中小企業・個人事業主などの経営者の方々が事業資金を借入する時は、主に「信用保証協会」という保証会社から保証を受け、金融機関で資金を借入するのが一般的です。
信用保証協会とは、一般社団法人全国信用保証協会連合会の略称で、一般的に「保証協会」「協会」「マル保」などと言われています。
保証協会付融資は重要な資金調達方法にも関わらず、その仕組みや、申込～融資までの流れを理解していない方が多いようです。
経営者にとって重要な資金調達方法である保証協会融資を利用するための基礎やポイントを解説します。
信用保証協会の役割
中小企業に事業資金を貸出する際に、金融機関はその企業の決算書や、個人の場合確定申告書などを徴求し、返済が可能かどうか判断をします。
決算内容が良い企業などでは金融機関が単独で資金を貸出する場合(プロパー融資)もあります。
しかし、中小企業や個人事業主の場合、経営基盤が弱くなりがちであり、今年は良くても、来年は大きく業績が低下するということも起こります。
つまり、中小企業や個人事業主の業績は不安定であり、変動してしまう企業が多くなります。
銀行は業績が不安定な事業主に対して融資を行うことを嫌がります。そのため、銀行のプロパー融資を受けられる中小企業経営者は多くありません。
<関連：プロパー融資を受ける方法は？>
プロパー融資を受けられない中小企業が資金調達を行うため、信用保証協会が連帯保証となって、金融機関の貸出を促すという仕組みになっています。
つまり債務者が借入金の返済をできなくなった時、金融機関へ代わりに保証協会が返済(代位弁済という)するという訳です。
金融機関にとっても債務不履行時の担保になりますし、中小企業にとっても借入しやすくなるというメリットがあります。
保証協会付融資の申込
保証協会付融資の申込方法には2通りあります。以下、保証協会付融資を利用するための基本的な2つの方法をご紹介します。
金融機関へ事業資金の申込
金融機関の窓口で事業資金を申し込んだ場合、中小企業や個人事業主で不動産や預金などを借入の担保にとれる程所持していなければ、保証協会付融資になるのが一般的です。
なお、どんな企業であっても申込すれば保証協会付融資を利用できるというわけではありません。
保証協会付融資を利用できる方には条件があります。
保証協会の対象者基準は以下のようになっています。
１．製造業・建設業・運送業・不動産業
資本金3億円以下、従業員300人以下(ただしゴム製品製造業は従業員900人以下)
２．卸売業
資本金1億円以下、従業員100人以下
３．小売業・飲食業
資本金5千万円以下、従業員50人以下
４．サービス業
資本金5千万円以下、従業員100人以下(ソフトウェア業は資本金3億円以下、従業員300人以下)
５．医業を主な事業とする法人
資本金制限なし、従業員300人以下
保証協会付融資の申込の流れとしては以下のようになっています。
- 決算書(確定申告書)3期分を提出する
- 金融機関においてキャッシュフロー(一般的に当期純利益及び減価償却費の合算したもの)が確保できるかの判断や、代表取締役の属性(決算把握能力や人柄、借入状況等)の判断がされる。
- 企業概要の聴取。連帯保証人となる代表取締役の経歴の聴取。
- 金融機関での審査妥当との判断の後、保証協会へ申請する「信用保証委託申込書」「信用保証委託契約書」「個人情報の取扱いに関する同意書」「申込人概要」の記入をする。
- 金融機関職員が聴取内容と決算書の内容から借入の妥当性を「保証依頼申込書」に記入し、保証協会へ申請
- 保証協会が審査。借入金額や返済比率、決算状況や代表取締役の属性など総合的に判断し保証決定をする。
- 金融機関にて借入(融資実行)
以上のような流れで、保証協会付融資の借入に至ります。
また金融機関審査では「営業実態」の確認も含まれています。
借入予定の金融機関の口座で仕入れや売上金の入金がある場合は疎明書類の提出を免除される場合がありますが、基本的に営業を行っているという証拠(受注明細、仕入れ明細、口座入出金明細、契約書など)が必要となります。
また金融機関担当者が実際に事務所などに訪問し、営業を行っているか確認をする場合があります。
営業実態調査は保証協会から求められますので、保証協会付融資を申込む場合、そのような調査が入ることを覚えておいた方が良いでしょう。
ただし、基本的に新規融資先のみですので、次回再度資金申込する際は調査が入ることはほとんどありません。
以上、法人が保証協会付融資を利用する場合を説明しましたが、個人事業主の場合も同等で、確定申告書3期分提出した後、控除前所得と減価償却費などからキャッシュフローを割り出し、借入の返済比率が過大ではないか判断をした上で保証申込となります。
保証協会に直接申し込みする場合
金融機関を通さずに保証依頼をすることも可能です。
その場合は、お近くの信用保証協会を訪問し、上記と同等の流れで申し込みに至ります。
ただし、保証協会は保証をするだけですので、資金の貸出は金融機関になります。
保証協会の審査を経た後に、銀行の窓口に再度申込が必要となります。結局は所定の審査が金融機関内でも行われるので、基本的には金融機関窓口で申込をした方が良いでしょう。
これから事業を始めていという方も、金融機関の窓口からの申込であれば今後の事業計画の手伝いや、いざというとき資金繰りの相談もしやすくなるので、金融機関は上手に利用することが肝要です。
▼ご自身での資金調達相談や申し込みに自信のない方は、経営コンサルティングにご相談下さい。
保証協会付融資で必要な資料
保証協会付融資で提出を求められるものや、契約時に必要なものを以下に挙げますので参考にしてみてください。
<必要書類の一覧>
- 決算書(確定申告書3期分)
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明
- 実印
- 試算表(場合による)
- 見積(設備資金の場合)
- 収支計画書(返済見通し立ちにくい場合)
- 営業許可証
- 受注工事明細(建設業許可取っていない場合の確認資料)
また、市町村の制度融資(優遇金利、保証料補給制度など)を利用する場合は、該当市町村のあっせん書が必要となりますのでご注意下さい。
保証協会の保証料
保証協会を利用した場合、金融機関金利の他に所定の保証料がかかります。
保証協会にも「創業関連保証」や「借換保証」「経営安定関連保証」「一般保証」など様々な保証制度があり、借入金の資金使途によって変化します。
保証料率もどの保証制度を利用するかによって変化しますので、制度の確認は忘れずに行いましょう。
保証料は基本的に融資実行と同時に金融機関によって徴求されます。
一括で徴求されることが殆どですが、保証料分納も可能ですので、もし一括納付が難しい場合は相談してみて下さい。
保証協会の限度額（極度額）
事業資金の借入の流れは以上の通りですが、その次はどの程度実際に保証協会が保証してくれるのかが重要になってきます。
保証協会にも制度としての「保証限度額」があり、保証金額はその「保証限度額」の範囲内で決定されます。もちろん、制限なく保証してくれるわけではありません。
「保証限度額」とは保証協会が保証できる範囲の事であり。
例えば保証限度額1,000万の場合、1,000万までは保証されるので、500万の借入(運転資金)と300万の借入(設備資金)のように二本立てで保証することもできます。
しかし、500万と700万では保証限度額の1,000万円を超えてしまうので、はみ出した分は保証できない(借入できないから自己資金対応など)となってしまいます。
保証協会の保証極度額は、「中小企業信用保険」における「普通保険」の極度額2億円(組合の場合は4億円)と無担保保険の極度額である8,000万円(組合の場合も同額)を合わせた2億8,000万円(組合の場合4億8,000万円)となっております。
これらは一般保証の最大極度額で、これとは別で「中小企業信用保険の特例措置」などに基づいて、別枠が設けられる場合があります。
また、利用する保証制度によって融資金額に制限があるため、申し込みの時点で確認をしておくのが良いでしょう。
例えば「小口零細企業保証制度」を利用する場合、利用限度額は2,000万円までで従業員数にも制限があります。
ただし、その分保証料率が低くなりますので、対象とある場合は積極的に利用するのが良いでしょう。
保証協会の保証は、融資金額が極度額の範囲内であっても、審査の結果希望に添えない場合がありますので注意が必要です。
急ぎならビジネスローン
保証協会付融資のデメリットは、申込から審査までに時間がかかることです。また、それだけの期間がかかっても、必ず審査に通るという融資ではありません。
銀行と、保証協会のそれぞれで審査が行われるため、審査落ちするということがあります。
さらに、保証協会付融資には、審査に応じて、融資希望者毎の保証限度額が定められます。
この範囲内でしか、保証協会付融資を利用することはできません。
保証限度額を超えて借入が必要となる場合、中小企業が利用できる融資の種類は多くありません。
こんな時、是非活用したいのが、ビジネスローンやファクタリングといった資金調達方法になります。
ビジネスローンや、ファクタリングであれば、「審査時間が短く」、「比較的審査に通りやすい」資金調達方法として利用できます。
保証協会付融資が得られるまでの「つなぎ融資」として活用することもできますので、是非検討されてみてはいかがでしょうか。
<関連：ビジネスローンのメリット>
<関連：ファクタリングなら赤字でも利用可能>
まとめ
中小企業経営者や、個人事業主が知っておきたい保証協会の申込の流れと、極度額について説明しました。
基本的に決算や確定申告書から読み取れる情報と、代表者の属性、資金使途によって審査が行われ、順調にいけば1ヶ月前後で資金が振り込まれます。
保証協会付融資では、運転資金はもちろん、設備の購入を検討されている場合でも一度見積もりなどをもってお近くの金融機関。保証協会へ相談にいってみるのが良いでしょう。
<関連：個人事業主の資金調達方法>