開業資金にビジネスローンは活用できるのか？事業を始める時の資金調達の心得！

これから起業するという人にネックになるのが開業資金です。飲食店などの店舗ビジネスを行う場合は数百万から数千万円の開業資金が必要になりますし、更にお客様が少なくて赤字の期間に耐えるための運転資金も開業時に用意した方が良いでしょう。

この様に多くの資金を自己資金だけですべて用意することは多くの開業者にとって困難です。よって、自己資本と更に何かしらの資金調達によって開業資金を用意するというのが一般的になります。
本記事では開業資金の調達方法について説明し、ビジネスローンを活用できるのかについて説明します。

開業に必要な資金

まず、資金調達方法について考える前に、開業に必要な資金をどのように計算すれば良いのかについて説明します。開業資金は純粋な開業資金と開業運転資金に分類することができます。

純粋な開業資金

純粋な開業資金とはすなわち、店舗をリフォームしたり、事務所の備品を用意したりするのに必要な費用のことを指します。純粋な開業資金にお金を掛けてしまうと、利益を出しても投資回収するのに時間がかかるので、純粋な開業資金はできるだけ小さくするのが鉄則です。

ただし、純粋な開業資金を必要以上にケチってしまえば、事業の収益を下がってしまうことがあり、本末転倒になってしまいます。純粋な開業資金にはケチって良い資金と、ケチってはいけない資金があります。

削減してはいけない開業資金の代表的なのが店舗ビジネスにおける立地とリフォーム費用です。飲食店や小売店などの店舗商売の収益に立地は大きな影響を与えます。開業資金を削減して、後々の家賃も削減するために悪い立地で開業すると、結局立地が悪いので十分な集客ができず、収益も上げられないという問題が発生しがちです。

また、リフォーム費用についても同様です。飲食店にとって店舗の雰囲気がお客様の満足度に影響を与える重要な要素ですし、小売店の場合も高価格帯の商品を販売するためにはそれなりに内装に拘る必要があります。

一方で、売上や収益に影響が発生しないコストは積極的に削減するべきです。例えば、人が来ない事務所は最初のうちは手狭でも構いませんし、パソコンや机などの設備も最新のものを揃える必要はありません。中古で十分です。こういった費用をかけず、開業資金を極力少なく抑えておきたいところです。

開業運転資金

開業に必要な運転資金は上記のような設備にかかる資金だけではありません。事業を回すのに必要な運転資金も開業資金として用意しておく必要があります。

例えとして、小売業をする場合で開業運転資金を考えてみましょう。商品を仕入れて売るまでの間にはタイムラグがあります。この時に代金をもらうよりも支払うタイミングの方が早い場合、そのタイムラグを耐えるための運転資金を用意する必要があります。

また、事業計画よりも業績が上がるスピードが遅く、売上やその入金が遅れてしまえば、当初の想定よりも現金が多く必要になるケースも存在します。

このようなケースに備えて、設備資金だけではなく開業運転資金も多めに用意しておく必要があります。

開業資金の調達方法

では、開業資金はどのように調達すれば良いのでしょうか。

自己資金+融資

理想を言えば、開業資金の全てを自己資金で賄えれば心配も少なく良いでしょうが、実際には一部の業種を除けば、開業資金の全てに対応できるだけの資金を自己資金として用意するのは困難です。
自己資金が十分に貯まってから開業と考えていては、重要なタイミングを逃すこともありえます。

よって、自己資金以外の資金も開業の際に集めておく必要があります。
資金調達については開業した後、数年事業を運営している企業には色々な資金調達の選択肢がありますが、これから創業するあるいは創業したての企業の資金調達方法はほぼ銀行やビジネスローンの融資を受けるしかありません。

融資とは？

融資とは単純に言えば、お金をどこからから借りてくるということですが、借りたお金は利息をつけて返済する必要があります。利息の上限については法律による制限がありますが、法律の範囲内であれば金額も利息も、返済条件も当事者間で自由に設定することができます。

開業資金を融資で調達するポイントはできるだけ長期の借り入れにすることです。短期の借り入れの方が融資を受ける難易度は低く、トータルで支払う利息も低くなりますが、すぐに返済する必要があります。

しかし、創業して間もないころは赤字になることが多く、短期借り入れ金として借りてしまうと、銀行への返済のタイミングに資金が底をついてしまうことになりかねません。開業後すぐに黒字化できる事業者は多くありません。優秀なビジネスであっても最小は赤字からスタートするケースが多いのです。

十分な売り上げや入金を確保できる前に返済が開始すると、資金力が十分でなく、「延滞」という結果になってしまうことがあります。こうなるとその後の借入すら難しくなってしまいます。

よって、事業が安定するまで十分な期間、支払いが金利のみ、長期の返済期間でちょっとずつ返済する融資の方が創業資金には向いています。

融資の調達先は？

では、開業時に、どのような機関からの資金調達が考えられるのでしょうか。借入を利用する方法として代表的なのは、銀行、ビジネスローン、公的金融機関の3種類の金融機関です。

銀行とは、メガバンク、地方銀行、信用金庫などの銀行のことを指します。創業したては事業規模や資本も小さいので多くの企業は信用金庫よりの融資を狙うのがベターです。

ビジネスローンとは銀行以外の事業者が貸金業の免許を取得して行っている融資です。一般的には貸金業者や、ノンバンクなどと呼ばれています。ノンバンクのビジネスローンは銀行よりも金利が高くなる半面、銀行よりも資金調達の審査が緩い傾向があります。

公的金融機関とは政府が出資している公共の銀行のことを指します。通常の銀行が相手にしないような企業も必要に応じて取引先にしており、起業直後にはありがたい存在です。

ビジネスローンは活用できる？

以上のようなことを踏まえて、開業資金の確保にビジネスローンは活用できるのかについて考察します。

基本的には後回し

まず、基本的にビジネスローンによって開業資金を用意するのは止めておいた方が良いでしょう。銀行融資や公的融資に比べて、どうしてもビジネスローンは資金調達コストが高くなるので、長期的な財源としては向きません。

原則として、開業時には日本政策金融公庫の創業融資を利用するのか、信用金庫から信用保証協会の保証付き融資を狙っていく方が良いでしょう。そして、公的金融機関や銀行、その他助成金や補助金などを使ってもどうしても足りない費用が発生したときにやっとビジネスローンの活用を検討する段階となります。

なお、日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、事業計画の作成が必須となります。単独での対応が難しい方は、以下のような創業・開業に慣れた経営コンサルタントの活用も含めて検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスローンの活用方法

どうしても資金が足りない場合にビジネスローンを活用することも検討する必要がありますが、使用できる条件は限定的です。

まず、純粋な開業資金についてビジネスローンで賄わない方が良いでしょう。
ビジネスローンは短期かつ高利息でお金を返さなければならないケースが多いので、投資をして何年もかけて回収する設備投資資金を賄うのには向いていません。設備資金が用意できない場合は、必要な設備資金のコストカットを検討した方が良いでしょう。

また、粗利率の低いビジネスも開業時にビジネスローンを活用する位ならば、事業の縮小を検討した方が良いでしょう。粗利率の低いビジネスの場合、収益をビジネスローンの利息が大きく圧迫する可能性が高いからです。

以上のような条件を満たしていないケースでは必要に応じてビジネスローンの活用を検討しても良いでしょう。例えば、開業後の事業が好調であり、売上はあがるものの、入金までの日数がかかってしまうために、追加的な仕入れを行うための運転資金が不足するような場合が考えられます。

後日の入金が確実で、短期的な資金として必要な調達であれば、ビジネスローンは有効に活用できる方法だと言えるでしょう。

おすすめのビジネスローン

ビジネスローンの融資しているノンバンクは多数ありますが、どういったノンバンクを選ぶのが良いかな解りづらいものです。そんな創業者・開業者におすすめのビジネスローンをご紹介いたします。

ビジネクスト

ビジネクストは大手消費者金融であるアイフルの子会社で、事業性融資を専門的に行う貸金業者です。
ビジネスローンとしては、複数の種類を取り扱っていますが、特におすすめできるのはカードローンタイプのビジネスローンです。

カードローンタイプですので、契約しておけば、いつでも必要な時に、反復して借入を利用することができます。

エム・アール・エフ

エム・アール・エフもおすすめのビジネスローンです。証書貸付タイプのビジネスローンとなりますが、その分、大きめの金額を比較的低い金利で借入することが可能です。

まとめ

開業資金に関する考え方と、ビジネスローンを活用した開業資金の調達の是非について説明してきました。開業資金は設備投資などの純粋な開業資金だけではなく、事業が安定するまでに持ち出しで必要な開業運転資金も含めると、どの業種も多かれ少なかれ一定以上の資金が必要になります。

そして多くの場合は、自己資金だけで必要な資金を賄うことは難しく、融資を受ける必要があります。

融資を受ける際には、色々な調達先が考えられますが、開業資金は長期的に借り入れた方が良く、日本政策金融公庫の創業融資や信用金庫からの信用保証協会の保証付き融資を受けられる可能性もあるのでビジネスローンの優先順位は低くなります。

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