既に他社からカードローンの借入があると新規でカードローンは借入できないの？

銀行のカードローンに借入の申込をする時には、他社での借入状況を申告する必要があります。そこで、気になるのが、既に他社からの借入がある場合、カードローンの申込審査に影響があるのか、そしてどのくらいの影響がでてしまうのかです。

他社借入がある場合に注意したいのは以下の点です。

1. 他社での借入が審査に及ぼす影響

2. 他社での借入をするときに、申告の必要のある借り入れと申告の必要のない借入（申告の内容はどこまで必要なのか？）

では、もう少し内容を掘り下げて、既存借入と新規カードローンの審査の影響について詳しく見てみましょう。

他社からの借入は審査に影響する？

他社で借入がある場合はここがポイントです！ズバリ、銀行や消費者金融の借入審査で、他社借入に対してみるのは、以下のような点です。

1. 借入件数
2. 借入金額
3. 借入金の使途
4. 事故情報の有無
5. 借入金の返済額

さらに、個人信用情報の内容から

6. 事故情報（過去の債務整理・自己破産など）
7. 返済状況（延滞の有無）

借入申込書に記載や入力した内容を元に、銀行や消費者金融では、個人信用情報を利用しての照合などを行って、借入の可否を判断しています。

※ただし、総量規制が一番優先されると決まっているため、【借入限度額は年収の1/3まで】と上限があります。既存借入などの審査内容に問題がなくても新規の借入できない場合があり注意が必要です。

銀行でカードローンの借入申込をすると、必ず他社での借入状況を調査されます。ここでは、銀行が調査する、調査内容について少し触れてみます。

消費者を守るための賃金業法

貸金業法とは消費者金融などの貸金業者や貸金業者からの借入について定めている法律です。貸金業法では、現在もなお社会問題となっている返済できない過大な借金を抱えている【多重債務者】のことを法的に解決するため、2006年に従来の法律が抜本的に改正されました。

一般的に改正貸金業法などとも呼ばれます。※ここでいう賃金業者には銀行などは含めません（銀行＝銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協など）。

※詳しくは、金融庁のHPを参考にしてください。
※年収の1/3が限度額だからと申込時に虚偽申告する人がいますが、これは犯罪ですので絶対にしないでください。

他社借入の確認方法

カードローンの借入申込書に記載（インターネット環境での申込の場合は入力）した内容で審査がはじまります。審査対象としては、主に以下の4つの内容を重視されます（詳細は金融機関により異なります）。

1.借入件数
2.残高
3.借入目的
4.年間返済額

もちろん、銀行で取得する個人信用情報の内容でも必ず確認されるので、自己申告の内容のみが審査対象ではありません。

「個人信用情報」とは外部の調査機関から取得可能な個人情報のことを指し、金融機関で情報共有しています。この個人信用情報を見れば、以下の点が判明します。

1. 借入件数
2. 借入残高
3. 返済状況（延滞履歴の有無）
4. 事故情報（債務整理の履歴の有無）

個人信用情報を通して、上記が確認できますので、借入申込書に虚偽申告をしてしまうと、すぐに嘘がばれてしまいます。個人の信用をなくしては相手にしてもらえず、審査の通過は見込めないため、絶対に虚偽の申告はしないでください。

他社借入は総量規制に影響する

どうして、金融機関等は、カードローン借入申込をするときに、他社での借り入れ状況の調査は手間がかかるのに、わざわざ確認するのでしょうか？？

それは・・・

金融機関等が、国が定めた、【総量規制】を守りながら貸付業を営むためだと言えるでしょう。

総量規制は、個人でなく貸金業者に課せられている責務であるため、貸金業者が既存の借入状況を把握・確認する必要があります。

ただし、現況では、【総量規制】を課せられているのは、賃金業者に限定されており、銀行は賃金業者に含まれていません。そのため、銀行は【総量規制】を無視して貸付業務を行うことは可能ですが、最近は銀行にも【裁量規制】を課すべきであると考える人が増加傾向にあるため、銀行が自主的に【裁量規制】を考慮して貸付を行っています。

そのため、カードローンの申込人にとっては、銀行であっても賃金業者であっても、他社での借入状況を申告しなくてはならないのです。

総量規制とは・・・

個人が貸金業者から、無担保での借入時の上限額を、年収の1/3までと制限する法律のことです。総量規制の詳細は以下でもご説明しています。

<関連：総量規制とは？>

消費者金融からの借入可能額に影響する総量規制とは？

他社からの借入に含まれるもの

みんなが、いちばん気になるポイントだと思われるのは、「銀行でカードローンの借入申込をするとき、他社の借入状況はどこまで申告する必要があるの？」ではないでしょうか。必要ない借入まで申告したくありませんよね。

申告、記載漏れ・・・虚偽申告とみなされ、信用をなくすどころか、借入不可能になる恐れ有

過申告・過記載・・・借入額が実際の金額より多くみなされ、借入可能額が少なくなる可能性有・場合によっては、借入不可能になる恐れも有

そうならないために、カードローンの申込時に申告が必要なもの・申告が必要でないものを知っておく必要があります。金融機関などでは、詳細を詳しく教えてくれないケースがほとんどなので、自分で情報収集し知っておくべき内容です。

借入申込時の申告内容

申告情報（内容）は、必要最低限で申告するのが利用です。必要最低限の情報とは、【個人信用情報】に記録されている内容のみを指します。

記録されていない情報を、自ら申告することにより不利になってしまう可能性があるのは避けたいですよね。ですが、申告漏れは絶対にいけません。そのため、個人信用情報に記載される内容を理解しておく必要があります。

【個人信用情報に記録される内容】

・銀行（金融機関）
・消費者金融
・クレジットカード会社（キャッシング）
・信販会社
・その他の金融機関

などからの、借入内容です。個人信用情報に記録がある借入内容のみ、正確にもれなく申告すればよいのです。

なので、友人知人家族などからの借入や、勤務先からの借入、携帯電話の分割料金などの借金については一切申告不要となります。同じ借入であっても、これらは申告しなくて良いのです。上記以外の借入は、【信用に影響する情報】だと認識され審査に影響がでるので、申告しない選択が無難です。

注意ポイント

ただし、自動車・家電製品などをローンや分割などで購入するときに、クレジットカード会社や信販会社が代理で貸付しているもの（リース会社など）は、申告が必要なんです。実は、銀行や賃金業者が関係する内容であっても、申告不要なものがあります。それを以下で説明しましょう。

その他で申告不要なものもある

銀行や、貸金業者が関係する内容でも、申告不要なものがあるのでぜひ覚えておきましょう

例えば・・・

クレジットカードの場合、ショッピング枠内での買い物は申告不要ですが、キャッシング枠を利用した借入は申告が必要です。

住宅ローン（有担保）や、個人事業主が行う事業性の借入の場合は別枠で審査の評価がされますが、個人信用情報には掲載されている情報なので、必ず申告し、「住宅ローン」、「事業資金」など、補足説明を行うことが大切です。

その他の借入の場合でも、申告が必要か必要でないか判断に悩むものがあれば、一旦申告し補足説明として、どういった内容なのかを伝えておきましょう。※あくまでも隠していると思われるのが、印象的によくありません。

本来申告の必要がないものは、銀行や、貸金業者の審査の際に、補足説明を見たうえで、控除してくれます。

他社からの借入が審査に与える影響

カードローンの審査では、他社からの借入がある場合でも、それを理由として絶対に審査に通過できないということではありません。ただし、審査結果には影響することは多いので、その影響の内容について知っておきましょう。※総量規制による影響（借入可能額の制限）については前述の通りです。

例えば、年収の3分の1から、既存借入額を除いた額が、カードローンの借入希望額を上回っていた場合でも、審査に落ちてしまうこともあります。総量規制の範囲内でも必ず審査に通るわけではありません。なぜなら、カードローンの審査においては、他社借入が「個人の信用」に与える影響があるからです。

つまりは、銀行カードローンの審査では、「借入件数」、「借入残高」の両方を確認されているので、借入残高だけでなく、借入件数が多い方も、信用力が低いと判断されてしまうことがあるんです。もし仮に、同じ借入残高の場合なら、借入件数が多い方が、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

◎銀行カードローンの審査では、他社借入が、2件ある場合「要注意」、3件以上ある場合になると「危険信号（審査ではかなり厳しくなります）」と判定されます。

審査に通るポイントって何？

他社借入がある場合の、カードローンの審査に通過できるためのポイントについて解説していきます。

借入件数と借入金額の影響

審査で、まず最初に見られるポイントは、前述の通り、借入件数と、借入金額です。※借入件数は2社までに抑えておく方が良いでしょう。

例えば年収と、他社借入残高の情報で、総量規制の観点から計算し、借入余力があったとしても、カードローンなどからの借入件数が、既に2～3件ある方は、おまとめローンや、借り換えに使用できるカードローンなどを活用して、件数を減少させておく方が良いでしょう。※カードローンで利用金額が少ないものは、まず完済し、解約してしまう方が良いです。

カードローンの場合、「借入残高が少しでもある場合」、使用していない部分を含め、借入限度額全額がそのまま現在の借入残高として判定されます。そのため、件数が多いというだけで、必要以上に信用力が低いと評価されてしまいます。

カードローンの借入申込前時に、既存の借入については可能な限り整理して数を減らしておくのが良いでしょう。

個人信用情報に傷がついていないこと

カードローンの借入申込に、他社借入が大きく影響する内容は、やはり個人信用情報でしょう。

前述の通り、個人信用情報では、借入件数、借入残高だけではなく、延滞の情報や、過去の債務整理などの事故情報の記録が残っています。銀行や消費者金融などは、個人信用情報の照会結果を、非常に重視しています。

そのため、銀行や消費者金融で、個人信用情報を確認することなく審査に通過できる可能性はありません。もし、他社延滞や債務整理などの事故情報が判明した場合は、ほぼほぼ間違いなく銀行の審査を通過できません。

ということは・・

他社借入がカードローンの審査に与える影響は、借入件数や残高だけでなく、借入の返済状況が大きく影響します。なので、他社借入に対し、絶対に延滞をしてはならないと肝に銘じてください。

おすすめカードローン

既存借入があっても、カードローンの新規申込・借入は可能です。しかし、カードローンの申込はどこに申込するかが重要です。ここでは、商品性が良く、おすすめしたいカードローンをご紹介します。

楽天銀行カードローン

ネット専業銀行で有名な楽天銀行が発行するカードローン（楽天スーパーローン）は特におすすめです。

WEBからの手続きで申込を完結できるうえ、借入金利や上限額はカードローン業界のなかでもトップクラスにお得な水準です。

SMBCモビット

SMBCモビットは大手都市銀行であるSMBCグループの消費者金融です。SMBCモビットでは「WEB完結申込」を利用すれば、職場や自宅に電話連絡や書類の郵送なくカードローンに申込できます。

アコム

アコムは三菱UFJ銀行などが含まれる三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融です。審査は最短30分から可能であり、即日借入・土日祝日の借入にも対応可能です。既存借入があっても審査に通りやすいカードローンと言えますので、審査に不安な方はアコムをおすすめします。

まとめ

既に他社からの借入がある場合でも、カードローンの審査に通過する可能性は十分にあるんです。ただし、他社からの借入件数や、借入金額が多い場合には、審査に通過できない可能性が大きくなってしまいます。

審査への影響で懸念されるのは、借入件数が2件超の場合や、既存の借入金額と追加の借入希望額を合計して、年収の3分の1（総量規制の制限）を超える場合です。また、他社借入の延滞については、たったそれだけが理由でも、審査に落ちる要因になります。

銀行にカードローンの新規申込を行う上で、他社借入がどのように影響するかを理解したうえで、しっかりと準備することが大切なポイントとなります。