住宅ローンの負担が重く、毎月の支払いが厳しい場合、どう対処したらよいでしょうか。インターネットで検索すると債務整理の方法が多く見つかります。「どの方法を使って自分の債務を整理してよいかわからない」「手段が多くて迷ってしまう」方も多いと思います。
そこで、この記事では、ご自身に合った方法で、債務整理するにはどのようにすればよいのかをご紹介します。特に住宅ローンは、持ち家を手放さずに債務整理したいとお考えの方が多いので、家を手放さずにできる債務整理の方法を中心に解説します。
せっかく購入した住宅を手放さずに借金問題を解決したいとお考えの方は多いでしょう。自宅を売却しなくて良い借金問題の解決方法を解説していきましょう。
債務整理の前に借金を減らす
弁護士などの専門家や、裁判所を巻き込んだ債務整理の前にできることがあります。それは、自力で住宅ローンの借金負担を減らすことです。住宅ローンの返済負担が重いと感じた時には、まず以下のような方法がとれないかを検討してみましょう。
・生命保険・定期預金の解約返戻金で借金を減らす
・親族からの借入、資金援助で借金を減らす
・金利の低い住宅ローンに借り換えする
・退職金で繰り上げ返済
保険の解約返戻金や、親族からの資金援助を受けることができれば借金を減らせる可能性があります。借入元本が減少すれば利息の発生も抑制できますし、それだけ毎月の返済額も減少します。また、住宅ローンの借り換え金利が低くなれば、元本は減らなくても利払い負担を減らせます。
しかし、保険の解約など原資を必要とする手段は誰にでも使える手段ではありません。その上、まとめて返済する手段や援助を受けることは、一時しのぎになりがちで、繰り返し苦しい時期がやってくる可能性が高いといえます。
それに、実は困っているのは住宅ローンだけではなく、マイカーローンやカードローンなどの他の債務も家計を圧迫していることもよくあることです。
そこで、住宅ローンだけでなく、他の債務の負担もあって返済が苦しい場合は、次の項で紹介する法律専門家の手を借りる方法を検討してみましょう。
専門家を活用して債務整理
住宅ローンに加えて、オートローン・カードローン、あるいは消費者金融などの返済もある場合、専門家である弁護士や司法書士を活用する債務整理も検討できます。例えば、以下のような債務整理の手段が代表的です。
・任意整理
・特定調停
・民事再生（個人再生）
それぞれどういう方法か、メリットとデメリットそして、実際に活用する場合の費用を紹介します。
任意整理
司法書士や弁護士が間に入って、個別に債権者と交渉し、借金の減額に応じてもらう方法です。住宅ローン以外の債務について、3-5年で完済をする見通しをつけることが交渉の目標になります。通常、債務整理時点からの金利のカット・月々の支払額の減額を行い、月々の返済負担を減らし、無理なく返済を続けられるようにします。
例えば、カードローン会社３社合計300万円の残高があり、年利がいずれも18％、あと5年の返済期間で月76,180円の返済をしているとします。もしも、金利がカットになると、ひと月の返済額は50,000円に減らすことが可能です。こういった金利カットの交渉は弁護士や司法書士に任せることができます。
それと、任意整理の場合、貸金業者が利息を取りすぎていた「過払い金」があれば、過払い金の返還も求めることができます。過払い金は、特に2009年以前に貸金業者からお金を借りていた場合に借金に発生している可能性が高く、過払い金があると借金残高を大きく減額できる可能性があります。
ただし、住宅ローンそのものの減額は任意整理によってはできません。住宅ローンに対して期待できるのは、返済期間を長期化したり、一時的に元金返済をストップして利払いのみに変更してもらうことです。こういった返済方法の変更をリスケと呼びますが、一時的な原因によって返済が難しい場合の対応としては効果的です。
任意整理の費用の目安ですが、弁護士や司法書士に依頼すると、一社当たり2～4万円でおこなわれます。弁護士の場合、これに着手金が加わりますが、おおむね2万円前後と見られます。
特定調停
特定調停は、任意整理を裁判所の調停委員が業者との間に入っておこなう債務整理の方法です。こちらも借金を金利カットで減額するなどして、完済のめどをつけるための方法です。特定の借金は調停の対象からはずすことが可能です。そのため、住宅ローン以外の債務の整理だけに絞って利用することができます。
特定調停は弁護士や司法書士の手を通さずに本人の申し立てでできること、その分支払う費用が少なくて済むことがメリットの手続です。しかし、調停委員は必ずしも借金の専門家ではなく、金融機関も必ずしも協力的でないことから、専門家に依頼せずに行うと手続きが進みにくいことがあります。
また、過払い金の請求を同時に行うことはできないため、大幅に債務を減額できる手段が一つ使えないことになります。
特定調停を本人が行う場合は、次のような裁判所費用が必要です。
特定調停申立書貼用印紙…債権者１社につ500円
予納郵券（切手）…債権者１社につき約500円分
弁護士・司法書士に依頼すると、債権者一社あたり２～4万円が目安となります。
民事再生（個人再生）
民事再生手続きによると、住宅ローン以外の債務を減額したり、返済期間を長期化できる可性があります。個人再生は裁判所を通して作成した再生計画に従い、債務の完済を行うことができます。申し立ては弁護士・司法書士が行います。
ただし、個人再生でも住宅ローンは減額できません。個人再生には住宅ローン特則があり、適用されると再生計画から住宅ローンを外すことができます。つまり、住宅ローン以外の債務のみを減額したり、返済期間を長期化させることで、住宅ローンはしっかりと返済を続けていきやすくする債務整理といえます。
個人再生の費用の目安は次のとおりです。
住宅ローン特則なし：司法書士30万～35万程度、弁護士40万～50万程度
住宅ローン特則あり：司法書士35万～40万程度、弁護士50万～60万程度
これに手続き費用が約2万円加わります。また、東京地裁は、個人再生委員が必ず任命されますので、その報酬がさらに15万円加わります。
上記3つの方法は、住まいを手放さずにできる債務整理ですが、共通したデメリットがあります。それは、債務整理を行うことで、信用情報機関に登録されてしまうため、新規借り入れができなくなってしまうことです（いわゆるブラックリスト入りです）。また、住宅ローンの借入残高自体は減らせないこと、そして、費用がかかることです。
ただし、これらの方法によれば、借金の額をこれ以上に膨らませることはありませんし、また、弁護士・司法書士に依頼すれば督促を止めてくれるので、落ち着いて生活することができます。
住宅ローンの返済も困難なら売却
上記の方法によっても、借金の額が多額で完済のめどが立たない場合や、収入源を失っているなどの理由で、今後完済できる見通しがたたない場合には、不動産の任意売却か自己破産を考えます。
任意売却
強制執行によらず、住宅ローンが支払えない場合に不動産の売却で借金を返済するのが任意整理という方法です。通常、住宅ローンを滞納し、保証会社が代位弁済を行うと、住宅に対する強制的な売却（競売）が行われます。その前に、自主的に少しでも高い金額で不動産を売却して、借金を減らすようにするのが任意売却です。
競売と違い、明け渡し時期の柔軟性が効くメリットがあります。そのため、住宅ローンの債務の比重が高く、他の債務の返済のめどは比較的に立てやすい場合や、自己破産を考える前には検討する余地があります。
売買にあたるのは不動産仲介業者などの専門業者ですが、債務整理の目的が達成できるように、弁護士・司法書士に相談しながら進めるとよいでしょう。なお、任意売却を行った後、売った自宅に賃料を払って住み続ける「リースバック」という賃貸借を取り扱う業者もあります。すぐに自宅を明け渡せない事情があるときにも、任意売却の方法で住み続けられる可能性があることも知っておきましょう。
自己破産
自己破産は裁判所に申し立てて、借金をゼロにする手続きです。借金をゼロにする代わりに、財産は原則として換金され、債権者に分配されます。したがって、自宅を残して続けることはできなくなります。しかし、自宅を失う代わりに、負債の大部分を無くしてしまい、借金問題から解放されるというメリットが期待できます（ただし、税金の未納などは無くなりません）。
また、自己破産には一定の時間がかかりますので、申し立て後、すぐに家を追い出されるわけではありません。裁判所の手続に従い、家を明け渡します。また、自己破産の場合も、弁護士・司法書士に依頼して行うのが通常です。
自己破産の場合は、借金問題は解決しますが、資格・就業の制限が付く場合もあります。法令の改正でこのデメリットも小さくなっていますが、収入がなくなるのも困りますので、申し立ての前に確認しておきましょう。
債務整理に強い専門家
自己破産には司法書士よりも弁護士に相談する方が良いと説明しました。では相談する弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。
弁護士と一言で言っても、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、債務整理に慣れていないという弁護士も大勢います。よほど人脈の広い方や、仕事で関わったことのある方などを除き、債務整理の相談に適した弁護士に知り合いなどいないという方が多いでしょう。
以下に、債務整理に力を入れており、さらに、自己破産などの代理人になった経験も豊富な弁護士事務所をご紹介しますので、是非、参考にされてみてはいかがでしょうか。
アヴァンス法律事務所
債務整理を相談する弁護士として最もおすすめなのはアヴァンス法律事務所です。債務整理を専門とする弁護士事務所であり、大手法律事務所であることから安定した成果、対応が期待できます。
アース司法書士事務所
アース司法書士事務所は個人再生に強い専門家です。住宅を守って、その他の借金の減額を図るなら個人再生がおすすめです。
日本法規情報
日本法規情報もおすすめです。日本法規情報の場合、以下のリンクから必要事項を入力・登録するとおすすめの弁護士を紹介してもらえるサービスを実施しています。
着手金0円で対応してもらえる弁護士を探したいなど、債務整理に適した弁護士を探すのにもおすすめです。
まとめ
以上の通り、住宅ローンの支払いに困っても、上記に紹介した債務整理の方法を使うと、持ち家に住みながら借金問題を解決できる可能性があります。しかし、対応せずに、ただ住宅ローンを延滞したままにしていると、遅延損害金で債務額が膨らみ、結局自己破産せざるを得なくなります。
早めに対応すること、借金を借金で埋め合わせ、残高を増やしてしまうことは避けること、そして専門家に相談することが解決の近道です。弁護士や司法書士は、初回の法律相談は無料で行うところも多いですので、気軽に相談してみましょう。