銀行から融資を受けられない場合でも可能な資金調達方法の1つとしてファクタリングがあります。
しかし、ファクタリングには2つの大きなリスクがあります。
1つは銀行融資に比べて手数料が高いこと、そして、もう1つが今回紹介する「取引先にファクタリングしたことが知られてしまうリスク」です。
本記事では取引先に知られずにファクタリングするためのポイントや注意点を解りやすく解説いたします。
ファクタリングと取引先
ファクタリングとは資金調達手法の一種で、自社が保有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
ファクタリング利用会社は、売掛金を前倒しで資金化するため、未来に回収できる売掛金が無くなる代わりに今すぐに現金で資金調達ができます。
一方でファクタリング会社は、売掛金の額面から手数料利を差し引いた金額で売掛金を購入するので、きちんと回収できれば手数料分の収益を上げることができます。
ファクタリングの流れ
ファクタリングの基本的な流れとしては、まず利用者がファクタリング会社に売掛金のファクタリングに関する見積もりを申し込んで、見積もり金額に納得すれば具体的な契約に入ります。
売掛金の売却は法律上も可能
利用者とファクタリング会社の間で債権を売買する契約をするのはもちろんのこと、売買の対象となる売掛金を支払う売掛先の企業に対しても債権譲渡通知を送ります。
債権譲渡通知によって、売却後はファクタリング会社に対して代金を支払って下さいと連絡するわけです。
そもそも売掛金の売却は法律上も認められている行為であり、ファクタリング利用者と売掛先との間の契約で債権譲渡禁止条項が無いと、基本的に売掛先はファクタリング会社に対する支払いを拒むことはできません。
信用悪化の可能性
もちろん、売掛先の企業の利用者に対する印象は悪くなる可能性があります。
債権を売却されるということ自体に抵抗がある企業も存在するでしょうし、見ず知らずのファクタリング会社に突然売掛金を支払うことになったというのは売掛先にとっても漠然と不安になります。
一般的に資金繰りが悪くなった場合は銀行から融資を受ける会社が多いでしょう。
しかしながら、銀行融資で賄わず、ファクタリングで売掛金を売却するということは、売掛先としてもファクタリング利用会社が銀行融資が受けられない経営状態にある、もしくは銀行融資では間に合わないほどに資金繰りが悪化しているということが想像できてしまいます。
売掛先の企業は、利用者の経営状態・資金繰りがファクタリングを使わなければならないほど悪いのなら、仕事に穴を開けないように、今の仕事を他の取引先に移した方が良いのではないかと思うかも知れません。
つまり、ファクタリングを行うことによって取引先からの印象が悪くなることは大いにありえるということであり、できれば取引先にばれずにファクタリングを利用した方が良いでしょう。
なぜ通知するのか？
以上のように、売掛先への通知は利用者にとって大きなリスクになりますが、ファクタリング会社としては債権譲渡通知を送ることは重要です。
債権譲渡通知を送って債権を誰が保有しているかを明らかにしなければ、売掛先が間違って利用者に売掛金を支払って、利用者が持ち逃げしたようなケースについて、売掛先に再度きちんと売掛金を支払うように言えません。
そもそも、売掛金の法律上の権利者になるためには「対抗要件の具備」という手続きが必要です。
ファクタリング会社は対抗要件を具備することで、法律上の権利者として売掛金の支払いを受領できます。
対抗要件を具備しておかないと、正当な権利者として売掛先に請求することができません。
この対抗要件の具備に相当するのが「債権譲渡通知の発送」になるのです。
債権の所有権者を確定してきちんと、購入した売掛金を回収するためにファクタリング会社にとって債権譲渡通知を送ることは重要なのです。
2社間ファクタリングなら大丈夫
取引先にファクタリングしたことが知られてしまうのは債権譲渡通知が送られてしまうからで、債権譲渡通知はファクタリング会社が債権の所有権を確定するために重要な手続きです。
それでは、ファクタリング利用者が取引先に知られないないために、債権譲渡通知の発送を省略してファクタリングを利用する方法はないのでしょうか。
債権譲渡登記
ただし、平成10年の法改正によって債権の所有権を確定させる手法として新たに債権譲渡登記という制度が誕生しました。
債権譲渡登記とは、不動産登記のように債権も法務局で登記することによって、債権の所有権を確定することができる制度です。
前述しました「対抗要件の具備」の方法として、債権譲渡通知だけでなく、債権譲渡登記を利用することも可能になりました。
債権譲渡登記制度が誕生したことによって、ファクタリングの際に必ずしも取引先への債権譲渡通知は必要なくなり、債権譲渡登記をするだけでも良くなったのです。
債権譲渡登記を活用すれば、取引先に知られずにファクタリングが利用できるようになります。
2社間ファクタリング
登記を調べれば、債権が譲渡されているかはわかりますが、実質的には登記まで調べる会社はほとんど存在しません。
よって、債権譲渡登記を使ってファクタリングをすれば、取引先に債権譲渡通知を送らずにファクタリングできるようになりました。
この債権譲渡通知を送付しないファクタリングを2社間ファクタリングと呼びます。(ちなみに、従来の債権譲渡通知を送ってファクタリングする方法は3社間ファクタリングと呼びます。)
2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社で、まずファクタリングの契約を結んでファクタリング会社が債権譲渡登記をしておきます。
そして、利用者がファクタリング会社の債権を代わりに回収するという契約を結びます。
売掛金回収タイミングになると、利用者は売掛先から売掛金を回収して、ファクタリング会社に回収した代金を納付します。
この方法であれば、取引先は債権譲渡通知を受け取らないですし、売掛先が代金を支払う相手もファクタリング利用者のままですので、債権が譲渡されたことに気づきません。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは？
＞＞2社間ファクタリングと3社間ファクタリング違いと使い方を解説
利用上の注意点
以上のように、2社間ファクタリングを利用すれば取引先に知られずにファクタリングすることが可能ですが、一方でファクタリング手数料は高くなってしまいます。
2社間ファクタリングの手数料が高くなってしまう要因と対象法を確認しておきましょう。
2社間ファクタリングのリスク
ファクタリング会社にとって3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方がリスクは高くなります。
2社間ファクタリングの場合は売掛金の債権回収をファクタリング利用者が行うので、利用者が回収した代金を、ファクタリング会社に対して渡してくれない可能性があるからです。
ファクタリングを利用している企業は、銀行から融資を受けられず資金繰りに困窮している会社も多いので、資金繰りに困窮していれば回収した売掛金を使い込まれる可能性も高くなります。
但し、ファクタリング代金の回収金をファクタリング会社に支払わず、ファクタリング利用者が使い込む行為は「横領」にあたるため、法律上の罪になる可能性が高くなります。
必ず、ファクタリング会社に支払うようにしてください。
2社間ファクタリングの手数料
2社間ファクタリングの方がファクタリング会社にとってリスクが高いため、2社間ファクタリングの手数料はもちろん3社間ファクタリングの手数料よりも高く設定されています。
3社間ファクタリングの手数料が1.5～5.0%程度とするならば、2社間ファクタリングの場合は手数料%3.0～10.0%になる場合もあります。
ファクタリング手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで倍ほども差があることに注意が必要です。
手数料が資金繰りに与える影響
この2社間ファクタリングの手数料は資金繰りに大きな影響を与えます。
ただでさえファクタリングは資金繰りに影響がでやすい資金調達手法です。
ファクタリングをすると一時的に資金は手に入りますが、すぐ未来に手に入るはずだった売掛金がなくなってしまいます。
よって、未来にもらえなく売掛金分の資金を何かしらの方法で補てんする必要があります。
そして手数料が20～30%となると、ファクタリングで手に入った資金と未来に売掛金を回収することによって手に入るはずだった資金とのギャップはとても大きくなります。
よって、ますます資金調達をしなければならなくなるのです。
ファクタリングは計画的に利用する必要がありますが、2社間ファクタリングを利用する際には特に注意した方が良いでしょう。
2社間ファクタリングが可能な会社
前述の通り、取引先に知られずにファクタリングするためには「2社間ファクタリング」を利用することが必要です。
但し、2社間ファクタリングは全てのファクタリング会社で取り扱っているわけではありません。
特に銀行系ファクタリング会社など、2社間ファクタリング会社を取り扱っていない会社も多くいます。
それでは、2社間ファクタリングを実際に利用でき、さらに安心して活用できる優良なファクタリング会社をご紹介します。
ビートレーディング
最初にご紹介するのビートレーディングです。
ビートレーディングはファクタリング会社のなかでも知名度・契約件数（実績）ともに業界トップクラスの大手会社です。
もちろん、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」のどちらも対応しており、さらに債権譲渡登記も不要でファクタリングが可能です。
ビートレーディングでは申込から2～3日でのスピード対応も可能です。ビートレーディングは法人・個人事業主のどちらも相談・申込が可能です。
おすすめ度：SS
■ビートレーディングデータ
| スピード査定 | 対応地域 | 出張査定 | 手数料水準 | 2社間ファクタリング | 最大買取額 |
| 〇（即日可） | 全国 | 〇 | 低い | 〇 | 3億円 |
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☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり！
| 適用金利・手数料など | 2％～（ファクタリング手数料） |
|---|---|
| 所要時間 | 最短即日での現金化 |
| その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
| 資金調達限度額 | 3億円 |
| 利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
公式ホームページに移動後、「WEBからのお問合せ」を選択。
10項目程（ご希望金額・売掛金の額・会社名（個人事業主なら屋号・個人名など）・連絡先）を入力して送信して下さい。
その後、お急ぎの場合、もしくは翌日になっても連絡が無い場合は、お手数ですがリンク先の電話番号にお電話ください！
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MSFJ
おすすめ度：A+
即日資金調達を希望するなら選択股に含めたいファクタリング会社がMSFJです。
MSFJも即日現金化に対応してくれるファクタリング会社であり、さらに、利用しやすい明確で解りやすい手数料体系を掲げる会社です。
そのため、安心して利用できるのが大きなメリットになっています。
MSFJには2つのファクタリングサービスが用意されています。
| クイックファクタリング | プレミアムファクタリング | |
| 調達限度額（最大） | 300万円 | 5,000万円 |
| 現金化までの日数 | 1営業日 | 1営業日～ |
| ファクタリング手数料 | 3.8％～9.8％ | 1.8％～6.8％ |
MSFJのプレミアムファクタリングなら手数料は最大でも6.8％までです。
3社間ファクタリングの業界平均は5.0％～15.0％程度ですので、MSFJのファクタリングサービスが以下に低水準で利用できるかが解るでしょう。
なお、MSFJは法人企業だけでなく、個人事業主（自営業者）も利用可能です。
GMO PAYMENT GATEWAY
GMOペイメントのポイント
- GMO BtoB 早払い
- 一部上場企業が行うファクタリングサービス
- GMOグループのGMOペイメント
- ファクタリング手数料は業界最安の1.0％～
- 2社間ファクタリングにも対応可能
▼公式ホームページはこちらから
☆東証一部上場会社のファクタリング【GMO BtoB 早払い】
☆2社間ファクタリングでも手数料は業界最低水準
☆全国対応
☆利用は法人企業のみ
| 適用金利・手数料など | 1.0％～10.0％（ファクタリング手数料率） |
|---|---|
| 所要時間 | 最短2営業日 |
| その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
| 資金調達限度額 | 1億円 |
| 利用できる方の条件 | 法人のみ（個人事業主は利用不可） |
GMOペイメント ゲートウェイ（GMO PAYMENT GATEWAY)の最大の特徴は一部上場企業であるということです。
これまでファクタリング会社は中小規模の会社が多く、一部上場企業による参入はありませんでした。
しかし、近年、GMOペイメントゲートウェイや、OLTA、ビートレーディングなど、比較的大手と言われる会社の参入が増加しています。
もちろん、一部上場企業のファクタリング会社ですので、安心して利用できるのが大きなメリットになります。
▼GMOペイメントゲートウェイのファクタリングが選ばれる理由
■GMO ペイメントのファクタリング概要
| 会社名 | GMO PAYMENT GATEWAY |
| 上場区分 | 東証一部上場（ファクタリング業界では稀） |
| サービス名称 | GMO BtoB 早割り |
| 利用できる方 | 法人企業 |
| 調達可能額 | 100万円～1億円 |
| ファクタリング手数料の水準 | 1.0％～12.0％ |
| 債権譲渡登記 | 不要 |
| 対象となる売掛金 | 支払いまでの期間が6ヶ月以内の売掛金 |
| 譲渡禁止特約付き債権の取扱い可否 | 買取可能 |
| ファクタリング方式 | 2社間ファクタリングの取扱い可能 |
| 現金化までの時間 | 最短2営業日 |
大手ファクタリング会社で安心して利用できるところを探しているなら「GMO PAYMENT GATEWAY」のファクタリングサービスがおすすめです。
▼公式ホームページはこちらから
☆東証一部上場会社のファクタリング【GMO BtoB 早払い】
☆2社間ファクタリングでも手数料は業界最低水準
☆全国対応
☆利用は法人企業のみ
| 適用金利・手数料など | 1.0％～10.0％（ファクタリング手数料率） |
|---|---|
| 所要時間 | 最短2営業日 |
| その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
| 資金調達限度額 | 1億円 |
| 利用できる方の条件 | 法人のみ（個人事業主は利用不可） |
まとめ
以上のように取引先に知られずにファクタリングできる方法について説明してきました。
従来の3社間ファクタリングという手法では売掛金の所有権を確定させるために債権譲渡通知を送る必要がありましたが、平成10年から債権譲渡登記という制度ができたので、この制度を利用して所有権を確定させる2社間ファクタリングという手法が可能になりました。
2社間ファクタリングを使用すれば、取引先に譲渡通知が行かずに、売掛金の回収も利用者が行うために、取引先に知られずにファクタリングすることができます。
ただし、ファクタリング会社からすれば、利用者が売掛金を回収して代金をきちんと納付してくれない可能性があるので、リスクに備えるために手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定しています。
ファクタリングはただでさえその後の資金繰りが難しくなる資金調達方法なのに、2社間ファクタリングはそれに輪をかけて資金繰りが難しくなります。
取引先にばれないメリットはありますが、資金繰りが難しくなるの注意して使用してください。
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