借金が返せなくなると、自己破産しようと考える人もいるのではないでしょうか。ただ、生活保護受給者だと、自己破産していいのかどうか迷うことがあるかもしれません。
ここでは、生活保護受給者でも自己破産ができるのかどうかについて紹介していきます。自己破産と生活保護の関係を正しく把握すれば、今後の対策も立てやすくなります。
生活保護受給者でも自己破産は可能
自己破産すれば、借金を返済する必要がなくなり、生活を立て直すきっかけを掴むことができます。
自己破産は借金問題を解決するための債務整理のなかでも、最も強力な効果を持った債務整理です。自己破産を申請して「破産免責」が認められると、全ての借金返済義務が無くなります。その後に収入を得て、生活に余裕が生まれたとしても、一度返済義務が無くなった借金に対して返済義務が復活することもありません。
そのため、自己破産してしまえば、借金は無かったことにできるのです。
ただ、生活保護費を受けている場合だと、自己破産をすることができるかどうか不安に感じることがあると思います。例えば、生活保護受給権者だと、そもそも自己破産が認められなかったり、自己破産したことで生活保護の受給権が認められなくなったりするようだと困りますよね。
生活保護受給者でも自己破産ができるのかどうかチェックしていきましょう。
自己破産をすることは誰でも可能
自己破産をする上で、生活保護受給者であるかどうかは関係ありません。その人が借金を「支払い不能」と判断されれば、生活保護受給者でも問題なく自己破産をすることができます。自己破産は基本的に誰でも行うことができますが、借金を返済可能なほど収入が資産が十分にあると判断されれば、自己破産できない可能性があります。
ただ、生活に困窮している生活保護受給者は収入がほぼないため、生活保護受給者でない一般的な方よりも、自己破産を認めてもらいやすいといえます。
少額の借金でも自己破産は可能
生活保護受給者の場合、50万円以下の少額の借金でも返済できずに、自己破産を検討することもあると思います。借金の総額が少ないと、この程度の借金だと自己破産が認められないかもしれないと不安に感じる方もいるでしょう。しかし、心配はいりません。
自己破産では借金の金額に制限を設けていないため、少額の借金でも自己破産は可能です。
自己破産をする上で大事なことは「支払い不能」かどうかであって、借金の金額ではありません。支払い能力のある一般の人だと認められない少額の借金でも、日々の生活に困窮している生活保護受給者であれば、問題なく自己破産をすることができます。
生活保護費は借金の返済に充てられる？
現在借金がある人でも、生活保護の申請は可能です。ただし、生活保護費の使い方を間違えると、生活保護費の受給が止められる可能性もあるので注意が必要です。生活保護費と借金の関係について良く理解しておきましょう。
生活保護費を借金返済に充ててはいけない
そもそも生活保護費は、最低限の生活を営むために支給されるお金であって、借金を返済するために支給されるものではありません。借金返済に充てる懸念がある場合は、生活保護の申請を拒否される場合があるので注意が必要です。
生活保護費で借金返済するとどうなる？
仮に生活保護費で借金を返済していることがバレた場合、その時点で生活保護費の受給がストップする可能性があります。自己破産をせずに借金を返済し続けていくのであれば、生活保護を申請する前に弁護士に相談してみましょう。
専門家から具体的なアドバイスを受けながら、慎重に手続きを進めていく必要があります。
生活保護を申請するほど生活に困窮しているのであれば、できるだけ早く自己破産をするのが賢明です。借金を放っておくと、生活保護費の受給がストップしてしまい、さらに状況が悪化してしまう可能性があります。仮に借金の金額が20万円程度の少額であっても、借金返済の余力が無い生活保護受給権者の場合、返済が続くと生活が困窮しやすいので、自己破産をするのが通常です。生活を立て直すことを最優先に考え、最善の選択をしましょう。
生活保護受給者は無料で自己破産できる？
自己破産をするとなると、数十万円の高額な費用がかかります。日々の生活に困窮している生活保護者だと、自己破産の費用を用意することができずに困ることもあるかもしれません。
結論から言うと、お金のない生活保護受給者でも自己破産をすることは可能です。費用をかけずに自己破産をする方法を把握しておけば、生活保護受給者でもスムーズに手続きを進めていくことができます。
生活保護受給者でも費用は免除されない
生活保護者だからといって、自己破産の費用が免除されることはありません。生活保護者であっても、裁判所に納める予納金や弁護士費用が安くなったりすることはないため、きちんと支払う必要があります。
自己破産をする場合、弁護士に支払う着手金だけでも20〜30万円の高額な費用がかかります。収入がほとんどない生活保護受給者がこれだけの費用を支払うのは、事実上不可能だといえるでしょう。
法テラスなら弁護士費用免除が期待できる
お金がないからといって、弁護士に依頼せずに自己破産をするのは現実的に困難です。経済的な余裕が一切ないのであれば、法テラスを利用してみましょう。法テラスとは、経済的に余裕がない人の支援を目的とした機関で、正式名称を日本司法支援センターといいます。
法テラスを利用すれば、弁護士に無料で相談できるだけでなく、弁護士に支払う費用を立て替えてもらうことができます。
生活保護受給者であれば、裁判所に支払う予納金も立替払いしてもらえるなど、特別扱いを受けられます。立て替えた費用は後で返済する必要がありますが、生活保護受給者なら返済期間を無期限で猶予してもらえるため、事実上無料で自己破産をすることが可能になります。
法テラスは生活保護受給者への優遇措置が充実しているため、生活保護受給者が自己破産をするなら、法テラスを利用しない手はありません。法テラスを利用せずに自己破産する場合は、少なくとも20〜30万円の費用がかかってしまいます。これらの費用を全て無料にできるのが法テラスです。生活保護受給者が自己破産をするときは、必ず法テラスを利用しましょう。
自己破産の前後に生活保護申請はできる？
「自己破産をすると生活保護を申請できないのでは？」と考える人もいますが、それは間違いです。自己破産と生活保護はまったく関係のない制度なので、自己破産の前後でも問題なく生活保護を申請することができます。
自己破産後でも生活保護申請は可能
自己破産をした人であっても、生活保護の受給資格を満たしていれば、問題なく申請をすることができます。
生活保護の受給資格は以下の通りです。
- 生活を支援する人がいない
- 価値のある財産を所有していない
- 収入が生活維持できる水準に満たない
- 病気など何らかの理由で働くことができない
生活保護を受ける上で、自己破産しているかどうかは問題ではありません。収入がどれくらいあるかどうかが重要なポイントになるため、受給資格を満たせば、問題なく生活保護費を受け取ることができます。
ただし、収入がなくても家や車などの価値ある財産を所有していると、生活保護費を受け取る前に財産の処分を求められます。とはいえ、自己破産をすると価値ある財産は没収されるので、自動的に受給資格を満たすことができます。
自己破産前でも生活保護申請は可能
自己破産する前であっても、前述した条件を満たしていれば、生活保護を受けることができます。借金があることと生活保護とは無関係なので、自己破産前であっても生活保護を受け取ることは可能です。
自己破産と生活保護のどちらを先に行うべきか迷っているなら、生活保護の申請を先に行いましょう。自己破産後に生活保護受給者になるよりも、自己破産前に生活保護受給者になって法テラスを利用したほうが、自己破産の手続き費用を減らせるなどのメリットを得られます。逆に、自己破産後に生活保護受給者になると、お金の面で大きく損しやすいので注意が必要です。
どのタイミングで自己破産すべきか迷ったら、一度弁護士に相談してみましょう。相談だけであれば、ほとんどの事務所が無料で応じてくれます。
相談に適した専門家
自己破産などの債務整理は法律に詳しくない個人が単独で行うのは困難です。そのため、弁護士などの専門家に相談して進めるのが良いでしょう。
自己破産、任意整理、個人再生などの債務整理に特化した弁護士もいますので、相談者の状況にあわせて、車を残すことができそうかなども相談に応じてくれます。また、弁護士によっては、実際に手続きを依頼する前に、無料で相談にのってくれる方もいます。
アヴァンス法律事務所
自己破産などの債務整理を相談するならアヴァンス法律事務所がおすすめです。アヴァンス法律事務所は債務整理に強い法律事務所として実績が豊富です。知名度も高く、最も有名な法律事務所の1つと言って良いでしょう。
アース司法書士事務所
債務整理・個人再生ならアース司法書士事務所。個人再生を得意にしていますので、住宅を残すための住宅ローン特例や、借金減額の交渉などを依頼することができます。
日本法規情報
債務整理ができる弁護士などの専門家を紹介してくれるサービスです。無料で相談者にあった専門家を紹介してくれます。どのように専門家を探して良いか解らないという方は、こちらで相談されてみるのがおすすめです。
まとめ
生活保護は経済的に困窮している人を救うための制度なので、自己破産とは無関係です。自己破産をするから生活保護申請ができないということはありません。生活保護受給者であっても、問題なく自己破産をすることができます。むしろ、生活保護受給者のほうが、自己破産をする際に特別な援助をしてもらえる可能性があるため、生活を立て直しやすくなります。
法テラスを利用すれば無料で自己破産をすることもできるので、積極的に活用しましょう。国の制度を活用すれば、生活保護受給者でも費用負担なしに自己破産の手続きを進めていくことができます。