ファクタリングに限らず、お金を借りるなどの契約は非常に重要な事項です。
契約書には専門的な難しい用語が並びますが、その内容はきっちりと把握しておかなければなりません。
契約書を締結した後で、話しが違うと言い出しても取り返しがつきません。
初めてファクタリング契約を結ぶ方に向けて、『契約時に確認するべき8つのポイント』をわかりやすく解説していきます。
基本は対面での手続き
まずは基本として“ファクタリングの契約手続きは、対面が好ましい”ということを覚えておきましょう。
ファクタリング会社によっては、電話商談から郵送での契約が可能という所も増えてきています。
これは、遠方の企業や忙しい経営者のニーズに答えた結果でしょう。
しかし、ファクタリング契約は事業資金の調達に利用されるのが一般的であり、大部分の契約は、高額の取引になります。
消費者金融などでの個人向けローンなどとは比にならない高額取引でしょう。
そのためリスクヘッジという観点で考えた時に、対面で細かい内容まで一緒に確認しながら契約を結ぶことが推奨されます。
ファクタリング契約が対面で契約締結するのを推奨される理由の一つとして、『危ない契約を結ばないようにするため』というのも挙げられます。
今のところ、ファクタリングに関する法整備が十分ではないため、悪徳な契約を結ばせようとするヤミ金融のような業者も存在するのが現実です。
何度も取引をしている信頼できるファクタリング業者である・どうしても時間的な余裕がないなど、やむ終えない場合を除き、基本的には対面で契約を交わすようにしましょう。
契約は100%納得できてから!
ビジネスシーンで多く使われる用語の一つとして『リスクヘッジ』という言葉があります。
リスクヘッジ・・・『リスク=危険』を『ヘッジ=防止・回避』する
リスクマネジメント(危機管理)と似たような意味で使われる。
つまり、リスクを回避するための対策や処置のことを表しています。
ファクタリング契約時に発生する最大の不安は『この契約が安心安全なものなのかどうか』という1点に尽きるでしょう。
つまり言いかえると『悪徳なファクタリング契約を結ぶというリスク(危険)をヘッジ(回避)したい』ということになりますね。
『ファクタリング契約の内容に100%納得すること』これこそが最良のリスクヘッジ方法であると断言できます。
ファクタリング契約書に出てくるワードはすべて理解できていますか?契約書の言い回しで疑問が残る点はありませんか?
「難しいことはよくわからないから」「ファクタリング会社の人が大丈夫と言っているから」という理由で、わからない点をうやむやにしたまま契約を結ぶのは、経営者として非常に危険な橋を渡っていることに他なりません。
金融契約においては、慎重になりすぎるくらいがちょうどよいのです。
事前に契約書を確認させてもらう
ファクタリング契約、金銭消費貸借契約などに関わらず、一般的な商取引においても、契約を締結するためには、事前に双方が契約書の内容を確認していることが前提となります。
一方が契約書の詳細を確認せず、契約日の当日になってから、その場で契約書を見せられて、すぐに捺印、締結することを求められるということはないでしょう。
これでは、契約書のなかに不利な条項が記載されていたり、事前に同意していた条件と違った契約内容でも気づくことができなくなってしまいます。。
こういった契約書の事前確認はファクタリングでも同様です。
ファクタリング会社と条件面で合意すると、事前にファクタリング会社から契約書のドラフトが送付されてきて、内容の確認を終えてから締結する段取りとなります。
しかし、悪質なファクタリング会社のなかには、意図的に契約書を確認させない業者もいます。
ファクタリング利用者から要望を受けても契約書のドラフトを送付せず、軽客締結直前に契約書を見せるということがあります。
こういったファクタリング会社の行動は、利用者に不利な契約条項を盛り込んでいるにもかかわらず、気づかれないうちに締結してしまいたいという意図であることが多く見られます。
事前に契約書の内容を送付してくれないファクタリング会社には注意が必要です。
必ず、契約書の事前確認をさせてもらえるようにファクタリング会社に依頼するようにし、何かと理由をつけて拒否されるファクタリング会社は利用しないようにしましょう。
契約時に確認するべき8つのポイント
ファクタリング契約時、特に目を光らせて確認しておくべき事項として以下の8つのポイントがあげられます。
<ファクタリング契約で注意すべき8つのポイント>
- 償還請求権の有無
- ファクタリング手数料
- 担保や保証人に関する記載の有無
- 売掛債権担保融資になっていないか
- 償還譲渡通知や償還譲渡登記について
- ファクタリング手数料以外に別途請求があるか否か
- 契約の解除や解約について
- 契約書の控えをもらえるかどうか
もちろん冒頭でも解説している通り、ファクタリング契約書の内容は隅から隅までしっかりと把握して納得しておくことが大前提です。
この前提条件に加えて、上記8つのポイントを再度念入りにチェックすることで、自分にとって不利な契約・リスクの高い契約を結ぶことを回避できるでしょう。
⑤の重要性は、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングどちらを選択しているかにもよって変わってきます。
自社の希望と、売掛先への通知や登記についての記載が合致しているかどうかが見るべきポイントとなります。
⑥については、直接口頭で質問してみましょう。安いファクタリング手数料をウリにしているものの、様々な名目で別途請求をかけてくるという手口も多いといわれています。
また、⑦については契約書の控えを渡さないというファクタリング業者は高い確率で悪徳業者です。
契約書の控えは必ず双方が1部ずつ保管しておくべきものです。
そのため、契約前に「契約書の控えは今日もらえますか?」といった言い回しで確認してから契約の話を進めていきましょう。
8つのポイントの中でも、特に重要度が高い3点について詳しく解説していきます。
①償還請求権の有無
償還請求権…売掛先からの資金回収が困難となった場合、ファクタリング会社がファクタリング利用者に対して弁済するように請求をかける権利のこと
通常ファクタリング会社は、売掛債権の回収リスクなども鑑みてファクタリング手数料をかけて売掛金の売買を行います。
つまり売掛先であるA社が倒産などをして売掛金を払えなくなった場合、損をするのはファクタリング会社であるC社ということになります。
これは一般的な『償還請求権のない契約』であり、ノンリコース型のファクタリングと呼ばれます。
一方で、A社から資金を回収できない時にB社に弁済を求める権利(償還請求権)が契約書に含まれていることがあります。
これをリコース型のファクタリングと呼びます。
リコース型のファクタリング契約の場合、A社が倒産したとしてもB社が弁済してくれるので、ファクタリング会社の被害は一切ありません。
一方でB社は手数料を払って債権を売却したにも関わらず、回収責任は残されたままとなっています。
これはファクタリング利用者であるB社にとって非常に不利益な契約であることが分かるでしょう。
一般的なファクタリング契約がノンリコース型であることからも解る通り、リコース型でファクタリング契約を締結しようとするファクタリング会社は危険です。
ファクタリング利用者が慌てていることを悪用したり、無知であることを良いことに騙そうとしているファクタリング業者の可能性があります。
②ファクタリング手数料
ファクタリング会社のホームページの情報や仮の見積もりで提示された手数料が、契約書にそのまま反映されているとは限りません。
事前に説明を受けていた手数料と、契約書にかかれている手数料が同じになっているかどうかという点についてはしっかりと確認しておく必要があります。
ファクタリングは手数料相場が契約内容によって大きく変わってくることや掛け目などもあり、計算方法がわかりにくいと言われています。
そのため、事前の説明と異なる計算方式やパーセンテージになっていても気づきにくいでしょう。
具体的な金額を用いて説明をしてもらい、「計算方法」「手数料の内訳」などを明確にしてもらうことが大切です。
ファクタリング会社としても、手数料について細かく指摘されることには慣れているはずですので、優良な業者であればスムーズに説明を受けることができるでしょう。
③担保や保証人に関する記載の有無
ファクタリングは売掛債権を売却する資金調達方法です。
そのため、『担保』や『保証人』というワードは契約に必要ありません。
しかし、取引金額が高額になることから土地建物などの担保や保証人を求められることがあります。
売掛先の未払いリスクを担保や保証人にて弁済するという契約を結んでしまっては、①で解説したリコースファクタリングと同じになってしまいます。
言葉巧みに保証人や担保が必要な旨を説明してくるようであれば、一旦契約は見送り別のファクタリング会社を検討してみると良いでしょう。
④売掛債権担保融資になっていないか
ファクタリング契約であると装って、実は売掛債権担保融資の契約をしようとするファクタリング会社には要注意です。
売掛債権担保融資というのはファクタリングではなく、貸付であり、利用者にとっては借入になります。
こういった売掛債権担保融資が危険なのは、こういった嘘を付く業者の大部分が「ヤミ金」と呼ばれる違法な業者であるためです。
ヤミ金というのは、本来、融資業務によって認められる利息の上限額を超えて、高すぎる利息を要求したり、返済が受けられなかった時に、違法な取り立てを行う業者です。
近年、ヤミ金の一部がファクタリング業者を装って、ファクタリング契約と称して、違法な融資契約を締結しようとする事例が発生しているため注意が必要です。
おすすめのファクタリング会社
以下、おすすめのファクタリング会社です。
ファクタリングを利用するには会社選びがとても重要です。
複数のファクタリング業者を同時並行で相談し、それぞれの条件を比較しながら最適なファクタリング会社を探すのがおすすめです。
ビートレーディング
最大買取可能額:3億円(業界トップクラス)
ビートレーディングは、知名度・口コミ評価でNo.1の人気ファクタリング会社
また、法人企業だけでなく、個人事業主・自営業者の利用も可能や、債権譲渡登記が不要など、かなり利用しやすく、メリットの多いファクタリング会社です。
どこに相談するか悩まれるという方は、とりあえずビートレーディングも加えておかれるのがおすすめです。
☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり!
適用金利・手数料など | 2%~(ファクタリング手数料) |
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所要時間 | 最短即日での現金化 |
その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
資金調達限度額 | 3億円 |
利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
MSFJ
最大買取可能額:5,000万円
MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社
5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。
さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。
MSFJの特徴
MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であることです。
業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用できます。
MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。
<MSFJの特徴>
商品種類 | プレミアムファクタリング | クイックファクタリング |
調達可能額(上限) | 5,000万円 | 300万円 |
ファクタリング手数料 | 1.8%~6.8% | 3.8%~9.8% |
審査スピード | 最短1営業日 | 原則1営業日 |
MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8%。
もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用できます。
このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。
さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。
手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。
▼MSFJへの相談は以下のリンク
☆業界最低水準の手数料率
☆スピード審査に対応
☆他社からの乗り換えも可能
適用金利・手数料など | 1.8%~9.8%(ファクタリング手数料率) |
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所要時間 | 最短1営業日での現金化 |
その他優遇など | 手数率は業界最低水準で審査通過率90% |
資金調達限度額 | 30万円~5,000万円 |
利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
ウィットのファクタリング
ウィットは面談不要・来店不要のファクタリングサービス
☆ウィットのファクタリング
☆小口専門のファクタリング会社
☆全国対応可能(来店不要)
適用金利・手数料など | 非公表 |
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所要時間 | 最短即日での資金化可能 |
その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
資金調達限度額 | 少額での利用可能(下限なし) |
利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
中小企業金融サポート
郵送で手続き完結のファクタリング
☆非対面で申込・契約完了の郵送ファクタリングサービス
☆審査回答は最短30分
適用金利・手数料など | 1.5%~10%(ファクタリング手数料率) |
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所要時間 | 即日での資金化可能 |
その他優遇など | 来店不要・審査通過率95% |
資金調達限度額 | 非公表 |
利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
資金調達プロファクタリング会社選びにできるだけ時間を掛けたくない経営者におすすめなのが「資金調達プロ」です。
資金調達プロは直接ファクタリングを行う会社ではありませんが、多数のファクタリング会社を同時に比較して、おすすめの会社を提案してくれるサービスです。
まとめ
売掛金が多くを占める中小企業にとっては、ファクタリングは強い味方になってくれることでしょう。
ファクタリングに対する認知度の高まりと共に、業者数・利用者数も増加傾向にあります。
一方で、ファクタリング取引やファクタリング業者に法的な制限や決まりが定められていないというのが現状です。
会社や従業員を守るためにも、契約時には細心の注意を払い100%納得した上で契約を結ぶようにしてください。
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