銀行が融資したくなる事業計画書はこう作る！！審査に響く、届く、事業計画書とは！？

事業計画書は銀行融資を受けるために重要です。しかし、当然ながら事業計画書であれば何でも銀行融資に有利になるというわけではありません。

 

「事業計画書の良し悪しにはぴんからきりまであります」

 
そして、質の悪い事業計画書は、むしろ逆効果です。銀行融資の審査から、「こんな事業計画書を作っている経営者で大丈夫？」と、懸念を抱かせることになってしまいます。
 
「銀行融資に有利になる事業計画書」とはどういったものでしょうか。
 
事業計画書の作り方が解らない、作ってきるが銀行にうまく伝わらないという方はこちらを参考にしてください。銀行融資の審査で評価される、銀行が欲しい、求めている、銀行融資に有利な事業計画書をご紹介します。
 
そして、本当に良く出来た事業計画書は、銀行融資の審査だけでなく、実際の企業の成長にも、必ず役立ちます。

 

事業計画書の基礎の基礎

事業計画書が必要だと言われたけど、そんなもの作ったことないし、どんなものかも解らないという方のための基礎の基礎から始めましょう。

目指すべきゴールと地図

事業計画書というのは、設定するゴールと、そこに辿り着くための地図です。経営者、事業主の方は、企業としてこれから「どうありたいか」といった目標を持たれていると思います。

「利益をいくら出す」、「社会に貢献する」など、内容の設定は様々ですが、目指すべき目標は持たれているでしょう。
 
事業計画書とは、そういったゴールを設定し、そのゴールにどうやって辿り着くのかを具体的に示すためのものです。事業計画書を作成するうえでは、ゴールを設定することから始まります。
 
どうありたいかというゴールを設定し、それをいつまでに達成するのか、どうやって達成するのかをまとめたものが事業計画書になります。

ゴールにたどりつく道筋

経営者や事業主が「あるべき姿」として設定したゴールに向けて、そこに辿り着くために、やるべきことを整理していく必要があります。このやるべきことを明文化したものが「事業計画書」です。

仮に「利益を倍にする」という目標を立てるなら、「売上高をあげる」、「費用を下げる」、さらに、売上高をあげるために、「具体的な行動」として、なにをやっていくのか、詳細な計画を組み立てていきます。
 
事業計画書では、①あるべき姿としてのゴールを設定して、②そのゴールにたどりつくまでの過程、手段を設計していくのです。事業計画書とは、今後数年間における行動計画書、経営方針とも言えます。

銀行融資で事業計画書が必要？

銀行融資の審査にとって、事業計画書は重要です。
特に創業後間もない時期や、業績が悪化している、赤字になっているといった会社では、事業計画書が重要となります。
 
こういった状況にある企業は、事業計画書で、これからどういった会社になるのか、問題をどう改善するのかを、銀行の示す必要があります。

しっかりとした事業計画書を作成して、銀行に納得してもらうことができれば、銀行融資を受けやすくなります。
 
さらに言えば、事業計画書を銀行に認めてもらえることで、「赤字だけど銀行融資」を受けることができたということもあります。銀行融資にとって、いかに事業計画書が大切なのかを解説していきましょう。

あるべき姿・過程を共有

事業計画書では、中長期的に、企業が目指すべき姿を設定して、そこに辿り着くまでの道筋を盛りこんでいきます。
事業計画書には、既存の事業を成長させるのか、新しい事業を始めるのか、どれだけの成長を目標にするのかなどのゴールの絵と道筋が加えられます。

大抵の銀行では、こういった企業の目標や、経営の方向性を知っておきたいのです。
銀行融資の審査では、大抵、決算書などの過去の情報をもとに審査することになりますが、しかしながら、本当に重要なのは、将来どうなるか（もしくは、どうなりたいのか）という情報が大切です。
 
そのため、銀行融資の審査では、会社がどうなるのかを、経営者へのヒアリングなどをもとに、予測するのですが、これでは不十分です。

将来の姿や、行動が伝わっていないと、審査でも、「本当に融資して大丈夫？」と躊躇してしまいます。事業計画書が銀行と共有できていれば、会社の今後の姿が明確に伝わります。その姿が、銀行の期待するものと近ければ、銀行としても安心して見ていることができます。

逆に、銀行が内容に不満を持っていれば、改善を求めたり、助言をすることもできます。つまり、銀行としての意見と、会社側の事業計画書の方向性を近づけていくことができます。その結果、安心して銀行融資ができる環境が整うのです。

問題をどう改善していくのか

いかに優良な企業でも、必ずなにかしらの問題を抱えています。全く、問題を抱えていない企業というものは存在していません。

赤字、売上が減少、利益率が低い、後継者不足、従業員の高齢化、競合の増加といった、企業が抱える問題はたくさんあります。こういった問題は、どの企業にも、必ず何かしらはありますので、問題が起こること自体は仕方ありません。
 
しかしながら、銀行融資で重要なのは、そういった問題に対して、企業がどう対処するのかということです。
 
問題に対して、「対応できていない」、「対応する能力がない」と、審査に判断されると、銀行融資は受けにくくなってしまいます。それに対して、しっかりと対応できると思われる企業は、信頼を得て、銀行融資を受けやすくなります。

そして、そのために重要なのが、事業計画書です。事業計画書の内容において、会社として捉えている課題を抽出し、その課題に対して、いかに対応するのかを明確にしておきます。
 
銀行では、その事業計画書を見て、「これなら課題にクリアできる」と判断すれば、銀行融資を行いやすくなります。

銀行が認める事業計画書とは？

事業計画書を作成するにあたって、銀行融資を受けやすくなるための事業計画書が、どういったものなのかを知っておきましょう。

銀行融資が受けやすくなる事業計画書とは、簡単に言えば「優れた」事業計画書です。事業計画書があれば、銀行融資を受けやすくなりますが、本来、事業計画書は、会社の今後のために作るものであって、銀行融資を受けるためだけに作るものではありません。

そのため、会社として本当に行うべき、実効性の高い事業計画書を作るべきです。

 
ただ、銀行に提出することだけを目的に、事業計画書を作成すると、現実味の無い、「とりあえず作った」だけの事業計画書になってしまうことがあります。こういった実効性の無い事業計画書では、銀行融資を受けることにプラスになどなります。

 

現状分析が最初のステップ

事業計画書の作成は、現在の状況を正しく認識することから始まります。事業計画書とは、現在の状況と、将来のあるべき姿のギャップを認識し、そのギャップをどう埋めるのかをまとめたものです。

そのため、事業計画書を作るためには、
①現状の姿を正しく、把握すること
②将来のあるべき姿を設定すること（通常1～3年程度の期間）
③上記2つの差を埋めるために何をすべきかを考える

の3つの段階を経て、事業計画書を作成します。現状の認識としては、企業内部の環境（経営、組織、財務など）と、外部環境（業界内の競争や、市場動向など）が対象となります。

実現可能性は十分に高いか？

事業計画書の重要なポイントは実現可能性が高いことです。いくら事業計画書を作っても、「ただの絵にかいた餅」では全く意味がありません。作った事業計画書を、実行できて初めて意味があります。

実現可能性の低い事業計画書では、それを見る銀行の審査でも、「あまり価値のないもの」として扱われてしまい、銀行融資を受けることも難しくなってしまいます。事業計画書の実現可能性とは、実際に実行できるかということです。

実現可能性の高い事業計画書を作成するためには、事業計画書で設ける行動（アクションプラン）が、実際に企業で行える行動にまでブレイクダウンされていることが大切です。例えば、売上高を増加するという目標に対して、「新規開拓で購入してくれる販売先を倍にする」、「営業マンが毎月の販売額を倍にする」という行動計画をたてたとします。

こういった事業計画書は、実現可能性が低いと考えられるものの代表的な例です。事業計画書の計画の、「販売先を倍にする」、「販売額を倍にする」は、企業として、やろうとしても本当にできるか不明ですよね。営業マン毎の力量にも大きく左右されます。

これらが、事業計画書の目標になっていて、さらに、そのための行動計画が必要です。こういったものが、アクションプラン、行動計画として設定されていては実現可能性が高いとは言えません。
相手（顧客）の判断にも依存しますので、「やる」といっても、「本当にやれるのか」は不透明です。
 
 

一方、「商品を紹介するHPを解説する」、「営業が共通で使用できる提案用の資料を作る」、「アポイントのための電話連絡する件数を10件増加する」、「新規営業専門の部署を設ける」、などであれば、企業の行動として実行できるものばかりです。
 
これらの行動は、企業が決断すれば実行できる、実現可能性の高い選択肢です。
 
事業計画書では、実現できる行動をアクションプランに選択して、「この行動をとれば、目標を実現できそうか」、「目標の実現に不足するなら、さらにどんな行動が必要か」を考えるのです。
 
銀行の審査に認められ、銀行融資を受けるためには、実現可能性が高い事業計画書が非常に重要です。

銀行融資との整合性

銀行融資を受けることを目的として、事業計画書を作成する場合、希望する銀行融資と、事業計画書の整合性が取れていることも重要です。そのための事業計画書のポイントは以下です。
 
①銀行融資を受ける効果が反映されているか
②銀行融資を返済する原資が生まれているか
③あるべき会社の姿に、その銀行融資が必要か
 
仮に、「借入額を圧縮する」という計画を立てている企業が、新たに追加借入を申込すると矛盾が生じます。また、生産能力を高めるための設備投資を銀行に申込するにあたって、事業計画書の内容に、設備を増強したことによる効果が盛り込まれていなければ、こちらも矛盾が生じます。
 
銀行融資を受けることによって、どれだけの「利益が増加」して、その利益で銀行融資を返済できるのかが解るようになっている必要があります。

銀行融資の審査で、借入した資金がどう影響していくのかを、事業計画書から読み取れることが必要です。事業計画書の内容と、借入を希望する銀行融資の額や、返済計画など、整合性をしっかりと合せておくことが重要です。
 

専門家を活用

いざ、事業計画書を作るために、現状分析や、将来の計画を作ろうとしても、難しいということもあります。
こういった時には、専門家（中小企業診断士など）を活用するのも重要です。
 
専門家の助言や、協力を得れば事業計画書は作りやすくなりますし、第3者の客観的な意見を盛り込んでいくことで、事業計画書の質が向上することも期待できます。
 
また、銀行の審査においても、専門家が関与して作成した事業計画書であれば、ある程度、「お墨付きがある」、「客観性のある内容」と認められやすくもなります。事業計画書の作成にお困りであれば、資金調達を得意とする専門家にご相談下さい。

 

事業計画書を実行する

せっかく事業計画書を作成しても、銀行融資に対して、逆効果となることがあります。
 

それは、せっかく作った事業計画書を実行しないことです。

もしくは、事業計画書を作ったことで満足して、それ以上の活動を行わないことです。

これでは銀行融資にとっても逆効果であり、企業の評価を下げてしまいます。事業計画書を作成したからには、そのアクションプランに基づいて、行動することが大切です。

毎月、アクションプランの一覧に対して、それぞれ、「どこまで実行できたか」、「実行した結果、狙っていた効果が得られたか」、「効果が不足しているなら、追加的な行動を考える」といった、3つの対応を取ることが重要です。
 
そして、これらの行動を、銀行に対しても共有することで、銀行の評価を高め、銀行融資を受けやすい関係づくりに繋がります。

まとめ

銀行融資を受けるためには、事業計画書を作ることが非常に大切です。事業計画書は、「会社としてあるべき姿」、そのために「これから会社がどう行動していくか」を、銀行と共有するための道具にもなります。
 

銀行融資を受けるために重要な要素は、事業計画書の実現可能性です。実現可能性とは、企業が実際にできることを、行動計画に織り込んでいて、かつ、その行動をとれば、「企業のあるべき姿」に辿り着けると思えることです。
 
事業計画書の作成は専門家に協力してもらうことも重要です。お困りであれば、こちらにお問い合わせください。