運転資金っていくら必要？運転資金の融資必要額の目安と計算方法

事業を運営するためには運転資金が必要です。そして、運転資金をどの位用意しておくべきなのかは非常に重要です。

運転資金が少なすぎると資金繰りが厳しく、経営が不安定になります。

一方、運転資金が多すぎると資金効率が悪くなり非効率です。事業投資を行ったり、従業員や株主に還元したりするべきです。

また銀行と融資交渉をする際にも運転資金がどの位必要であるのかや、自社の適正な運転資金額を考えた上で交渉する必要があります。

今回ご紹介するポイント

• 運転資金とはそもそもどういった資金か？
• 適正な所要運転資金とは？
• 所要運転資金額の計算方法
• 運転資金の不足を調達する方法

運転資金とは何か？

まずは運転資金とは何かについて説明します。

後述しますが、経営者と、銀行では「運転資金」という言葉の取り扱いに多少の違いがあると考えられます。

まずは経営者が考えるべき運転資金から説明します。

経営者が考えるべき運転資金とはすなわち、事業を運営するにあたって継続的に発生する全ての費用のことを指し、事業資金全てが運転資金として考えられます。

従業員のための人件費から、販促のための広告宣伝費、在庫資金まで全て運転資金となります。

一般的に事業を拡大すればするほど、事業の運営に必要な運転資金は増大します。

経営者は少ない運転資金で効率的に売上をあげられるように資金の効率性を高める必要があります。

そして、経営者にとって重要なのが事業の運転資金を切らさないことです。

会社はいくら赤字になっても、債務超過になっても倒産しませんが、運転資金がなくなり、資金ショートを起すと倒産してしまいます。よって、運転資金が無くならないように、資金繰りを管理したり、銀行から融資を受けるなど、資金調達を行うのが中小企業の経営者にとっては重要な仕事です。

今回は運転資金の調達方法として、銀行融資を主要な手段として説明しますが、経営者にとって運転資金の調達方法は一つではありません。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資から資本として出資を受けても良いですし、ファクタリングやクラウドファンディング、助成金や補助金を利用して手元の現金を増やす方法も考えられます。

どのように資金調達を行うかは経営者の腕の見せ所でもあります。

事業者から見た運転資金

• 運転資金とは事業に必要となる資金全て
• 運転資金が不足すると破綻する

銀行融資の考え方

一方で、銀行融資の際に、銀行員は運転資金をどのように考えているのでしょうか。

銀行融資を申し込む際には、大きく分けて設備投資と運転資金という2つの資金用途があります。

設備投資以外の資金用途は全て運転資金となり得ますが、経営者と違い、銀行は全てを運転資金と認定して融資を行ってくれるわけではありません。

銀行は運転資金を6つに分類して、それぞれで融資に対する姿勢や、反応が異なります。中には、銀行員が融資したくないと考える運転資金もありますので注意が必要です。

銀行からみた運転資金の3つの種類

• 積極的に貸したい運転資金
• 会社の状況次第では貸しても良い運転資金
• 貸したくない運転資金

以降では、この3つの運転資金の違いについて説明します。

貸したい運転資金

銀行が融資しやすい運転資金が「経常運転資金」と「増加運転資金」です。

経常運転資金は売上を維持するために必要な売掛金・買掛金の決済などのために必要な運転資金を指します。次に、増加運転資金は売上が増加したり、決済条件の変更によって運転資金が増加した場合に追加で必要となる運転資金を指します。

これらの運転資金は返済原資がはっきりしていますし、事業が好調であることの証明ともなりますので、銀行としても融資しやすい運転資金になります。

ただし、増加運転資金には注意も必要です。増加運転資金は事業が好調であり、本来手元にお金が増加していてもおかしくない時期に必要となる運転資金です。そのため、経営者が油断していると知らないうちにお金が不足してしまい、黒字にも関わらず倒産してしまうということもあり得ます。

銀行が融資したいのは経常運転資金と増加運転資金

会社次第で貸してくれる運転資金

会社次第で貸しても良い運転資金としては、賞与や決算、季節性の運転資金が挙げられます。

例えば、賞与の時期には、他の月以上に人件費が必要になりますし、決算の時期にも税金などを支払うのに資金が必要になります。また、季節や月毎に売上の変動が大きい業種の場合、繁忙期にも売上を上げるためにはその元手になる仕入れ代や人件費が必要になります。

このようにピンポイントで必要になる運転資金は企業の業績次第では十分に返済の可能性があるので、会社の業績によっては積極的に融資してくれます。

しかし、賞与や、納税資金は、本来、事業を行っているとうえでは「後払い費用」です。先行して発生した利益や、仮受していた消費税、人件費の後払いとして支払うものであり、会社として手元に資金があるべきとも考えられます。こういった資金が無いことを、銀行からネガティブに受け止められてしまうこともありますので注意が必要です。

季節性資金の融資可否は内容次第

貸したくない運転資金

銀行が融資したくないと考える運転資金は、赤字を補てんする運転資金（赤字資金）や、手形、買掛金などを決済するための運転資金です。

このような運転資金が必要ということは経常運転資金だけで資金が足りていないということなので、経営状況が悪化している可能性が高いと推測されます。銀行にとって、企業の業績回復が見込めないと貸したくない運転資金です。

赤字運転資金の銀行融資はネガティブ

運転資金の計算方法

ここまで運転資金とは何かについて説明してきましたが、必要な運転資金の金額の目安をどのように計算すれば良いのでしょうか。運転資金の計算方法が解らないと、銀行に融資の相談をする際にも適正な額を希望することができなくなります。

以降では、企業にとって必要な運転資金の目安を計算する方法を解説します。

運転資金の計算式

業種や経営のスタンスによって、運転資金の計算方法に関するスタンスは多少の違いがありますが、ここでは銀行が運転資金を算出する際の計算式を元に、運転資金の計算方法について説明します。

銀行は、融資審査などにおいて事業の経常運転資金を求める際に以下のような計算式で算出します。

経常運転資金＝売上債権+棚卸資産-買入債務

• 売掛債権：受取手形や売掛金など、売上には計上されているけれどもまだ現金化されていない収益
• 棚卸資産：いわゆる在庫、製造業の場合は仕掛品も含む
• 買入債務：支払手形や買掛金など、売上原価には計上されているけれどもまだ支払っていない費用

例えば売掛金200万円、在庫100万円、買掛金100万円を常に抱えている企業は経常運転資金のために合計200万円（＝200万円＋100万円－100万円）程度を用意する必要があります。

ただし、この考え方では必要な運転資金額はわかったとしても、運転資金が適正かどうかを分析できません。

運転資金が適正かを分析するためには回転期間を分析する必要があります。

「回転期間」から求める運転資金

このような経常運転資金の計算式の問題を解決するための方法が回転期間から運転資金を求める方法です。

すなわち、売掛金、在庫、買掛金などがどの位の期間で現金に代わるかを算出して、経営の改善に役立てようというのがその趣旨です。

回転期間を利用して経常運転資金を算出する場合は以下の方法で行います。

各回転期間を算出する

まず、売掛債権、棚卸資産、買入債務それぞれの回転期間を以下の方法で算出します。

• 売掛債権回転期間=売掛債権÷1日あたりの売上
• 棚卸資産回転期間=棚卸資産÷1日あたりの売上
• 買入債務回転期間=買入債務÷1日あたりの売上

例えば、日商200万円、売掛金3,000万円、在庫2000万円、買掛金1500万円の企業の場合

• 売掛債権回転期間=3,000万円÷200万円=15日
• 棚卸資産回転期間=2,000万円÷200万円＝10日
• 買入債務回転期間=1,500万円÷200万円＝7.5日

経常運転資金を算出する

各回転期間が算出できれば、「売掛債権回転期間＋棚卸資産回転期間―買入債務回転期間」で日数を求めてそれに日商を掛ければ必要な運転資金が算出できます。

上の例では、経常運転資金=200万円×(15日＋10日-7.5日)＝200万円×17.5日＝3,500万円と算

出できます。

結果として、どちらの方法で計算しても運転資金の額は同じになりますが、回転期間を見ることによって事業の効率性を分析することができます。

こちらの例では、運転資金が17.5日分の売上に相当する金額が必要ということが解ります。

運転資金を考える際の注意点

以上のように経常運転資金を求める方法について説明しましたが、経常運転資金以外にも経営者は運転資金が必要なことをきちんと理解しておく必要があります。

例えば、経常運転資金には人件費が含まれていませんが、人件費も事業を運営する上で大きな経費となります。

銀行と融資交渉をする際には、上で説明した経常運転資金の計算式を根拠に必要な運転資金の交渉を行いますが、経営を行う際には更に余裕を持って運転資金の額を考える必要があります。

少なくとも月商の2倍、余裕を持つならば6倍程度の運転資金を確保しておいた方が良いでしょう。

資金繰りを改善するには？

運転資金とは、前述の通り、事業を行うために最低限必要となる資金のことです。

運転資金に相当する金額は、売掛金や、在庫として固定化するため、資金繰りに使えないことになります。

逆に言えば、必要な運転資金が少なくなればなるほど、手持ちの現預金額は増加して、資金繰りが楽になるということです。

中小企業や、個人事業主は、必要運転資金を減らすことで資金繰りを楽にし、さらに倒産してしまうリスクを減少させることができます。

前述の通り、必要運転資金＝売掛債権＋在庫‐買掛債務です。

必要運転資金を減らすということは、売掛債権、もしくは在庫を減らすか、買掛債務を増加させることになります。

もうすこし具体的に言えば、以下の3つの方法があげられます。

1. 売掛金のサイトを短くする
2. 在庫を減らす（回転を良くする、滞留在庫を減らす）
3. 支払いサイトを伸ばす

売掛金や、支払いのサイトを調整することは容易ではありませんが、日々の取引において細目に取引条件を意識することで改善することは可能です。

ビジネスローン

中小企業事業者や自営業者が運転資金を借入する場合、代表的な方法が銀行融資です。

銀行からの借入は金利も安いため、上手に借入できれば運転資金として最適な資金調達方法になります。

しかし、銀行融資は審査に時間がかかるうえ、審査基準が厳しく、中小企業が借入するのも容易ではありません。

もし、銀行融資が間に合わない、もしくは審査に落ちてしまった場合には、ビジネスローンやファクタリングを検討されるのが良いでしょう。

ビジネクスト

ビジネクストはビジネスローンを取り扱うノンバンクのなかで、最も知名度の高い安心の会社です。

「ビジネクスト」という社名の知名度は高くありませんが、ビジネクストの親会社である「アイフル」なら聞いたことのある方が多いでしょう。

ビジネクストは大手消費者金融であるアイフルの事業資金融資を専門とする子会社なのです。

また、ビジネクストのビジネスローンは「カードローンタイプ」であるため、一度審査に通過しておけば、限度額の範囲内で何度でも借入に利用できます。

　ビジネスローンとは？初心者でも解りやすく解説

　審査の甘いビジネスローンの見つけ方

ファクタリングを活用

資金調達方法の1つとして、ファクタリングがあります。

ファクタリングは借入ではなく、売掛債権を売却することによる資金調達方法です。

回収期日到来前の売掛金を資金化することによって現金を調達することができます。

ファクタリングは売掛債権を現金化できるため、直接的に売掛債権を減少させ、現金を増加させることができます。

つまり、ファクタリングを利用することで必要運転資金の減少につながります。

運転資金が過大で、資金繰りが厳しいと感じている経営者は、ファクタリングを検討されてみてはいかがでしょうか。

1位 三共サービス

ファクタリング手数料が、業界で最も安い言われているのは「三共サービス」です。

三共サービスの重要ポイント

• 三共サービスのおすすめ度：SS
• ファクタリング手数料が業界最安水準
• 業歴の長い安心企業
• 2社間ファクタリング利用可能、申込翌日での資金化

■三共サービスのファクタリング手数料水準

三共サービスは、業界トップクラスのファクタリング手数料の低さ、スピード査定、全国対応が可能であることです。

三共サービスはスピード査定にも対応しています。下記のリンクから、ご相談、査定申込後、1～2日程度の短期間で資金調達することも可能です。

なお、三共サービスのファクタリングは、赤字、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

全国対応のサポート体制も、充実しています。

全国どこからでもご相談・申込が可能です。

2位 GMO PAYMENT GATEWAY

GMOペイメントのポイント

• GMOペイメントのおすすめ度：SS
• 一部上場企業が行うファクタリングサービス
• GMOグループのGMOペイメント
• ファクタリング手数料は業界最安の1.0％～
• 2社間ファクタリングにも対応可能

GMOペイメント ゲートウェイ（GMO PAYMENT GATEWAY)の最大の特徴は一部上場企業であるということです。

これまでファクタリング会社は中小規模の会社が多く、一部上場企業による参入はありませんでした。

しかし、近年、GMOペイメントゲートウェイや、ビートレーディングなど、比較的大手と言われる会社の参入が増加しています。

もちろん、一部上場企業のファクタリング会社ですので、安心して利用できるのが大きなメリットになります。

■GMO ペイメントのファクタリング概要

3位 ビートレーディング

知名度・契約件数で選ぶ、業界トップクラスの規模を誇るファクタリング業者です。当サイトで3位としてご紹介するのは、ビートレーディングです。

ビートレーディングの重要ポイント

• 申込から即日回答のスピード査定が可能
• 申込から2～3日でのスピード買い取りも可能
• 個人事業主のファクタリングも対応
• 数十万円の小口ファクタリングでも利用可能
• 全国からのファクタリングに対応

4位 MSFJ

MSFJの重要ポイント

• 申込から即日回答・即日買取のスピード対応
• 最大5,000万円までの大口から小口まで幅広く対応
• 個人事業主のファクタリングも対応
• 2社間ファクタリングにも対応可能

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であり、業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。

MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

MSFJの特徴

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もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。

このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

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まとめ

以上のように運転資金の目安と計算方法について説明してきました。

運転資金は設備資金以外の事業の運営に必要な幅広い資金のことを指します。

経営者が把握するべき運転資金と銀行交渉のときの運転資金については目安が違うので注意してください。

経営者の視点としては最低月商の2倍、できれば6倍程度の運転資金を確保しておいた方が良いでしょう。

また、銀行との融資交渉を行う際は経常運転資金が融資して貰える運転資金の目安となります。

経常運転資金はただ単に売掛債権と棚卸資産の合計から買上債務を差し引いても算出することができますが、経営管理のためには各回転期間も求めておいた方が良いでしょう。

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