アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローン「威風堂々」を借入するための完全ガイド

病院や診療所、介護事業者などの医療機関は、一般的な事業会社・個人事業者と違い、意外と融資を受けることは簡単ではありません。それは、一般的な事業会社などと利益を得る源泉や、法律上の制度なども異なるため、審査対応を苦手とする銀行や、貸金業者なども存在しているためです。

そのため、医療機関が融資を受けるためにも、医療機関向けの融資を専門的に取り扱っている金融機関を利用することが望まれます。今回は医療機関向けローンを取り扱っている金融機関として「アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）」の医風堂々をご紹介します。

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）とは？

最初に「アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）」の概要からご説明しておきます。良く知らない金融機関からお金を借入するのって不安ですよね？もし返済が出来なくなってしまった時には、取り立てや、督促などの対応が厳しすぎる貸金業者ではないかという不安を持たれる方も少なくないでしょう。

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）は、「アイフルビジネスファイナンス株式会社」のことであり、東京都港区芝に本社を置く正規の貸金業者です。「闇金」などの無免許などとは全く違い、正式な免許を持ったうえで、貸金業登録を行っている貸金業者になります。

全ての貸金業者が安心・安全とは言い切れませんが、現在の貸金業者は厳しい規制のもとに融資を行っていますので、「正規の貸金業者」であれば、かなり安全に利用できると言って良いでしょう。

<アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）会社概要>

（2020年7月時点公表資料をもとに作成）

アイフルグループの会社

もう１つ、アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）自体の信用力・信頼性を裏付ける要素があります。それは、アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）が、個人向けの融資業務を行っている「アイフル」の子会社であるということです。

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）を聞いたことが無い方でも、アイフルなら解るという方は多いでしょう。アイフルに関しては、TVのコマーシャルも多数ながれていますので、知名度は相当に高いと言えるでしょう。

そのうえ、そもそもアイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の設立は、アイフルに加えて、「三井住友信託銀行」が大きく関わっています。「三井住友信託銀行」と言えば、大手銀行の１角です。アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）は、2001年にアイフルと三井住友信託銀行が共同で出資して設立した、「法人・個人事業主向けの事業者金融会社」なのです。

現在は、アイフルが100％株式を持つ、完全な子会社となっていますが、元々はアイフルと三井住友信託銀行が共同で設立した事業者向け金融会社であり、かなり「安心して利用できる金融機関」と考えて良いでしょう。

医療機関向けローン

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）には、医療機関（病院、診療所、調剤薬局、介護事業者など）を対象とした、専用の医療機関向けローンが用意されています。医療機関向けローンの概要についてご説明しましょう。

<医療機関向けローン概要>

最大5億円までの借入可能

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローン「威風堂々」では、100万円～、最大5億円までの借入が可能です。そのうえ、第三者連帯保証人や、不動産担保がなくても借入することができます。

医療機関向けローン「威風堂々」では、借入希望者である医療機関、自営業者の将来発生する診療報酬債権の見込みに対して担保設定を行うことで、かなり大きな金額を借入できる可能性があります。

医療機関が資金調達する方法として、診療報酬債権ファクタリングもありますが、ファクタリングは、その時点で既に発生している診療報酬のみが担保になります。一方、ビジネクストの医療機関向けローンは、将来発生する見込みの診療報酬も含めて考えるため、比較的、「大きな金額」を資金調達できる可能性があります。

融資金利の水準

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローン「威風堂々」では、実質年率5.0%～15.0％までの水準で借入することができます。

「利益」が大きく、経営状況の良い大規模病院であれば、もっと低金利で融資を受けられる金融機関もあるでしょうが、一般的な診療所、個人病院などでは意外に融資を受けることは簡単ではありません。小規模の病院や、個人経営の病院などでは、「赤字」であることも多いのです。

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローンは、小規模病院や、個人が開業されている診療所などでも融資を受けることが可能です。赤字でも利用できるのが特徴です。こういった病院・診療所などでは、低金利で融資を受けることも難しくなってしまいます。もちろん、審査結果次第ではありますが、5.0％程度の融資金利であれば、平均的な相場と考えて良いでしょう。

なお、威風堂々では、融資金利以外の諸費用として、契約時に添付する必要のある印紙代は実費で必要となりますが、その他の費用（事務手数料など）は不要です。

資金使途

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローン「威風堂々」は、幅広い資金使途に対して比較的自由に利用できるのが特徴です。

医療機器の購入や、設備（建物）の増改築といった設備資金はもちろん、日々の運営に必要な資金である人件費、諸経費といった運転資金に使用することも可能です。

ビジネクストの仕組み

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローンの仕組みを簡単に理解しておきましょう。

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローン「威風堂々」は、診療報酬債権や、調剤報酬、介護給付費などを担保とした融資になります。

診療報酬などは、発生から受領までに数ヶ月かかるものが多く、医療機関の運転資金は過大になることがあります。ビジネクストの威風堂々は、その診療報酬債権が支払われるまでの期間を、債権譲渡（担保取得）して、融資することで、早期に資金化するための融資になります。

診療報酬を支払う「社会保障診療報酬支払基金」や「国民健康保険団体連合会」などに対しては、債権譲渡通知を送付されることになりますが、これらの機関は、一般的なファクタリング時のように債権譲渡通知を送付しても信用不安が起こる可能性は極めて低く、心配は不要と言って良いでしょう。

診療報酬債権の譲渡や、担保設定による資金調達は広く一般的に行われている取組であり、債権譲渡通知を送付することも珍しいものではありません。

<威風堂々の仕組み>

申込/相談の流れ

アイフルビジネスファイナンス（ビジネクスト）の医療機関向けローン「威風堂々」を利用するにあたっては、インターネット上から申込を行う必要があります。

インターネット申込、及び必要書類の郵送後は、以下の流れで申込・審査が進められていくことになります。

<威風堂々の申込の流れ>

審査難易度

アイフルビジネスファイナンスの医療機関向けローンの審査難易度/審査基準は公表されていません。

しかし、一般的な銀行の融資に比べ、ある程度審査には通りやすいことが推測されます。通常、銀行融資＞貸金業者の順に、審査は厳しくなります。そのため、銀行に融資相談して、審査に落ちてしまった、もしくは断られてしまったという方にも、資金調達できる可能性があります。

申込時の必要書類

アイフルビジネスファイナンスの医療機関向けローンに借入申込するにあたって必要となる書類は以下となります。

①法人が申込する場合

・代表者のご本人確認資料

・商業登記簿謄本（登記事項証明書）

・決算書原則2期分

②個人事業主の場合

・本人確認資料

・確定申告書原則2期分

③法人・個人ともに必要

・病院開設許可証

・各種免許証（医師免許など）

・保険医療機関指定通知書

・支払決定通知書

・納税証明書

資金調達を急がれる方の場合、これらの書類を事前に用意されておくことで、申込～融資決定までの期間を短縮することも可能です。

診療報酬ファクタリング

アイフルビジネスファイナンスの医療機関向けローン以外の資金調達方法として、診療報酬ファクタリングがあげられます。

診療報酬ファクタリングは、既に発生している診療報酬債権のみを対象とするため、数ヶ月分の売上収入の範囲内でのみ融資を受けられるのが特徴です。既に発生している診療報酬債権の範囲内であるため、審査基準が甘く、審査に通りやすい反面、大きな金額の借入には適さないというデメリットもあります。

診療報酬ファクタリングなら、「ビートレーディング」へのご相談がおすすめです。ビートレーディングはファクタリングを専門とするファクタリング会社であり、ファクタリング業界のなかで最も知名度が高いと考えられる会社です。利用された方の口コミや評判も数多くあり、安心して利用できるのが特徴です。

また、最短即日～数営業日程度での資金調達も可能であり、緊急で資金調達を希望されている方にも対応可能です。

まとめ

病院や、診療所、調剤薬局などの医療機関が融資を受けて資金調達することは、意外に簡単ではありません。審査に通ることは、一般事業会社が資金調達するよりも、むしろ難しいこともあります。

医療機関が融資をうけるための商品として、アイフルの子会社である「アイフルビジネスファイナンス」が行っている医療機関向けローン「威風堂々」をご紹介しました。

威風堂々は、既に発生している診療報酬債権の範囲内だけでなく、将来発生する見込みの診療報酬に対しても融資を受けることが可能であり、新療報酬ファクタリングに比べて、大きな金額を借入できるのが特徴となります。

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