【日本政策金融公庫】創業融資審査に通過するための「創業計画書」作成のポイント

開業前、もしくは開業後間もない方が資金調達する時に利用したいのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。開業後の事業実績が無くても資金調達できる貴重な融資制度です。

新創業融資制度の審査に通過して、確実に資金調達するために重要となるポイントは「創業計画書」です。創業計画書の出来栄え次第で、創業融資を受けられるかどうかが決まると言っても間違いではありません。日本政策金融公庫から認められる創業計画書作成のポイントと作成方法をご紹介します。

新創業融資制度とは？

新創業融資制度とは日本政策金融公庫が行う公的融資制度の1つです。

創業、開業時の中小企業経営者や、個人事業主の多くは資金力が低いのが特徴です。民間銀行の場合、2～3期程度の実績と、ある程度の黒字が無い融資審査に通らず、資金調達することができません。

そのような中で、公的な金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度は、開業前の経営者や、個人事業主でも資金調達できる、貴重な融資制度となります。

新創業融資制度は貴重な融資制度であるため、審査に落ちてしまうと創業者の資金調達手段は大幅に減少してしまいます。新創業融資制度は、新規開業する創業者にとって非常に重要な融資制度であり、資金調達が必要な創業者にとって、確実に審査に通りたい融資と言えます。

<関連記事：新創業融資制度とは？>

始めての資金調達！日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用方法

準備する書類は？

日本政策金融公庫の新創業融資制度を申込するには、「定型の申込書類」を準備する必要があります。用意すべき書類の書式は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

日本政策金融公庫に提出すべき書類のなかで、もっとも重要なのは、「創業計画書」です。一般的な民間銀行の審査では、事業の損益実績である「決算書」・「確定申告書」が重要になりますが、新創業融資制度では、事業・損益の実績がないのが通常です。

そのため、事業計画をまとめた「創業計画書」が審査のための最重要な書類になります。

補足資料を準備する

創業計画書を作成する際には、「所定のフォーマット」だけに縛られないのが大切です。基本的なフォーマットは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードでき、そのまま使用することもできますが、その資料を埋めて提出すれば十分というわけではありません。

所定の創業計画書は、A３用紙1枚にまとまる内容ですが、それを埋めれば必要十分な内容が伝わるわけではありません。新創業融資制度の審査に通過するためには、開業する事業の具体性や、実現可能性を正しく伝えることが重要です。

必要書類として「創業計画書」を作成しつつも、そのバックデータや、サービス内容の詳細を伝えるための別紙説明書類を準備されておくのが良いでしょう。用意された定型の創業計画書だけを埋めて、提出すれば良いのではなく、伝えるべき情報を必要十分に伝えることを重視すべきです。

日本政策金融公庫が用意している定型書式を埋めるだけでは、ほんの2～3行だけの説明にとどまってしまい、十分な情報を盛り込むことができません。伝えきれない情報は、別紙としての計画書や、事業・サービスの説明書を用意して説明する必要があります。

収支計画は根拠と確認を十分に！

創業計画書のポイントは、事業・サービスに関する説明（定性面）と、収支計画（定量面）の両面が必要です。定性面に関する説明に加え、収支計画をしっかりと作成する必要があります。

収支計画のポイントは、作成の根拠を明確にすることと、出来上がった計画に関して、計算間違いがないように何度も確認することです。

数値の根拠を明確にして作るポイントは「分解」と「見積り」です。

収支計画を作る際に、売上や、費用を細かく計算せずに、「大体これくらい」といった作り方をしてしまう方がいますが、これでは日本政策金融公庫を納得させることはできません。

見積もりは、妥当性を検証できる部分まで分解して作成する必要があります。

例えば、飲食業の売上高の見積もりであれば、毎日の顧客数×1人あたり平均単価×営業日数に分解して計算します。そのうえで、来店される顧客数や、平均単価が、他社に比べて同水準で作成するのか、もしくは他社よりも「良い水準」で作成するなら、その根拠を明確に説明して作成する必要があります。

その説明が不十分な状態で収支計画を作成してしまうと、「事業計画に妥当性が無い」、「見通しが不十分」と評価されてしまい、信憑性の無い事業計画と判定されてしまいます。

さらに出来上がった数値計画は何度も確認して計算間違いなどが無いようにしましょう。審査の重要なタイミングで計算間違いが見つかると、そもそも事業計画の妥当性自体に疑問を持たれてしまいます。1つのミスがあっただけで、全体の事業計画に対して疑いを持たれてしまうのです。

根拠資料を提出する

どれだけ十分な事業計画を作成していても、最終的に日本政策金融公庫の担当に内容が伝わらなければ意味がありません。新創業融資制度の審査に通過して、融資を得るためには、日本政策金融公庫の審査に通過する必要があります。

日本政策金融公庫の審査に通過するためには、公庫の担当者が「納得」することと、公庫内の稟議・決裁手続きを無事に通過させることが大切です。前者は経営者・事業主が公庫担当者にしっかりと説明することで成し遂げられるはずですが、後者の稟議承認手続きを通過するには、公庫担当者の働きに依存してしまいます。

但し、ただ公庫担当者に任せてしまうのではなく、公庫担当者が稟議承認手続きを行いやすいように、「資料」・「説明」を行いやすくサポートすることが大切です。そのためには、稟議資料を作成しやすいように、根拠資料を提供したり、口頭で説明した内容を、後から公庫担当者が資料作成時に振り返れるように、資料に記載しておく必要があります。

加えて、公庫担当者から質問が来た場合には、丁寧に説明することと、それを説明する資料を十分に提出しなければいけません。

日本政策金融公庫の担当者は、新創業融資制度の審査に通過するための対戦相手ではありません。あくまで協力して審査の承認を勝ち取るための仲間という意識を持って対応する必要があります。

事業として成り立つ計画か？

事業計画は定性面と定量面の両方から説明する必要があります。

両面から事業計画を説明する際、「定性面」→「定量面」で計画は作成され、計画の最終的な結果は、定量的な収支計画に反映されます。

そして、日本政策金融公庫の職員も、定量的な収支計画をもとに、最終的な稟議書を作成することになります。そのため、収支計画がその後の存続と、受けた融資を返済できる内容になっていなければいけません。赤字から脱出できない内容であったり、受けた新創業融資を返済できる原資が生まれないと、融資審査に通過することができません。

合理的に収支計画を見積もった結果、黒字化・十分な返済原資を確保できる計画にならないのであれば、新たな施策を加えて、収支計画を作り直す必要があります。

経営者が主体的に計画を作る

余程、事業計画の作成に慣れた経営者でないと、日本政策金融公庫から納得の得られる事業計画を単独で作成することは難しいでしょう。そのため、税理士や、経営コンサルタントなどの専門家の協力を得て、事業計画を作成することも珍しくありません。

しかし、専門家の助力を得るからと言って、専門家任せにしてしまった事業計画は良くありません。日本政策金融公庫に対しては、経営者（もしくは事業主）がご自身で事業計画を説明する必要があります。

サポートした専門家がいないと説明できないような事業計画であれば、そもそも事業計画を実際に達成できると思えません。経営者が本当にやり遂げようと思っている事業計画であれば、経営者自身がしっかりと説明することができるはずです。

そのために重要なことは、事業計画を作成するにあたって、経営者も積極的に関与して、一緒に作成する必要があります。直接、計画の作成を主導してこそ、計画の内容について説明できるようになります。

専門家を活用する

事業計画書を作成するためには、専門家の助力を得ることも大切です。

創業者が率先して事業計画を作成することが最も大切ですが、それを「事業計画」という成果物にまとめ上げ、日本政策金融公庫の求める水準に作り込んでいくことは、慣れていない方には難しいものです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度に慣れた税理士や、経営コンサルタントを上手く活用して、事業計画書を作ることで、融資を得られる可能性も大幅に高くなります。

以下に、公庫融資に慣れた、「税理士法人」と、「経営コンサルタント」をご紹介しますので、是非、ご参考にされてみてはいかがでしょうか。

▼事業計画の作成になれた経営コンサル

経験や人脈をアピール

創業融資を受ける場合、審査に影響する重要項目として覚えておいて欲しいことがあります。それは、開業する業界や職種に対しての「経験」と、取引先としての「人脈」をアピールすることです。

創業融資の場合、まだ開業していないことも多いため、審査のポイントが「絵にかいた餅」となることが少なくありません。事業計画書・プレゼン内容をもとに、事業計画の実現可能性を審査することになりますが、少なからず根拠や、実現可能性に疑義を持たれます。まだ始めていない事業なのですから無理もありません。

そんな時、日本政策金融公庫の審査で認められやすくしてくれる根拠は、業界に対する経験や専門性、人脈といったものです。実際にその業界に精通した経験や、ライセンスをお持ちの方の意見であれば、それだけでも納得感があります。そのうえ、これまでの経歴において、達成した成功事例が直結するなら納得感があります。

加えて、過去の業歴において、既に見込客を確保していたり、事業の価値を認めてくれるような意見があれば補足として加えておくべきです。これらの情報は、日本政策金融公庫の審査においても、非常に大きな判断材料となります。

融資以外の資金調達方法

政策金融公庫の創業融資などは非常に便利で活用しやすいのが特徴です。しかし、それでも審査に時間がかかったり、そもそも審査に落ちてしまうということもあるでしょう。創業融資が利用できなかった場合には、ファクタリングの利用も検討してみましょう。ファクタリングは売掛金があれば利用できる資金調達方法であり、審査スピードの速さ、審査の通りやすさが特徴です。

三共サービス

最大買取可能額：1億円

ファクタリング利用時に必ず検討対象に加えたいのが三共サービスです。

三共サービスの魅力は、ファクタリング業界のなかでも「大手」に位置して安心できること、そして、ファクタリング手数料の水準が、業界トップクラスに低いことです。

ビートレーディング

最大買取可能額：3億円（業界トップクラス）

ビートレーディングは、知名度・口コミ評価でNo.1の人気ファクタリング会社

また、法人企業だけでなく、個人事業主・自営業者の利用も可能や、債権譲渡登記が不要など、かなり利用しやすく、メリットの多いファクタリング会社です。

どこに相談するか悩まれるという方は、とりあえずビートレーディングも加えておかれるのがおすすめです。

MSFJ

最大買取可能額：5,000万円

MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社

5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であることです。

業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用できます。

MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％。

もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用できます。このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。

さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

　MSFJへの相談は以下のリンク

ウィットのファクタリング

ウィットは面談不要・来店不要のファクタリングサービス

中小企業金融サポート

郵送で手続き完結のファクタリング

資金調達プロ

ファクタリング会社選びにできるだけ時間を掛けたくない経営者におすすめなのが「資金調達プロ」です。

資金調達プロは直接ファクタリングを行う会社ではありませんが、多数のファクタリング会社を同時に比較して、おすすめの会社を提案してくれるサービスです。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、開業間もない方や、これから開業しようとしている創業者にとって、重要な融資制度です。

創業者が受けることのできる融資制度は限られています。新創業融資制度が受けられなければ、資金調達の方法は大幅に限られてしまいます。

新創業融資制度の審査に通過するために重要なポイントは、「創業計画書」をしっかりと作り、政策金融公庫に伝えられることです。そのためのポイントを解説いたしました。事前準備を行って作り込めば、必ず新創業融資制度の審査に通過することもできるはずです。是非、融資を得て、事業を成功させていただく一助になれば幸です。

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