の住宅ローン控除

住宅ローンで6,000万円を借入した場合、住宅ローン控除の対象となる金額はいくらでしょうか。

2020年現在、住宅ローン控除を受けられる金額は年末時点の住宅ローン残高の10％であり、最大額は40万円（長期優良住宅の場合50万円）となります。

また、住宅ローン控除が受けられる期間は10年間ですので、最大額は400万円（長期優良住宅は500万円）です。

ただし、消費税増税後は部分的に期間も延長されましたので、詳細は以下の関連記事を参照ください。

住宅ローン控除は400万円～500万円程度の税金還付を受けられるという規模の大きさ制度です。

そのため、住宅購入を考えている方のなかには、資金計画の一部として織り込んでいる方も多いでしょう。

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まとめ

住宅ローンで6,000万円借りることは、年収によってはかなり厳しい金額となります。

ギリギリで審査に通過したとしても、毎月の返済が厳しいようなら意味がありません。

 そのため、毎月いくらまでなら返済できるのかを事前によくシミュレーションをしておくこと、またできるだけ多く頭金を用意することなどが大切です。

6,000万円の住宅ローンを借入する前には、将来的に必要となる費用なども計算して、長期的なライフプランを立てておくことをおすすめします。

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