独立開業資金を銀行から借入する方法！？ベンチャーにもお勧めできる！！

サラリーマンを辞めて自分で商売を始めたい方はいませんか。でも、開業・創業するにはお金がないと始まりません。事業を行う場合、開始してすぐに利益がでる人は少ないため、たいした設備を購入しなくても意外とお金はかかるものです。

開業資金を自己資金で賄えれば良いですが、十分な額が貯まるまで待っていては時期を逃す可能性もあります。そんな時に活用したいのが借入です。創業者のなかには、まだ銀行交渉には慣れていないことも多いと思います。そんな方のために開業資金を借入する方法を解説いたします。

新規開業資金の借入は大変

企業内で財務経理を担当されていて、銀行交渉に経験がある方がいるかもしれません。しかし、新規開業にあたっての借入交渉を銀行と行うのと、既存の会社で銀行と相談するのは全く異なります。大手企業なら業歴の長い会社の場合、過去の実績や信用もあるので銀行借入は大変ではありません。

しかし、新規開業する場合には、過去の実績や信用というものがありません。そういった状況において、将来性を基礎として、開業資金を借入するのは簡単ではありません。非常に難易度の高い交渉であると言えます。しかし、だからと言って、開業資金の借入は不可能ではありません。

実際に、たくさんの方が開業資金を銀行から借入して、事業をスタートさせています。

開業資金借入が難しい理由

開業資金の借入が難しいのには理由があります。それは、そもそもの問題として、銀行が創業資金融資を苦手としていることがあげられます。一般的な民間銀行の審査は、新規開業者には向いてないのです。

銀行の審査では、既に事業を行っていて、実績のある企業のための制度になっていて、これから始める方に対応できてないのです。つまり、銀行の審査は決算書とか、担保とか、販売実績といった「過去の実績」を重視する審査になっています。

事業計画や、創業者の想いから将来性を判断する力は銀行に無く、これから事業を始めようとしている方の、開業資金の借入には対応できていないのです。

創業者も銀行借入に慣れていない

銀行が創業資金融資を苦手としているのは大きな理由ですが、もちろん、それだけが原因ではありません。

創業する側も、銀行借入や、交渉に慣れていないという要因があります。

創業資金を銀行から借入するためには、開業にあたっての事業計画を作ったり、書類を準備したり、それらを銀行にプレゼンしたりと様々な苦労があります。創業者には過去の決算書や、販売の実績などがないため、今後の事業性を説明するための資料や、説明能力が求められます。

しかし、こういった準備になれていない経営者が多いのが実際です。

つまり、融資する側にも開業時の企業を評価する力が無いうえに、借入する側にも銀行を納得させる力がないために、銀行借入は難しくなっているのです。

そのためには、事業資金の借入に適した金融機関の選び方を理解する必要があります。創業資金の借入に適した銀行と、個人が通常利用する銀行の基準はことなります。例えば、個人で銀行に口座を作ったり、住宅ローンを借入する時に選ぶ銀行と、開業時に選ぶ銀行の基準は全く違います。

融資の相談をする銀行として、最初に浮かぶのは都市銀行だと思われます。都市銀行は店舗数も多く知名度も高いため、困ったときに相談すれば何とかしてくれそうに感じてしまいやすいものです。しかし、都市銀行は開業資金の借入なんて相手にしてくれません。

そもそも民間銀行から、開業資金の借入を行うのは難しいですし、都市銀行は大企業向けの大口融資を得意とする銀行であり、小規模事業者・開業者向けの小口融資なんて興味すらありません。そのため、都市銀行に相談してもまともな話になりません。

また、地域の大手地方銀行も同様です。地域1番の地方銀行は、その地域の大手企業を主な融資先としています。

そのため、都市銀行や、大手地方銀行に開業資金の相談を行っても断られてしまい、創業者としても相談する意欲や自信を失ってしまい、悪循環になってしまいます。

開業時は政府系の銀行が良い

日本政策金融公庫のことは聞いたことがありますか。日本政策金融公庫とは、政府が100％出資して運営している金融機関であり、政府系金融機関とも呼ばれています。日本政策金融公庫は民間銀行と同様の事業資金融資も行っていますが、政府系金融機関と呼ばれているだけあり、政府の方針に沿ったものであれば民間銀行が行わないようなリスクの高い融資も行います。

そして、日本政策金融公庫には開業資金としての創業融資制度があります。創業融資は一般的にリスクが高く、民間銀行では積極的に行っていません。しかし、政府は経済の活性化という目標もあり、創業・開業を後押しするために、創業融資を積極的に行うことを日本政策金融公庫に求めています。

さらに、市区町村や、商工会議所などに、創業者を支援するための相談窓口などが用意されているのですが、その窓口では、事業計画作成のアドバイスなど、創業支援が行われています。

日本政策金融公庫では、そういった支援と連携して、創業者向けの融資を行う制度も準備されています。

新創業融資制度のポイントを整理すると、以下の特徴があげられます。

①無担保・無保証人で借入可能

②最大3,000万円（運転資金は1,500万円）まで借入可能

③開業前でも融資対象

無担保・無保証人で借入可能というのは新創業融資制度の非常に重要なポイントです。法人を設立して事業を行う場合、新創業融資制度では、代表者の保証も必要ではありません。一般的な民間銀行の場合、中小企業に融資する場合には経営者の保証が必須条件となります。

しかし、創業者や経営者にとっても、借入の保証人になるのはリスクです。保証人になるということは、借入した資金が返済できなくなった場合、保証人の資産からも返済する責任を負います。

事業が失敗した時に、開業以前に蓄積した個人資産まで失うのでは、創業する意欲を失いかねません。

また、新創業融資制度を利用して借入する場合の金利は、1.3%～2.95%（年率）の範囲で適用されます。一般的な銀行の通常の借入金利と比較しても、条件はかなり良いと言えます。

新創業融資制度では、「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」、又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」のどれかに該当する必要があります。

（人を雇いますか？という質問に、そのつもりですと答えれば良い程度です）

自己資金を用意する

新創業融資制度では、自己資金を準備しておくことも重要です。新創業融資制度には自己資金要件と呼ばれる条件があり、借入可能額は、原則、自己資金の10倍までとされています。つまり、事業のために1,000万円の資金が必要という方であれば、おおよそ100万円の自己資金を用意しておく必要があります。

しかしながら、自己資金要件には緩和される条件もあります。具体的には、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」に該当すれば、この自己資金要件は免除されます。そのため、新創業融資精度の基準としては、自己資金がなくても必要な額を借入できる可能性があります。

しかし、要件ではなくても、自己資金も準備せず、創業しようとする方の資質が疑われる可能性はあるので、やはり準備しておいた方が良いでしょう。

▼公庫の融資サポートはこちら

創業・開業には意外とお金が必要です。事業を開始したからと言ってすぐに利益が出るわけではありませんので、一定期間の予備としての資金も必要でしょう。

しかし、創業・開業資金を銀行から借入するのは容易ではありません。そのため、創業者にとって最初の資金調達をどのように行うのかは、取り組むべき最初のハードルとなります。

資金調達を希望する創業者におすすめなのが日本政策金融公庫の「新創業融資精度」です。新創業融資精度では、民間銀行からは困難な開業資金を借入できる可能性が高くなります。

新創業融資精度を利用するためには、創業計画書の作成が必要です。創業計画書を単独で作成するのが難しい方は専門家の活用も含めて検討されてみるのが良いでしょう。是非、このハードルを越えて、事業を成功させましょう。