イオン銀行でも法人融資を受けられる！？中小企業経営者のお役立ち情報

中小企業にとって一番の悩みは資金調達だと言われる経営者も多いでしょう。銀行の事業性資金に対する審査は厳しいので、いくら頼み込んでも、業績が悪いと希望額どころか、融資自体を拒否されてしまうこともあります。

今の取引銀行の担当者とはそりが合わない・・など、取引銀行で困っていることありませんか？そんな時、取引銀行の間口を増やすのは大切です。ネット銀行で便利なイオン銀行を法人融資が受けられるかという観点から解説します。

イオン銀行とは？

スーパーやショッピングセンターとしての「イオン」は聞いたことがあるけど、イオン銀行は良く解らないという経営者もいるかもしれません。最初にイオン銀行がどういった銀行なのかから解説しましょう。

イオン銀行とはイオングループの中にある銀行です。みなさんもイオン・イオンモール・マックスバリューなどイオングループの名前一度は聞いたことありますよね。“20日・30日、5％オフ“のテレビCMでもお馴染みなので、イオン自体を知らない人は少ないのではないかと思います。

2018年実績の日本の小売業界ランキングでは、以下のようになっています。

1. イオン(株)

2. (株)セブン＆アイ・ホールディングス

3. (株)ファーストリテイリング

以上の通り、セブン＆アイ・ホールディングス（セブンイレブンやイトーヨーカードーを運営）を押さえて堂々の1位です。世界的に見ても12位と高順位に位置する小売業界の大手グループと言えます。

イオン銀行とは、このイオングループの子会社として設立された金融部門になります。最近は支店窓口を閉鎖する金融機関が増える中で、イオングループが運営するショッピングモールやスーパーのなかに店舗を設置しています。

支店は存在するものの、部類といてはネット銀行などと同じく新興銀行の1つとして分類されます。ただ、支店に銀行員がいる店舗もあるので、一般的なネット銀行とは違い直接支店で相談・手続きができるのがメリットになります。

イオンの強みは、小売業だけに何といっても個人相手の商売に強いことでしょう。そのため、金融商品の中でも、住宅ローン・自動車ローン・カードローン・クレジットカードなど個人に特化したものが多く存在します。そのため、そもそも法人向け商品の取り扱いをしていること自体があまり知られていません。

法人融資も行っている

イオン銀行では、法人向けの融資や農業経営に特化したイオン銀行アグリローンなど、ニーズに合わせたサポートを準備してくれています。ただ、大々的にCMするわけでもなく、支店に看板もないので、法人向けの商品があること自体知らない経営者や自営業者は多いと思われます。ここでは、イオン銀行から受けられる事業性資金の融資について解説していきましょう。

イオン銀行への相談方法

イオン銀行の法人融資を希望する場合、特定の法人営業部に相談する必要があります。一般的にショッピングセンター内に設置されているイオン銀行窓口の大部分では受付していません。

<法人融資を相談できる方法>

1. コールセンターへ電話相談

2. 最寄りの法人拠点へ相談

北海道　011-232-1135

東京　　03-5217-6613

愛知　　052-218-8421

大阪　　06-6258-7818

福岡　　092-409-4600

イオン銀行に対する法人融資の相談は、上記いずれかですることになります。個人がイオン銀行に対して住宅ローンなどを相談するように、インターネット経由で申込することはできません。また、通常の店舗でも受け付けしていないことに注意が必要です。

イオン銀行の法人向けサービス

しかし、イオン銀行は新興の銀行であり、さらに小売業を背景とする銀行であることからも、大手都市銀行のようにフルラインナップで法人向けサービスを行っているわけではありません。イオン銀行が行っている法人向けサービスは以下となります。

<主な法人向けサービス>

1. 事業性融資

2. 預金

3. カードローン

イオン銀行が行っている法人向けサービスは以上となっていますので予め把握しておくと良いでしょう。法人向け融資の相談・申込するときには、決算書の提出が必要になります。(相談するときは、イオン銀行の法人融資担当者と直接面談が実施され、相談者に合った融資内容の提案や、審査手続きの担当者として力になってくれます。)

融資内容は個別に決まる

一般的なネット専業銀行や、新興の銀行が法人向け融資を行う場合、ビジネスローンと呼ばれる商品を取り扱っているケースが多くなります。ビジネスローンはネット型の振興銀行が主に取り扱っている法人向け融資商品で、申込者の情報や決算書などがあれば、スコアリングシステムと呼ばれるコンピューターによって自動審査してもらえます。そのため、店舗数が少なく、直接面談しての相談が難しいネット銀行でも利用しやすい商品となります。

ビジネスローンはパッケージ化された融資商品ですので、個人融資として代表的なカードローンと同様に以下の点が明確に定められています。

1. 適用金利

2. 借入可能額

3. 借入可能期間

以上の点が明確に定められている安心できる商品です。

しかしながら、イオン銀行の融資商品は一般的なビジネスローンではなく、申込者ごとの状況に応じて設計される法人向けオーダーメイド融資になります。そのため、ホームページに申込要件（借入可能額や適用金利の範囲など）の詳細について詳しく掲載されていません。イオン銀行の法人融資担当者と直接相談して、個別に条件を確認しなければいけないのです。

融資を希望する場合は、必ず法人担当者へ電話で相談して以下を直接相談する必要があります。

1. なぜ資金が必要なのか

2. いくら必要なのか

3. どのくらいの収支が見込めるのか

4. 返済は出来るのか

以上の通り、イオン銀行の法人融資担当者へ詳しく説明し、個別に対応してもらう事が必要になります。

イオン銀行の法人融資は個別対応なので、比較的申込する法人ごとの事情を踏まえた提案をしてくれますが、担当者へ直接相談してみないことには、融資が可能なのかどうかさえ、何もわからないという不安も裏腹に存在します。

アグリローンも実施

イオン銀行には法人や個人事業主向けの融資商品として、アグリローンも用意されています。利用できる方の範囲は制限されますが、条件に合う方には非常に便利な融資商品になります。

アグリローンの商品概要

イオン銀行のアグリローンとは農業経営者向けの融資商品になります。個人・法人問わず、農業経営者であれば利用できる商品という点が特徴です。逆に言えば、農業経営者でない方は融資の対象になりません。アグリローンの特徴として、運転資金のみならず設備投資としての融資もしてくれる点があげられます。そのため、ネット銀行のなかでは、かなり大きな金額の借入が可能であり、農業設備の拡充などにも利用できるメリットがあげられます。

イオン銀行アグリローンの借入可能額は、100万円以上、最大6,000万円までの範囲内であれば申し込みが可能です。アグリローンは担保・連帯保証人は原則不要というのもメリットになります。※農業経営者が利用できる融資商品は少ないので、農業経営者には本当におすすめです。

申込対象となる方

イオン銀行のアグリローンの申込対象になる方を整理しておきましょう。アグリローンでは、以下のいずれかを満たす農業者もしくは農業法人で、農業歴3年以上（3期連続した決算）の人が対象になります。

1.認定農業者(農業経営基盤強化促進法第12条に基づき市町村の認定を受けた農業者・農業法人)

※認定農業者とは、法律（農業経営基盤強化促進法）に基づき、農業経営成功に向けた自分たちの努力や創意工夫に基づき経営の改善・改革の計画書を作成し市町村から認定を得た農業者のことです。

※市区町村の認定は、作成された計画書の法律上の適性がどうかなどの照合をした結果と現実味があるかどうかなどを精査して判断します。

※農業売上高の規模基準、もしくは割合基準を満たしていれば1.を満たす必要はありません。

2.直近1年間の農業売上高が200万円(法人の場合は1,000万円)以上の人

3.農業所得(法人の場合は売上高)が総所得の過半を占める人

上記3つとも該当しない場合でも、1.の認定を受けられれば申し込みが可能です（ただし、農業歴3年以上は必須条件）。

営業拠点の少なさがデメリット

これまでの紹介で、イオン銀行の法人向け融資をぜひ利用してみたいと思った人も大勢いますよね。但し、ここまではイオン技能のメリットを中心として解説しています。実際の利用にあたってはデメリットも考慮しておく必要があります。

イオン銀行法人向け融資のデメリットを挙げると、相談できる法人相談窓口が、極端に少ないことがあげられます。全国に個人向けイオン銀行の支店は１４０店舗近く存在します。そのうちの大部分はショッピングモール内にあり、イオン店舗のあるところに、合わせてイオン銀行の店舗も用意されているのです。一方、法人の場合は法人専用窓口でのみ相談に応じてくれます。

イオン銀行の法人向け相談窓口にはコールセンターが付随されていますが、結局のところ決算書などを確認してもらわないことには何のアドバイスも貰えないので必要書類を持参のうえ法人窓口へ行く必要があります。特に、イオン銀行の法人融資はネット受付・申込のないオーダーメイドが基本です。店頭相談が前提になる融資となります。

全国で５店舗しかないので、店舗が近くにない経営者にとって相談するのが難しくなってしまうのは大きなデメリットと言えるでしょう。

その他の法人融資

イオン銀行にはオーダーメイド型の融資と、アグリローンが用意されていました。しかし、法人が相談できる店舗が非常に少ないことや、パッケージ化されたビジネスローンなどの融資商品が無いことから、中小企業経営者や、自営業者には利用が難しいとも考えられます。ここでは、イオン銀行以外に比較的利用しやすい法人向けの融資商品をご紹介します。

ビジネスローン

オリックスと同様に、ノンバンクと呼ばれる貸金業者が取り扱っている融資商品です。そのなかでも、ビジネスローンと呼ばれるのは、パッケージ化された商品であり、小規模の法人や事業主でも比較的利用しやすい融資商品になっています。

ビジネクスト

ビジネクストはカードローン型ビジネスローンとして利用しやすいのが特徴です。それもぞのはず、ビジネクストは大手消費者金融として有名なアイフルの子会社です。一度申込して契約しておけば、必要な時にいつでも事業資金の借入が可能になります。

MRF

MRFは証書貸付タイプのビジネスローンとしておすすめです。比較的大きな金額を、低めの金利で借入することができます。MRFでは無担保型のビジネスローンから、不動産担保型のビジネスローンまで幅広く取り扱っています。

ファクタリング

ファクタリングとは借入ではない資金調達方法です。商取引で発生した売掛金を、ファクタリング会社と呼ばれる先に売却して、回収期日前に売掛金を資金化できるのが特徴です。

ファクタリングは融資ではないため、審査基準が異なります。そのため、銀行やノンバンクの審査に落ちた方でも、ファクタリングなら利用できるということが多くあります。加えて、ファクタリングでは最短即日からの資金調達にも対応しています。

三共サービス

ファクタリング手数料が最も安く、必ず選択肢に含めておきたいファクタリング会社は「三共サービス」です。（三共サービスを利用できるのは法人企業のみとなります。個人事業主は、2位のビートレーディング・3位のMSFJをご覧ください）

三共サービスのおすすめ度：SS+

三共サービスの特徴

三共サービスは、業歴も18年（2018年8月時点）と長く、ファクタリング専門会社としての強み・実績が豊富にあります。

三共サービスのファクタリング手数料は以下の通りです。

3社間ファクタリングで、1.5％～

2社間ファクタリングでも5.0%～

これは、他のファクタリング会社と比較しても、かなり低く、ファクタリング業界でトップレベルに低い水準と言って良いでしょう。ファクタリング会社を比較するうえで、やはり重要なポイントになるのは「ファクタリング手数料の水準」でしょう。更に、三共サービスは、全国対応、出張買取りが可能なファクタリング会社です。全国どちらの企業でも相談が可能です。

なお、三共サービスではスピード査定が可能ですが、買い取りに要する期間は、最短で2営業日です。スピードが速く、即日資金調達可能を謳うファクタリング会社に比較すると、その点のみがデメリットとも言えます。

三共サービスへのご相談・申込

三共サービスへご相談するには、下記のサイトリンクから公式ホームページに移動してください。

＊三共サービスは無料で相談・見積もり出来ます

そして、移動後すぐに表示されるページにて、「WEBで申し込み」を選択（クリック）してください。お電話の際には、画面に表記されている「お問合せコード（アルファベット3文字）が必要となりますので、ご確認のうえお電話してください。

WEB申込時に表示される「8項目程の項目」に入力して送信すると、追って担当者から連絡が来ます。お急ぎの場合や、翌日になっても電話連絡が来ない場合は、こちらから電話確認するのが良いでしょう。

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ビートレーディング

ビートレーディングはファクタリング業界で、最も知名度が高い、有名なファクタリング会社です。他のファクタリング会社と比較しても、知名度の高さ、ファクタリング実績の豊富さなどが「ずば抜け」ています。口コミ情報や、利用者の感想なども豊富にあるので、安心して利用しやすいのが特徴です。

おすすめ度：S

ビートレーディングの特徴

他のファクタリング会社と比較して、ファクタリング実績が豊富で、口コミや・評判もたくさんあることから、安心して利用できるのが特徴です。ビートレーディングは、ファクタリング業界のなかでも、知名度の高い優良なファクタリング会社です。

さらにビートレーディングは、他のファクタリング会社に比較して、法人企業・企業規模・個人事業主に関わらず、ファクタリングを利用できるメリットがあります。「個人事業主」や、「小規模の企業」のファクタリングは取扱っていないというファクタリング会社もいます。それに対して、ビートレーディングは、大抵の企業や、個人事業主が利用できるファクタリング会社です。

ビートレーディングのファクタリングの特徴を整理すると以下となります。

①日本全国ファクタリング可能

②無料のスピード査定可能

③ファクタリング会社としての認知度No１

④契約件数全国トップクラス（同社調べ）

⑤ファクタリングの顧客満足度No1（同社調べ）

⑥小口から大口までのファクタリングに対応

⑦個人事業主、法人のどちらも利用可能

⑦2社間ファクタリング可能

知名度・実績のあるファクタリング会社をお探しなら「ビートレーディング」がおすすめです。

ビートレーディングへの相談・申込

ビートレーディングでは、5分程度でのスピード査定を依頼することが可能です。もちろん、スピード査定、見積もりは無料です。相談するにあたっては、以下のリンクから公式ホームページに移動してください。

公式ホームページに移動後、「急を要する場合」でなければ、「WEBからのお問合せ」がおすすめです。「WEBからのお問合せ」をクリックしてください。

その後表示される10項目程（ご希望金額・売掛金の額・会社名（個人事業主なら屋号・個人名など）・連絡先）を入力して送信すれば、内容に沿った担当者から折り返しの連絡がもらえます。

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MSFJ

MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社です。5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。

おすすめ度：A

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であり、業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％です。もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

MSFJへの申込・相談

MSFJへの相談は以下のリンクから公式ホームページに移動します。

ファクタリングの利用可否を確認

ファクタリングは即日資金調達も可能であることが大きなメリットです。しかし、少しでも良い条件を引き出すためには、複数のファクタリング会社と条件交渉を行うのが理想です。慌てすぎると、悪質ファクタリング会社に騙されてしまうこともあります。

しかし、資金調達を急ぐ経営者にとって、実際に資金調達ができるかどうかの結果を素早く知りたい、まずはファクタリングの可能性があるかを確認したいという希望する経営者少なくないでしょう。そんなとき、こちらの「資金調達ガイド」を相談対象に加えるのがおすすめです。

資金調達ガイドは、㈱サウルスが運営するファクタリングサービスです。資金調達ガイドの特徴は、以下のリンクから「5秒でできるファクタリング診断」が利用できることです。メールアドレスを登録すればすぐに「資金調達ガイド」を経由してファクタリングが利用できるかどうかの簡易診断が行えます。

▼ 資金調達ガイドへのリンク

利用手順①：リンク移動後、左上の「経営者・事業主の方」をクリック

利用手順②：画面遷移後、以下のファクタリングの「公式サイト」をクリック

資金調達ガイド（㈱サウルス）の簡易診断開始画面に移動します。

利用手順③：以下の「5秒診断スタート」をクリックすると開始です。

希望金額、事業形態（法人・個人事業主）などを選択して、メールアドレスを登録すると結果が得られます。

おすすめの利用方法

資金調達ガイドのおすすめの利用方法です。ファクタリングを利用するには、少しでも良い条件を引き出すことが大切です。そのためには、複数のファクタリング会社から条件提示を受け、相見積もりを行うことが必要です。

資金調達ガイドは、早い・簡単に条件提示を得られるファクタリング会社ですので、前述のファクタリング会社と並行して、条件確認を行うのがおすすめです。資金調達ガイド（サウルス）のファクタリング簡易診断は、「無料」で行なえる診断サービスですので、安心してご利用ください。

まとめ

イオン銀行の法人向け商品には、以下の2つの商品があります。

1. 法人向け融資
2. アグリローン(農業経営者専用)

しかし、イオン銀行はほとんどがイオンモールなど限られた店舗の中にあるため、個人向け商品が多く法人向け融資商品は限定されています。また法人窓口も全国で５店舗と少なく、店舗が近くにないと利用しづらい点が大きなデメリットです。

ただ利用できるときは、個人個人にあったオーダーメイドでの商品の提案をしてくれるのが最大のメリットです。近くに法人店舗のある人は、相談だけでもしてみてはいかがですか？

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